紹介 緊急事態宣言は魔法の杖ではない

写真は左から小山広明前泉南市議、松平要東大阪市議、川口洋一高槻市議、私・山下、高木隆太高槻市議、佐々木希絵河南町議です。

　今日の選挙戦。阪急南茨木駅からスタート。スポット街頭宣伝は１２か所で実施。今日も多くの仲間が駆けつけてくれました。





佐々木希絵さんから


桜通りを走る






【山下けいきの宣伝行動　2019年５月10日～2020年4月8日】
駅前行動
◇早朝駅前マイクアピール　　 20回
◇駅ビラ、横幕、のぼり行動　　 3回
◇茨金でのアピール　　　　　 ２8回
◇総がかり行動でのアピール　 １4回　
地域宣伝行動
◆のぼり（ゼッケン）駅ラン　　４8回　
◆のぼり（ゼッケン）街ラン 　　 ８回
◆のぼりウォーク　　　 　　　 ２８回
◆のぼり（ゼッケン）自転車　　　9回
◆自転車でメガフォンアピール　36回

◆今日の街角トーク・スポット街宣　紫明園ガーデンフォト前遊園、下穂積竹が池、阪急南茨木駅西グリーンプラザ、モンセーヌ前、西沢良宜、阪急茨木市駅、総持寺公園西側、三島丘イースト、関西スーパー、ガーデンレジデンス、東太田ライフとパームズ、玉瀬生産緑地前の12ヵ所。
◆今年２月～4月の街角トーク・スポット街宣 362回
　・4月 　 55回
　・３月 　223回
　・２月 　 84回
◆地域スポット演説（2019年５月10日～2020年１月末日） ２４回
　・１月　　　９回（うち７回は京都市長選）
　・201９年 １５回

【山下けいきラン日誌】
・今日のラン　　　0㎞（含むビラニック）
・4月のラン計　　２５㎞
・３月のラン計　　５４㎞
・２月のラン計　　７０㎞
・１月のラン計　　６８㎞
・12月のラン計　１０５㎞　
・11月のラン計　 １８５㎞
・10月のラン計　 １４３㎞
・９月のラン計 　　８７㎞
・８月のラン計　 １２７㎞
・７月のラン計 　１５３㎞
・６月のラン計　 　７３㎞
・５月のラン計　 　７６㎞　　

【今日の情報紹介】

【緊急寄稿】 ビーバーテール通信　番外編　緊急事態宣言は魔法の杖ではない

　新型コロナウィルスが世界中に拡散し、ほとんどコロナ問題以外伝えなくなったメディアやSNSから、毎日増え続ける感染者数を見せられれば、誰でも恐怖や不安に襲われるのは当然です。あふれる情報のなかで、自分の判断が正しいのかわからない。さらに、力のある人に守ってもらいたい、未知のウィルスを制圧するには強力な手段が必要ではないか、という漠然とした期待が生まれる部分もあるでしょう。

　でも、幻想は禁物です。緊急事態宣言は、人のいのちを守る魔法の杖ではありません。カナダでも世界でも、緊急事態を宣言した国々では感染者数は依然として増え続ける一方、ウィルスと同じくらい危険な別の問題が発生しています。政府に例外的に強大な権限を与えたことで、人によってはいのちにかかわる結果まで招いています。私は感染症や公衆衛生の専門家ではありませんが、この急激な変化によって誰が危険な状態に追いやられ、何が社会から失われ、どんな未来が一人ひとりの前に立ちはだかるのかが、感染対策においても十分に考慮されるべきだと考えます。結局のところ、緊急事態宣言は科学的な応答ではなく、政治的な判断なのですから。

　まず、私が置かれている緊急事態について簡単に説明し、それから 5 つの問題点に絞って指摘します (他にも多くの問題があります)。緊急事態を宣言しているといっても、各国の対応は異なります。が、共通するのは、政府が個人の活動を制限する点で、通勤を含む経済活動はもちろん、教育活動、場所の移動、人と集まること、表現やコミュニケーションも抑制の対象に入ってきます。政府の介入や罰金、投獄が始まっている国もあります。さらに緊急事態は、個人から土地や財産を取り上げたり (日本でも可能になります)、強制的に働かせたりする権限も政府に与える場合が多く、民主主義のなかでも人権が合法的に無視される「例外状況」が生み出される点が、他のどんな制度とも位相を異にしています。
　
　カナダの場合、政府は 3 月16日からコロナ対策としての国境を封鎖すると同時に、トゥルードー首相が「とにかくすべての人は家にいて自己隔離をするように」と呼びかけ始めました (その結果現れた閉鎖社会とナショナリズムについては前回の通信をお読みください)。カナダ政府は現在 ( 4 月 6 日) に至るまで緊急事態を宣言していませんが、翌17日からオンタリオ州のフォード知事ら、ほとんどの州が州法に基づいて緊急事態を宣言しました。その結果、私の暮らすオンタリオでは図書館やレクレーション施設、学校がまず閉鎖され、3 月25日から「essential businesses」 (生活に必要不可欠な事業) 以外は閉鎖を命じられました。何が生活に必要不可欠なのかは人によって違うはずですが、州政府が一方的に決めます。実際、初めは営業を許されていたペットショップや自動車部品製造工場が 4 月 5 日から閉鎖を命じられました。緊急事態は民主主義下では一時的なものであることが大前提ですが、実際には、時間とともに通常の生活に戻るのではなく、例外状況が拡大していく傾向にあることを、警戒する必要があります。誰もが家にいることを求められているので、スーパーや食料品店だけは活況を示していますが、小麦粉、トイレットペーパー、肉、缶詰の買い占めが目立ち、レストランは配達と持ち帰りだけが認められています。外出は禁止されていませんが、外出時には IDカードの携帯が義務づけられ、5 人以上が集まることは禁止され、違反すれば罰金が科されるようになりました。

　こうして多くの場所が閉鎖された結果、街から人影は消えました。日本でもすでに始まっていますが、最初に起きたのは、かつてない規模の失業です。観光業や航空業は宣言の前から打撃を受けていましたが、いまやデパートやアパレルも店舗の閉鎖と同時に従業員を大量に一時解雇しています。これが「一時」で済めばいいですが、その保証はなく、カナダでは最初の 1 週間ほどで100万人近くが失業しました。アメリカの失業者は1000万人を突破しました。カナダ政府は失業者支援に巨額の緊急予算を組みましたが、政府自身が財政赤字を抱えている上に、元々赤字を抱えていた企業の救済にも火事場泥棒的に税金が使われることが懸念されています。日本でも経済界から緊急事態宣言を求める声が出ていましたが、企業が災害などの緊急事態を利用して利権を広げてきたことを暴く『ショック・ドクトリン』を著したカナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインは早くも「コロナウィルス 資本主義」への警告を発しています (英語ですが、興味のある方はインターセプトの記事とビデオをご覧ください)。インターネット企業を含む経済界の狙いも、最後に挙げる個人データの利用を含めて、この辺りにあるのかもしれません。

・・・・続く・・・・・

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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