新聞報道されました / [公文書管理] 「知る権利」後退は困る

写真はおおい町役場で

　午前中は市民相談（障がい者支援事業の件）、昼からは「新社会」の配布と集金、明日の講演内容の原稿書きと資料準備。大飯原発再稼働に関して昨日の綾部市、宮津市、舞鶴市、おおい町へ要請行動した件について連絡など。

なお、新聞報道されています。

【今日の情報紹介】


[公文書管理] 「知る権利」後退は困る

　政府は年内に公文書管理のガイドラインを見直す方針だ。有識者委員会で検証作業を進めている。

　公文書を巡っては、学校法人加計学園の獣医学部新設計画や森友学園の国有地売却、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で、管理や公開の在り方に批判が絶えない。

　政府による情報公開と説明は民主主義の根幹であり、公文書は国民共有の財産だ。

　にもかかわらず今回の見直しで、一連の問題に懲りた政府がやっかいな文書を表に出さないために保存・公開の範囲を狭める可能性がある。

　国民の「知る権利」を後退させるような見直しは容認できない。逆に、法の趣旨を徹底させて政策決定の過程をもっと公開するように改善すべきだ。

　公文書管理法は公文書を「国民共有の知的資源」とする。「国民に説明する責務が全うされる」という目的を掲げ、行政機関の文書作成や保存、公開のルールを定めている。

　このうち行政文書は、職員が職務上作成し、組織的に用い保有しているものと定義される。保存期間は１～３０年の５段階で決めるが、どの文書を行政文書とするかや保存期間は役所の裁量だ。「１年未満」として役所の独断で廃棄することもできる。

　加計問題では、学園が不当に優遇されたとする野党の追及に対し、政府関係者は「記録はない」「記憶にない」として何一つ証拠を示せていない。

　森友問題では、財務省が学園側との面会・交渉記録を１年未満に分類して廃棄したため、国有地を８億円余り値引きして売却した経緯の検証が困難になった。防衛省は当初、ＰＫＯ日報を１年未満の文書として廃棄したと説明した。

　有識者委員会は１年未満の文書の範囲や廃棄する場合の責任の所在を明確化する方向で議論を進める。もう一つ焦点になりそうなのが「個人メモ」の扱いだ。

　職員が職務上作成しても、個人の備忘録などは保存・公開の対象になっていない。

　加計問題で、萩生田光一官房副長官（当時）の発言を記録したとされる文科省文書について、菅義偉官房長官は「個人のメモ」と強調し、行政文書の判断基準を見直す考えを表明した。だが、個人メモでも政策決定過程の検証に資するなら行政文書である。

　公文書の適正管理は、不当な政治圧力を抑制し、行政の公平さを保つためにも必要である。時の政権の都合のいい管理の在り方に変えてはならない。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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