公務員バッシングに負けるな。でも臨職のためにも汗をかいてほしい・・・ の思いを込めて質疑しました。

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

　この議案は「市民に痛みを与えるのだから、市職員も痛みを」と提案されたもの。私はどちらにも痛みを与えるな。新名神、安威川ダム、市民会館建設といった建設・箱ものから年末のイルミネーションまで削るものはいくらでもある。そう考えています。

　今回の大不況も、多国籍企業の外需優先の付けが回ってきたもので、それを後押しした自公政権の失策そのものです。大同小異の民主党に変わったところで何も変わりません。

　自公政権から社民・共産・新社会党の政権になればばっさばっさと金持ちや大企業への優遇税制、全国のダム・港湾・空港事業を見直し、自衛隊・米軍関連予算など削ります。削ったお金で地方交付税を２倍にも３倍にも増やして、過疎化で息絶え絶えの地方自治体、特に北海道から九州・沖縄までの地域住民の暮らしに使ったらいいのです。

　国政の転換を何も考えずに今のまま、なんとかうまくやろうでは大きな限界があると議会での議論を聞きながら感じています。

以下質問原稿です。

①今回の期末勤勉手当加算措置の凍結になる対象者数はどれほどか。

②本市の職員数はどのように推移してきたのか。
いただいた資料で昨年4月は1761人、今年4月の見込みは1714人でいいのか。
ちなみに2000年、2005年は4月1日時点で、どれぐらいだったのか。
2000年4月1日時点と今年3月1日の市内人口はどれだけか。

③2000年の人件費、2009年の人件費の歳出に占める割合はいくらか。

④今回の賃金引き下げについての条例提案はどのような経過をたどってきたのか。市としての意思決定、部長会への提示、職員組合への提案はいつだったのか明らかにされたい。

⑤労働条件の変更になるが職員組合の合意は得られているのか。

⑥給料表の一表、二表、三表の適用職員はそれぞれどれぐらいいるのか。

⑦三つの給料表になったのはいつからか。

⑧また全国で三つの給料表を持っている自治体はどれぐらいあるのか。また大阪ではどうか。

⑨今回一表、二表となるが、大阪では一つだけの給料表が大部分ときいている。
大阪府内で給料表が一つだけの自治体、一表・二表の自治体はどれぐらいあるのか。

⑩この際、一表だけのほうがすっきりすると思うが二表方式にこだわる理由は何か。

二問目

①2000年の市民25万9516人に対し職員2013人、2009年の市民27万2050人に対し職員1714人。職員一人当たりの市民数は2000年の128、9人から、2009年では158、7人まで増えている。職員一人当たりの市民数、これは北摂7市と比較してどうなのか。

②人件費も28.59％から21.57％に減り、率で言うと人件費の占める割合が25％減っている。歳出に占める人件費の割合、これは北摂7市と比較してどうなのか。

③職員の合意を得られていない。上意下達になっているのではないか。これでは職員の意欲を引き出すことはできない。と思うがどうか。

④三つの給料表を二つにするが生活給として一本化すべきだと思うがどうか。

三問目

公務員バッシングの風潮に私は与することができない。官も民も賃金抑制がまかり通っている。財界の思うつぼだ。賃金抑制は内需の冷え込みを加速する。市民にも、職員にも痛みを与えるべきではない。

　なお、反対であるが簡易採決が事前に決まっていたため退席しました。なおこの議案の質疑者は私だけでした。

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