原理なき高速道路無料化批判

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4月23日 6時39分(NHK)
宮城県知事 災害対策税提言へ

東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う「復興構想会議」の２回目
の会合が２３日に開かれ、宮城県の村井知事は、復興にあたって多額
の財源が必要となることから、被災地を含む、全国民・全地域が対象
となる「災害対策税」を創設することを提言。

※法衣の下の鎧（極東極楽「原理なき復興」）



4月22日(金)22時11（読売新聞）
首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研

東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、
地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究
所のグループが22日、発表した。解析結果は、大震災後に発生した地
震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会
が今後30年間に70％の確率で起きると予測しているマグニチュードM７
級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけ
ている。

※政府は何をすべきか至急再点検


4月21日(木)12時15分（RBB TODAY）
震災の影響で液晶テレビの値崩れが発生



3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響で、
液晶テレビに対する需要が落ち込み、結果、市場全体で価格の値崩れ
が起きているという。「価格.com」の「液晶テレビ」カテゴリのアク
セス（PV）数は、家電エコポイント制度が終了する3月末に向けて徐々
に高まっていたが、震災が発生した3月11日以降は激減。20日には震災
前の水準に回復したものの、2010年11月末の家電エコポイント制度改
正による“駆け込み需要”には遠く及ばないまま4月を迎えた。

※時代は過剰生産基調の再認識（デフレ基調）



2011年4月21日(田中宇の国際ニュース解説)
米国債デフォルトの可能性

債券格付け機関のS＆Pが、米欧の格付け機関として史上初めて、米国
債の格付けを再優良の「トリプルＡ安定的」から「トリプルＡネガテ
ィブ」に見通しを引き下げた。その理由は、米国の政府や連邦議会が
財政赤字の削減をめぐる議論でまとまりがつかず、赤字の増大に歯止
めがかけられそうもないからだ。Ｓ＆Ｐは、今後２年間に米政府が赤
字削減策をまとめられない場合、トリプルＡから格下げすると言って
おり、格下げの確率は33％だという。

※格付け機関とは諸刃の剣（要考察）

2011年04月20日 09:17（AFP）
世界遺産サグラダ・ファミリアで火災、1500人避難 放火の疑い

※なんだろう？


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【反・高速道路無料化批判】

元上げ潮派論客高橋洋一が「異常な鼎談 後編2/3」でいい加減なこと
を放言しているので、ここで批判しておく。１つは無料化すると排気
ガスが大量排出されるからダメとう論点だが日本共産党なども同じよ
うに批判していたがこれは‘すり替え’論だ、いわば運搬用の牛馬の
脱糞が増えるから道路税を賦課するようなものだ。もう１つは交通渋
滞がおきるかからダメだというもの。これも‘すり替え’論で、需供
バランスとして論じるべき筋合いのもの。それ以外は自民・公明野党
などからなされる受益者負担論でありこれは‘租税原論’でどのよう
に考えるのかということだ。

まず、１つめ。長期的に考えれば、電気自動車や燃料電池車、バイオ
ディーゼル車に早く切り替えればいいことだ。為にするための反論に
は、いままで産業用ディーゼル車の排気ガスによる肺癌・喘息・アレ
ルギーの複合汚染の因子を放置し、組織犯罪的な国策を取り続けてき
た責任をどうするのかということも忘れない方が良い。さらに、これ
は３つめの受益者負担の問題に通じるのだが、環境税・ガソリン税・
車両税と通じる。



２つめの渋滞の件で、高橋洋一はETSと連動させ渋滞予測し使用料金
をコントロールすることで緩和するというアイデアを提案しているが、
予測情報だけでは、現行のカーナビと現状の道路監視システムの拡充
で充分だ。まさか道路監視システムを全廃し、民営化しろと主張して
いるのだろうか。そこで、渋滞が収まらない原因を考えてみよう。

　(1)電力の需給ピークのような周期性・時間依存性のあるもの
　(2)慢性的に渋滞するもの

(1)については、解析からそれぞれの対案を打ち出しそれをルール化
或いはシステム改善すれば良いことだ。(2)については道路設計にか
かわることで道路を拡張するかバイパスをつくるか、利用時間の規制
などの対策に関わることだ。問題は時間的に間に合わない期間の取り
扱いだが時限規制或い輪番制（時差通行制）などの何らかの我慢とい
うことになる。



３つめの受益者負担論議だが、既存のガソリン税・車両税の加重加減
で不公平感をやわらげることが可能だし、環境税の新設も考えられわ
けで、この税なら道路の照明や発電化、次世代自動車普及政策などに
振り向けることができる上、物流コストの引き下げ効果で‘デフレ合
力’となり社会安定に寄与することになる。このように考えれば元数
学者らしく、社会考察力に難点を同居させている。わたし流にいわせ
れば数学力とは子供心のような無邪気な集中力ということになる。ま
た、東京大学が官僚自動輩出機関と言うことであれば‘東京大学を動
物園に’という三島由紀夫の言葉を贈りたい。高橋洋一は同僚の官僚
達に嫌われたのだから可哀想だが、そのことを踏まえて再考願いたい。



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