護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

07年5月1日・火曜日 メーデー 「日本国憲法の60年」 

2007年05月01日 14時52分24秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
07年5月1日・火曜日 メーデー

 今日もテレビ番組のニュースの見出しの切り抜きとそれに対するコメントのきり抜きを貼付けますから御覧下さい。
その1
  
その2
  
 今日の本命は朝日新聞の「日本国憲法の60年」の中に載っていた表について、私が感じたことを書いてみます。

 お玉おばさんが頑張ってるぞ!朝日新聞をブログで書いておられますが、関西朝日では「日本国憲法の60年」というタイトルになっているようです。
 これが掲載しはじめてスキャナーで取り込んで保存しているますが、今日は其の中に■各国の憲法が定める国民の義務■と云う表が掲載されていました。

 長ったらしい文章を見る訓練ができていない私は、此の様な表は要点が端的に書いているのが好きです。

其の今日の中で一番気にかかったのは、「国防と兵役」があり、その表にない国家を抜粋して調べると、

イギリス  
 志願制
イタリア 
 (2)兵役: 2004年末までは徴兵制。2005年より完全志願制に移行(志願制の任期は、1年~4年の期限付と終身の2種)。
スイス
 (2)兵役 徴兵制
オーストリア共和国
1.中立政策
 戦後の米英仏ソ4ヶ国による分割統治を経て、1955年に独立を回復し、同年10月、永世中立を宣言、国連への加盟も果たした。NATOには未だ非加盟だが、協力関係(PfP枠組み文書に署名)にある。EU(1995年に加盟)の共通外交安全保障政策(CFSP)は中立政策と両立するとの立場。
中国
 は此の殊については触れていなく。
韓国
 (2)兵役 義務兵役制(26~30ヶ月)
とありました。
 フランスについて何故兵役がないかと調べると
 志願兵制度(職業軍人化)
 仏軍改革の一環として、2001年に兵役制度を廃止。
とあり、
アメリカは・
兵役 志願制
ということで、アメリカ制度は難しく、兵員不足で州平を集めたとの話を聞いています。

 安倍内閣は憲法改正に全精力を傾けています。憲法改正して9条がなくなり表面上も自衛隊が軍として行動をするならば、永世中立を謳っているスイスの如く国民皆平でないと、現在の様に損得で動く日本の若者では、兵員の確保は出ないと思いますのと、スイスの様に常に鍛えていなければ兵士として役には立たないことを昔人間は知っています。。

 考えてみましょう。武器を持ち派遣国家と手を結ぶと、おのずから其れを怖れる国家ができるます。そして、それが敵国となるのです。
 戦後、日本の国民はその重大なことを忘れて、自民党に投票し続け、自分で敵対される国家を作ったと思います。だから国民も憲法改正を容認するならば、国民皆平は覚悟すべきでしょう。其れがいやなら参議院の選挙の時は、自民党に表を入れるのはやめましょう。

 今日のニュースでは、イギリスのヘンリー王子がイラクに派遣されるというニュースが流れました。王子が行く所は100%安全なところではないようで、サドル師率いる民兵組織マフディ軍の幹部が、「我々の目標の一つは、ヘンリーの拘束だ」と言っていると新聞にも書いていました。本当に派遣されるのであれば頭が下がります。
 日本の皇室の天皇家からは其の様なことは恐れ多くあり得ません。イギリスの民主主義は本物かもわかりません。
 ところが日本では政治家の身内の中から常駐して一般兵士と同じ行動をする者はいません。
 安全なところで、ごたくを言っている何処かの政治家さんはヘンリー王子の爪の垢でも煎じて飲んで下さい。