三島救命救急センター / 財務省の処分 佐川氏独断の不可解

一般質問予定原稿です。


４、大阪府三島救命救急センターについて

１、3月議会で、市はセンターの理事会、評議員会、移転に関する意見交換会、それぞれが作成している経過報告が会議録であると認めて、公開請求に応じた。
　この間の経過について、理事会等で高槻市、摂津市、島本町に報告されているのか。
これらの会議録について、センター理事長の浜田高槻市長、法幸事務局長は質問への回答すらまともにできず、どことも会議録と認めてこなかった。公文書に対する意識の低さは財務省レベルだ。市長は副理事長として法令順守を徹底させるべきではないか。

２、今後の展開について

①協定では「運営主体は大阪医薬大とし」とあるが、今後とも3市1町は理事として運営にかかわる発言権を有することになるのか。財政負担だけにならないという保証はあるのか。

②公益財団法人のセンター定款は変更を予定しているのか。

【今日の情報紹介】

財務省の処分　佐川氏独断の不可解

　森友文書改ざん問題で財務省が公表した調査報告や処分は耳を疑う。国会や国民を欺き、民主主義の根幹を揺るがす行為を一部官僚の主導と矮小（わいしょう）化して幕引きを図る。どこまで国民を愚弄（ぐろう）するのか。

　「当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が『政治家名が記載された文書を外に出すべきでない』と発言し改ざんを主導した」

　「安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した」－報告書の要点をまとめると、こんなところなのである。

　先月二十三日に国会へ交渉記録を提出した際の説明から新たな事実はないといっていい。抜け落ちていた「二〇一四年四月二十八日」の記録（安倍昭恵氏が「いい土地だから進めてください」と言ったとされる）など真相は結局、やぶの中のままだ。

　安倍首相は先月、国会で改ざんや廃棄は自身の答弁と無関係だと説明しており、この点は今後国会の焦点になり得るだろう。

　ただ、国民に知らせるべきは、国民共有の財産である国有地がなぜ八億円も値引きされたかの真相である。昭恵氏の存在や、籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」と形容したものは何かなどの疑問は解消されていない。

　そもそも国会審議を停滞させないためだとして一官僚の判断で公文書を改ざんするだろうか。逆にいえば、そんな官僚を高い倫理観が求められる国税庁トップに据えて「適材適所の人事だ」と言っていたのは誰だったか。麻生太郎財務相であり、安倍首相である。

　処分も、佐川氏を最も重い停職三カ月相当として退職金を減額するが、麻生財務相の続投はどうしても理解できない。改ざんに関わり自ら命を絶った近畿財務局職員の無念は一体何だったのか。

　一九九八年の旧大蔵省接待汚職では三塚博蔵相が引責辞任した。官僚ら七人が有罪となった刑事事件と単純に比較はできないが、ことは公文書という行政の手続きを検証するための貴重な史料を改ざんしたのである。

　さらに虚偽答弁により一年以上にわたって国会や国民を騙（だま）し続けた。民主主義を歪（ゆが）め、その罪深さは一年分の閣僚給与（約百七十万円）返上で済む話ではあるまい。

　麻生財務相は「私のリーダーシップの下、信頼回復に努める」というが、どれだけの国民が納得するだろうか。これでは「ウミを出し切る」という安倍首相の言葉も空（むな）しく響くばかりである。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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