茨木市と商工会議所の年賀交歓会。
ワンフロアーではなく、階段状のホールでマスク付きなので、だれがどこやら状況。もう一つと思っていたところに「君が代」、「ご起立願います」だったので迷うことなく退出。天皇制を願う「君が代」は高校時代から歌うことはありません。
午後から活動報告「お元気ですか」の発送準備。ズームで新社会党執行委員会。
このブログは2006年5月6日から毎日更新しています。
大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく（立岩陽一郎）
「猫」がヒットして去年の紅白にも出場したDISH//のリーダーで若手アーティストの北村匠海さんが元日のテレビで「今年の目標は？」と問われて「止」と書いた。そして「去年はヒット曲が出たが、ここで一度立ち止まって自分たちについて考える年としたい」という趣旨の話をした。あの小倉智昭さんが「恐ろしい才能の持ち主」と評価した若者は、恐ろしいほどの冷静さで自分たちを見ていた。
しかしそうはできない人たちがいる。去年の暮れにある記者会見に出てそれを感じた。12月27日に大阪府庁で行われた大阪府と読売新聞大阪本社が包括協定を結ぶという会見（写真）だ。
協定は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境、およびこの協定の目的に沿うさまざまな取り組みについて、両者が連携・協働を促進させていくものだという。
会見で吉村洋文知事も、読売新聞大阪本社の柴田岳社長も、この協定によって報道にいかなる影響も及ぼすことはないと語ったが、その根拠は、大阪府から取材制限や逆に取材便宜を受けることはないとする協定の文言だった。
■圧力ではなく自己規制
しかしこれで懸念が払拭されるとはならない。メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。
協定に2025年に大阪で開かれる万博への協力が記されている点も気になった。そこで「今回、万博についての話も入っているが、記者、デスクの中に自己規制が働くという懸念はないのか？」と柴田社長に問うた。吉村知事には、「大阪府という巨大な行政機関が、一つのメディアと特別な関係を結ぶというのはよくないと私は思うが？」と問うた。2人の回答は「（影響を受けるほど）やわではない」といったものだった。
この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。
ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、いずれも好ましくない。
会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！ たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。
読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている。 （立岩陽一郎／ジャーナリスト）
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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