１０時から文教委員会で早めに役所に。開会前に市民相談（カーブミラーの件）
本会議ではある程度の原稿を準備するのですが、委員会はメモと資料になります。今回「よみげん（読む原稿の略）はないですか」と言われたのですが、ありませんと答える以外ありません。
事前のヒアリングで大方の趣旨は伝え、やり取りも行っているのですから私としては十分と思っています。
また質問する立場から言えば、質問する直前まで何をどのように聞こうかと頭を巡らしています。事前とは違うニュアンスになったり、新たな項目が増えたり、さらには答弁を聞いてさらに突っ込んだりと・・・。委員会は生き物です。
本会議にセレモニー的な要素が出てくるのは仕方ありませんが、委員会だけはできるだけ自由闊達にやりたいと思っています。
今回取り上げたのは
ＰＴＡ
任意団体であることを前提に、学校とどのように付き合っていくべきか、学校教育活動支援としてＰＴＡ会費が使われている。
ヘイトスピーチ解消法
その内容と背景、自治体の義務と今後の取り組み。
マイナンバーパンフレット
児童生徒に配布された経緯、そのパンフレットが政府の意図を隠すためのごまかしであふれている
住基台帳の個人情報２４０６３名分を自衛隊に提供していた問題。
個人情報を自衛隊に提供する経緯で、新たに判明したのは木本保平前茨木市長が自衛隊に安請負していた事実。市行政の私物化というより思慮の浅さを物語っています。尻拭いに回る福岡市長が可哀相に思えてきました。
【情報紹介】
参院選に問う きょう公示 責任ある政策を競い合え
参院選がきょう公示される。
安倍晋三首相が返り咲いて以降、２０１３年参院選、１４年衆院選に続く３度目の国政選挙である。
政権復帰した１２年衆院選を含め自民党の圧勝により、１強多弱の政治状況が続いている。これから先も与党に独走させるか、有権者にとって改めて現政権への評価を下す機会になる。
各党、各候補は、聞こえのいい訴えで有権者をごまかしてはならない。７月１０日の投票に向け、掲げる政策を詳しく説明し、論戦を深めるよう求める。
＜「３分の２」が焦点＞
参院は定数２４２で、３年ごとに半数が改選される。１３年の選挙では自民が６５、公明が１１と合わせて７６議席を得ている。今回、両党で４６議席を獲得すれば、参院全体で過半数の１２２議席を維持できる。与野党の力関係が大きく変わる状況にはない。
首相は、与党で改選議席の過半数６１議席を目指すとした。自公両党の改選５９議席に２上積みしようというものだ。
「厳しい戦いになる」と首相は言うものの、内閣支持率が堅調なこともあり、十分達成できると踏んでいるのではないか。
民進、共産、社民、生活の４党は３２ある改選１人区全てで候補を一本化した。事実上の与野党一騎打ちの結果が鍵になる。
もう一つの焦点は、改憲に賛同する勢力が国会発議に必要な３分の２以上に達するかどうかだ。首相は在任中に改憲を成し遂げたいと意欲を示してきた。
衆院では既に与党が３分の２の議席を持っている。参院でも確保できれば、悲願達成へ具体的に動きだす可能性が高い。
＜争点を鮮明にして＞
選挙戦で気掛かりなのは、与党の争点隠しだ。時の政権に対する中間評価である。大事な問題を伏せたり、ぼやかしたりすることは許されない。
首相は国政選挙のたびに経済政策アベノミクスを前面に打ち出してきた。経済最優先と言いながら選挙が終わると一変している。１３年参院選後は特定秘密保護法、１４年衆院選後には安全保障関連法を強引に成立させた。
今回も同じ戦略なのだろう。きのうの党首討論会でも「若い皆さんが卒業し就職できるよう成果を出してきた」などとアベノミクスの実績を強調した。
改憲は、遊説で言及を避けている。一方、インターネット動画中継サイトの討論会では、選挙結果を踏まえて国会で具体的な条文の議論を進める考えを示した。きのうは「結党以来、憲法改正を掲げてきた」と強調している。
争点化を避けながら、選挙後には有権者の信任を得たと主張する狙いではないか。
消費税率引き上げの再延期については「公約違反と言われても仕方がない」と開き直ったような発言をしている。
１４年の延期表明時に「再び延期することはない。断言する」と述べ、アベノミクスで増税できる状況をつくり出すとしていた。なぜ約束を果たせなかったのか、修正すべき点はないのか。
「アベノミクスを進めるか、後戻りさせるか」と単純化するのではなく、現実と限界を真摯（しんし）に見極めるべきだ。
増税延期によって、危機的な財政の再建はさらに難しくなる。社会保障の財源確保、充実策の見直しも迫られる。それぞれ具体的に示す必要がある。
「１億総活躍社会」にも厳しい目を向けなくてはならない。保育士の処遇改善や「同一労働同一賃金」など、野党が主張してきた政策が盛られている。争点つぶしの意図を感じさせる。
財源の裏付けもはっきりさせずに国民受けする公約を掲げるのでは与党として無責任だ。
＜次世代に将来像を＞
自民１強の政治を許してきた野党の責任も重い。政権に批判的な民意の受け皿をつくることができるか、存在感が問われる。
民進は、首相に先んじて消費増税を２年間再延期するよう提起した。旧民主党政権時代に社会保障と税の一体改革で自公両党と合意した経緯がある。改革をどう立て直すのか、説得力のある青写真が求められる。
共闘する４野党が掲げる安保法廃止、脱原発が世論の多数を占める中で進む再稼働、沖縄の基地問題、甘利明前経済再生担当相の現金授受を巡る「政治とカネ」の問題など、論点は他にも多い。
選挙権年齢が引き下げられて最初の国政選挙でもある。１８、１９歳の若者が１票を投じる。与野党ともに、２０、３０代を含め若い世代に責任ある形で将来像を示さなくてはならない。
政策を吟味して投票先を決められるよう、具体的な中身や実現の道筋を分かりやすく訴えることがこれまで以上に大事になる。
（6月22日）
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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本会議ではある程度の原稿を準備するのですが、委員会はメモと資料になります。今回「よみげん（読む原稿の略）はないですか」と言われたのですが、ありませんと答える以外ありません。
事前のヒアリングで大方の趣旨は伝え、やり取りも行っているのですから私としては十分と思っています。
また質問する立場から言えば、質問する直前まで何をどのように聞こうかと頭を巡らしています。事前とは違うニュアンスになったり、新たな項目が増えたり、さらには答弁を聞いてさらに突っ込んだりと・・・。委員会は生き物です。
本会議にセレモニー的な要素が出てくるのは仕方ありませんが、委員会だけはできるだけ自由闊達にやりたいと思っています。
今回取り上げたのは
ＰＴＡ
任意団体であることを前提に、学校とどのように付き合っていくべきか、学校教育活動支援としてＰＴＡ会費が使われている。
ヘイトスピーチ解消法
その内容と背景、自治体の義務と今後の取り組み。
マイナンバーパンフレット
児童生徒に配布された経緯、そのパンフレットが政府の意図を隠すためのごまかしであふれている
住基台帳の個人情報２４０６３名分を自衛隊に提供していた問題。
個人情報を自衛隊に提供する経緯で、新たに判明したのは木本保平前茨木市長が自衛隊に安請負していた事実。市行政の私物化というより思慮の浅さを物語っています。尻拭いに回る福岡市長が可哀相に思えてきました。
【情報紹介】
参院選に問う きょう公示 責任ある政策を競い合え
参院選がきょう公示される。
安倍晋三首相が返り咲いて以降、２０１３年参院選、１４年衆院選に続く３度目の国政選挙である。
政権復帰した１２年衆院選を含め自民党の圧勝により、１強多弱の政治状況が続いている。これから先も与党に独走させるか、有権者にとって改めて現政権への評価を下す機会になる。
各党、各候補は、聞こえのいい訴えで有権者をごまかしてはならない。７月１０日の投票に向け、掲げる政策を詳しく説明し、論戦を深めるよう求める。
＜「３分の２」が焦点＞
参院は定数２４２で、３年ごとに半数が改選される。１３年の選挙では自民が６５、公明が１１と合わせて７６議席を得ている。今回、両党で４６議席を獲得すれば、参院全体で過半数の１２２議席を維持できる。与野党の力関係が大きく変わる状況にはない。
首相は、与党で改選議席の過半数６１議席を目指すとした。自公両党の改選５９議席に２上積みしようというものだ。
「厳しい戦いになる」と首相は言うものの、内閣支持率が堅調なこともあり、十分達成できると踏んでいるのではないか。
民進、共産、社民、生活の４党は３２ある改選１人区全てで候補を一本化した。事実上の与野党一騎打ちの結果が鍵になる。
もう一つの焦点は、改憲に賛同する勢力が国会発議に必要な３分の２以上に達するかどうかだ。首相は在任中に改憲を成し遂げたいと意欲を示してきた。
衆院では既に与党が３分の２の議席を持っている。参院でも確保できれば、悲願達成へ具体的に動きだす可能性が高い。
＜争点を鮮明にして＞
選挙戦で気掛かりなのは、与党の争点隠しだ。時の政権に対する中間評価である。大事な問題を伏せたり、ぼやかしたりすることは許されない。
首相は国政選挙のたびに経済政策アベノミクスを前面に打ち出してきた。経済最優先と言いながら選挙が終わると一変している。１３年参院選後は特定秘密保護法、１４年衆院選後には安全保障関連法を強引に成立させた。
今回も同じ戦略なのだろう。きのうの党首討論会でも「若い皆さんが卒業し就職できるよう成果を出してきた」などとアベノミクスの実績を強調した。
改憲は、遊説で言及を避けている。一方、インターネット動画中継サイトの討論会では、選挙結果を踏まえて国会で具体的な条文の議論を進める考えを示した。きのうは「結党以来、憲法改正を掲げてきた」と強調している。
争点化を避けながら、選挙後には有権者の信任を得たと主張する狙いではないか。
消費税率引き上げの再延期については「公約違反と言われても仕方がない」と開き直ったような発言をしている。
１４年の延期表明時に「再び延期することはない。断言する」と述べ、アベノミクスで増税できる状況をつくり出すとしていた。なぜ約束を果たせなかったのか、修正すべき点はないのか。
「アベノミクスを進めるか、後戻りさせるか」と単純化するのではなく、現実と限界を真摯（しんし）に見極めるべきだ。
増税延期によって、危機的な財政の再建はさらに難しくなる。社会保障の財源確保、充実策の見直しも迫られる。それぞれ具体的に示す必要がある。
「１億総活躍社会」にも厳しい目を向けなくてはならない。保育士の処遇改善や「同一労働同一賃金」など、野党が主張してきた政策が盛られている。争点つぶしの意図を感じさせる。
財源の裏付けもはっきりさせずに国民受けする公約を掲げるのでは与党として無責任だ。
＜次世代に将来像を＞
自民１強の政治を許してきた野党の責任も重い。政権に批判的な民意の受け皿をつくることができるか、存在感が問われる。
民進は、首相に先んじて消費増税を２年間再延期するよう提起した。旧民主党政権時代に社会保障と税の一体改革で自公両党と合意した経緯がある。改革をどう立て直すのか、説得力のある青写真が求められる。
共闘する４野党が掲げる安保法廃止、脱原発が世論の多数を占める中で進む再稼働、沖縄の基地問題、甘利明前経済再生担当相の現金授受を巡る「政治とカネ」の問題など、論点は他にも多い。
選挙権年齢が引き下げられて最初の国政選挙でもある。１８、１９歳の若者が１票を投じる。与野党ともに、２０、３０代を含め若い世代に責任ある形で将来像を示さなくてはならない。
政策を吟味して投票先を決められるよう、具体的な中身や実現の道筋を分かりやすく訴えることがこれまで以上に大事になる。
（6月22日）
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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