障害者福祉金の切り捨てに 賛成 自・公・民・刷・変 反対 山下、共産

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　今議会は福祉切り捨て、公民館活動切り捨て、市民スポーツ切り捨て、市民より市役所に転換した野村市政にどう対応するかが問われています。
重冨時代がまだ良かったと思います。自民・社会の55年体制が今の自公民政治よりはるかにいいのと一緒です。

　一般質問の最後に「茨木は銭ゲバシティになった。市の品格も落ちた」と指摘しました。傲慢な市幹部が国のポチになって上意下達する様は封建時代と一緒。民主市民革命を茨木からとの思いです。

　この条例改正は個人給付の見直しで障害者福祉金は半額に、施設に入所の場合は廃止にするもの、私と共産以外はみんな賛成で福祉は後退しました。

障害者福祉金の切り下げ議案に反対しての質疑原稿

①「障がい」の程度に応じた対象者はどれぐらいいるのか。

②今回の条例改正は支給額を半分に減らすが、障害者福祉金対象者の生活実態や所得についてどのような認識を持っているのか。またそれはどのような根拠に基づいているのか。

③障害者の就労実態についてどのような認識をされているのか。
毎日新聞によれば　今年1月に勤務先を解雇された障害者が全国で370人(前月比105人増)いたことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。集計を始めた昨年10月から4カ月連続で増加しており、経済悪化の影響が出ている。しかも昨年10月125人、11月234人、12月265人、それが今年1月は370人だった。07年度月平均の約2・9倍に上ったとある。しかしこれは氷山の一角に過ぎない。認識を問う。

④これまでは市外の福祉施設に入所している場合でも対象者にしていた。ところが今回はすべて福祉施設などに入所している人は対象外とする。この理由は何か。
また福祉施設とは具体的にどこか。現時点で何施設、何人ほどが対象者になるのか。またこれによる削減額はどれほどになるのか。

⑤現在の条例には世帯の生計中心者の所得による受給資格の制限がある。世帯から個人への転換が必要ではないか。障害を持つ人を一人の人格を持った個人として見る考えは、残念ながらまだまだ定着していない。また、障害を持つ人の抱えるさまざまな困難を社会が解決するのではなく、家族が背負う、家庭が一義的な責任を担う、そして、障害を持ったら家族がしんどいのは当たり前、こういった見方も根強い。世帯の生計中心者の所得による受給資格の制限は、障害を持つ人を社会が支えあうというのではなく、従来の家という概念に押し込み、一人の人格を持った個人という考え方からはほど遠いと思うがどうか。
　さらに、障害を持つ人が家族から自立して生活を営むケースがだんだんふえている。

　所得制限を属する世帯の生計中心者の所得によって行うことはノーマライゼーションや自立を促進する考えに反しているのではないか。なぜ今回見直しをしなかったのか。

　条例を改正する場合、すべての条文に目を通すことが求められていると思う。この点議論があったのか。ただ経費削減だけが頭にあったのではないか。

⑥当事者・関係者の意見を聞かれたのか。

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