船中八策と地方交付税

 

【ハイビスカスと太陽】

 

昼抜きで「ＮＨＫニュース」と「笑っていいとも」を観ながら午前中の作業を終え、ジムで
リフレッシュし帰宅し、３時過ぎに庭の散水を日課としている。裏のハイビスカスが、散水
を浴びながら、余りにも良い顔をしてるのでデジカメすることに。取り終えて確認すると腕
の悪さと構えのなさが見事に炙り出されているが、その中の一枚をコピーし貼り付ける。な
るほどと思いながら、短歌を忘れたカナリアではないが、叙情の韻が湧いてこない。長い～
～～スランプ？が続いている。もう何ヶ月になるのかなぁと、こころここにあらずな日々の
一時を慰めていた。それにしても、シャッターを切らせるこの鮮やかさはなんとしたことか。
鮮やかさといえば、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、太陽の表面に「フィラメント」と呼ばれ
る低温の糸状のガスが広がっていく様子をとらえた太陽観測衛星の映像を公開している。上
の図（youtube ）は、映像は８月６日から８日にかけての太陽活動をとらえたもので、全長
約80万キロもある濃い赤色のフィラメントが、むちのような形で映っている。ＮＡＳＡによ
れば、フィラメントは不安定な磁場によって、低温の太陽物質が表面に現れる現象とか。そ
うですかと、口をあんぐりとして開けて見つめるしかないのだが、このフィラメントに関連
した放射線は地球にも到達し、小規模の磁気嵐などが発生、北米の一部地域ではオーロラが
観測された。米国立測候所によれば、この嵐は既にやんだというのだ。だからなにが問題な
のか？地球規模のリスクが問題なのだろうが、どうやら、来年５月、太陽活動が活発化し、
ピークを迎えるという予想は、必ずしも、同じ時期に強烈な太陽活動があり、人工衛星や地
上のインフラにダメージを与える、ということを意味するわけでないと専門家が言うほどに
曖昧で心配したものだはないということだ。つまり、太陽フレアの回数は確かに増えるが非
常に強いフレアは、むしろピークよりもちょっと手前とか後とか、あるいは極端なときは、
活動レベルが低くなって谷底に近いときに起きることもあり積極的な因果律はないのだろう
が、身近な真っ赤なハイビスカスがこれほども愛おしいのだろう？これはどうもう‘抵抗’
という言葉がこころで均衡しているのだろうと。




【困った中国】

話は飛ぶ。ジムで久しぶり出会いサウナ室で世間話をしている、リタイヤした？年上の屈強
な老人が、突然、中国には困ったものだとしゃべり出した。話の筋はこうだ。環境汚染で沿
岸部が汚染され生活圏を脅かされた漁民が、尖閣列島や韓国領海まで押し寄せてきている。
その韓国は大量の黄砂禍で困っているのだと。それは経済成長期の日本の公害やねと友達（
ブロ）が合いの手を入れた。そういえば、瀬戸内海は不漁で漁民が困ったと言ってたがと、
わたしが反応するとそういう事かも知れないと相槌を打つ。そういえば、故星野芳郎を団長
とする『瀬戸内海汚染総合調査団』という琵琶湖淀川・瀬戸内水系汚染問題と取り組んだこ
とあったね。京都大学や滋賀県評とか彦根支部の労働組合がいっしょになってねと言い返す
と「清水に魚棲まず」と、件の老人の頭越しで会話が暫く行き交う。その場はそれ以上の会
話が行き交うことなく分かれる。




このブログで掲載したことがあるが中国は経済成長で間違いなく日本の公害時代に匹敵する
「環境破壊時代」に入ったひとつの事象なんだろう。その意味では「尖閣列島問題」は中国
の内政問題が本質だろうと思える。これは竹島や北方四島と質がことなる。日本には「ひと
の振り見て、我が身を直せ」という諺がある。まずここからはじめなければ正常な議論はで
きない。その意味では、新幹線事故の検証前に「事故車両を埋設廃棄」するような国家精神
のハードなスターリニズム後遺症を咎められても仕方がないことだ。また、二国間の国民を
扇動することで、得する者は誰と誰か？誰と誰が「紛争」で儲けて遁ずらするのかよぉ～～
く見ておかなければならない。一部の人間の強欲で多くのひとが不幸に追いやられ、国民福
祉を踏みにじることは多くの戦争で経験したことだと、この三人はサウナで等しく汗を流し
ながら確認しあえたようだ。

【電波利用のボーダレス：Super Wi-Fi】

通信会社の相互運用がより自由度を増すということらしい。米シンクタンク「ニュー・アメ
リカ・ファウンデーション（New America Foundation）」による「無線の未来プロジェクト
（Wireless Future Project）」責任者、マイケル・キャラブリーズ（Michael Calabrese）
は、放送用の周波数帯域を利用できることがこの技術の利点であると説明。Wi-Fi利用は、
急増してきたが、数百メートルの範囲内にしか届かない周波数帯域でしか運用することがで
きなかった。テレビの周波数帯域なら低出力で長距離に到達することができ、建物や木々、
悪天候などの中も通過することができる。この技術を使えば、現在ブロードバンド接続が提
供されていない地方の住宅が少ない地域に、高速度インターネット接続を提供することがで
きるようになるのだ。消費者が自分用のホットスポットを作成し、自宅から離れているとき
にそれを利用することができるようになる。史上初めてのスーパーWi-Fiは昨年、テキサス
（Texas）州ヒューストン（Houston）のライス大学（Rice University）で始まった。また
今年初頭にはノースカロライナ（North Carolina）州ウィルミントン（Wilmington）でもサ
ービスが開始された。2013年初頭には米グーグル（Google）とマイクロソフト（Microsoft）
が支援する「AIR.U」プロジェクトにより、米国地方部にある大学キャンパスにスーパーWi-
Fiの導入が始まる。現在は、機器の不足により、スーパーWi-Fiは既存のWi-Fi通信規格に変
換されて利用される。いずれ、専用の機器が普及してスーパーＷi-Ｆiをそのまま利用する
ことができるようになるというのだ。


まぁ、電磁波障害問題がなければ自然な流れに、電波利用のボーダレス化（※「デジタル革
命」基本特性第３則）が進行していくだろう。

【船中八策と地方交付税】

突然、小豆島旅行を計画しろと彼女がいう。明日にでも茶を濁すが、それでもネットで地図
を印刷しわたしにみせる。それじゃということで明日中に立案するよと返事するが、今度は、
橋元の船中八策のことを訊くので、エイジェントの坂本龍馬が、大政奉還論を奏上した洋上
で成文化したもので、龍馬にとってのアメリカの独立宣言の草案みたいなもので、凄いこと
をやってのけたんだよと答え、それじゃきみはどう思うのかと切り返したところ、よく分か
らないが嘉田知事は批判的だよとの返事が戻ってきたので、ロードマップとかマイルストー
ンが示されていないのが不満らしいと話し、精査はやっていくなかで考えれば良いことだし、
これは基本骨子なのだから、後ろ向きの議論だと思うよ。歴史上、この案は薩長の武闘派に
よって潰されたしがねと説明した。

基本原則として地方分権ははやく実現した方が良い。各地方で徴収される消費税を国が徴収
し、それを地方交付税として国が地方に配分するか、消費税は「地産地消」として国が吸い
上げずに、その代わり地方交付税をなくするかどちらを選択するという。結論から先にいう
と「国を解く」（＝社会主義）が正解なのだ。だらか可能な限りにおいてドンドンやった方
が良い。しかし、消費税の税源移譲なしでは、本格的な地方分権はあり得ないが、消費税は
安定財源なのでむしろ必要事務の多い地方に適しているという考え方もある（高橋洋一）。
そして、高橋は分権後の地方[＝基礎的自治体（市）＋州]と国の行政サービス比率は、だい
たい６：４になるが、現状ではその財源比率は４:６と逆になっていて、現在の国税を地方へ
の20兆円規模の税源移譲が必要になるという。だから、分権、道州制への賛成を唱えながら、
消費税の地方税化に反対するのは、論理が矛盾した話、これが踏み絵になるという。これは
面白い。大変面白い考え方だ。これに、人口と面積とを基準に地方交付税の配分額を決める
新型交付税を組み合わせたものが次策となろう。

【ベニスの商人と国民福祉】

さて、財政政策の話。財政政策を評価する際に、キーワードが「ばらまき政策」といわれて
いるが「ばらまき政策」の定義がないが、大筋「政策的な意義が明確でない」「相当規模の
財源を使っても効果の薄い」のことをさしているようだが、これに三つめの「同じ政策で、
目的も合っていても時代とマッチしていない」を加えるとだいたい嵌るのではないだろうか。
この具体例として、消費税の軽減税率制が、どのような消費を軽減税率の対象にするのかと
いう線引きが難しい。縦割り社会のわが国では、政治的な利権構造を生みやすい。一応の線
引きができたとしても、執行に際して消費者や事業者に多大のコストがかかること。お金持
ちの方が食料支出が多いので消費税の逆進性はなくならず、政策効果が薄いことなどが議論
として上げられている。また、平均的な家庭の食料支出は消費支出全体の約２割で、消費税
率を10％に税率を引き上げた際、食料支出に５％の軽減税率を適用すると、20％×５％＝１
％分の税収（2.5兆円）が不足すし、一体改革では、消費税率１％分を子育てなど社会保障充
実のために活用するとしているが、この部分の財源がそっくり失われる。

これに対し、給付付き税額控除は低所得者の食料支出に限定して５％分の消費増税分を返す。
世帯当たりの食料支出を100万円としてその５％、つまり世帯当たり５万円を、300万円程度
以下の世帯に返すというようなイメージなので、どんなに多く見積もっても、財源は3000～
4000億円程度で済むという。しかし、それ以上に海の向こうの米国大統領選挙では、オバマ
大統領の民主党の政策の方がもっとラジカルで、簡素な所得税の富裕階層への増税による中
間層への配慮という、極めて階級闘争的なものとなっている。中間層（マスゾーン）の最適
化が社会の歪みを是正するという、わたし（たち）の新自由主義政策の反措定がそっくり盛
り込まれていて極めて、シンプルでウェルカムだ。それに加え、ＦＲＢはインフレ目標管理
制に積極的であり、折りに触れ、貨幣、債券を増刷発行している。こんな政策を遂行してい
るわけだから、労働の質は問われるが、勤労意欲が旺盛であればオバマの改革は成功するに
違いない。

かくして、ウィリアム・シェイクスピアの戯曲『ベニスの商人』でシャイロックはバサーニ
オから金を受け取らず、契約通りアントーニオの肉１ポンドを要求する。若い法学者に扮し
たポーシャが、ポーシャは肉を切り取っても良いという判決を下すが「肉は切り取っても良
いが、契約書にない血を１滴でも流せば、契約違反として全財産を没収する」と言い渡すと
いう筋書きは多くのひとは覚えているだろう。ここで、シャイロックを「ガチガチの財務官
僚」と置き換え、アントニーを「国民」に、肉１ポンドを「国の借金」に、血一滴を「国民
福祉」と置き換えて考えてみると日本の政治状況の一側面がみえてくるだろう。前述したよ
うな政策上の「瑕疵」（＝誤差・誤謬）は近似ゼロにする努力は財務規律上必要だが、国家
の財政目的を見失った行動は「国民福祉」を損なうものだという話にして、今夜はこの辺で。