午後は新社会党近畿ブロック会議、続けて社民党近畿連合の皆さんと意見交換。
台湾名物
天神祭モードです。
デジタル社会実現の司令塔を目指したはずなのに、実態は程遠い。組織を根本から立て直すべきだ。 マイナンバーに他人の公金受取口座が登録され、個人情報が漏えいした問題を受け、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁への立ち入り検査に乗り出した。行政指導を検討するようだ。
マイナンバー制度を巡るトラブルが後を絶たない。他人の口座に公金を振り込むミスも発覚している。
あるまじき混乱を招いた原因と責任の所在を明確にし、再発防止を確実なものとしなければならない。
デジタル庁は行政のIT化の立ち遅れを挽回すべく、一昨年9月に創設された。一連のトラブルは組織の構造的問題を露呈した。
最たるものが、省庁の出向者や民間技術者らによる寄り合い所帯の弊害だ。
業務は広範で高度な専門性を求められる。異なる組織から職員を集めるため、情報伝達が滞りやすく、責任の所在が不明確になりかねないと発足時から懸念されていた。
国税庁が提供した不適切な口座登録の情報が、一連の問題が顕在化するまで庁内で共有されなかったことは典型例だ。これほど風通しが悪いようでは、国民は安心して個人情報を託せない。
個人情報を扱う責任感、漏えいに対する危機感も希薄ではなかったか。特に河野太郎デジタル相は疑問視される言動が目立つ。
問題が発覚した当初、原因はシステムエラーによるものではなく、マイナンバーカードの信頼性に影響はないと強調していた。
組織の責任者の認識としてはピントがずれていないか。システムエラーであろうと、人為的ミスであろうと、個人情報の取り扱いに瑕疵(かし)があってはならないのである。
人為的ミスの発生が起こり得ることを前提に、誤った入力を防ぐシステムの構築や危機管理が不十分だったことを猛省すべきだ
。 人為的ミスの要因の一つとして、実務を担う地方自治体や健康保険組合などの過重負担も指摘される。政府が期限を設けてカードの普及に躍起になるあまり、現場の対応力を超える無理を強いていなかったか、検証が必要だろう。
国民の不信の高まりはカード返納にも表れている。河野氏はカードの取得申請数と比較し、これを「微々たる数」と軽視する。
制度を利用する国民の厳しい視線を正面から受け止めてほしい。トップを含むデジタル庁の意識改革は不可欠だ。
責任の所在はデジタル庁だけではない。行き過ぎたカードの普及策をはじめ、現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証への一体化を強行する政権の姿勢も問われている。
岸田文雄首相が関係省庁に指示したマイナンバーの総点検も形ばかりで終わっては、国民の信頼は回復しまい。
西日本新聞
【地域宣伝活動 2023年1月1日~】
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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