血税3兆円がムダに!?総務官僚が引き起こした、マイナンバーという名の「人災」 【紹介です】

写真は国会前総がかり行動 ５月１９日

　ミナセンカーの引き継ぎ。今日は木村真・豊中市議、中西智子・箕面市議が豊中、箕面で宣伝してくれました。

【情報紹介】

　ここにあるように安倍政権は１％が９９％を支配し、搾取し、だましていくための制度化に余念がありません。参院選で自民党議席ゼロ作戦を成功させましょう。

血税3兆円がムダに!?総務官僚が引き起こした、マイナンバーという名の「人災」

総務官僚が起こした「人災」

高市早苗総務大臣も責任には言及しない
マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。

「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏)

マイナンバーのカードが届けられない。

全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。

「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得しようとする総務官僚たちのエゴが引き起こした『人災』です。さらに言えば、総務官僚があの悪名高い住基ネットの利権を温存すべく、マイナンバー制度を悪用しようとしたことがすべての元凶になっている」(元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏)

住基ネットとは2000億円を超える巨額の税金を投入しながらほとんど普及せず、しかも情報漏洩など数々の問題を起こした天下の大愚策。最近ではめっきり耳にしなくなっていたが、それが目下のマイナンバーをめぐる大混乱とどう関係するのか。高橋氏が続ける。

「順を追って説明すると、まず住基ネットは総務省にとっては一大利権。住基ネットのシステムを運営していた『地方自治情報センター』は総務官僚の有力な天下り先で、現在の副理事長は元総務省自治行政局長だし、理事の一人は元総務省自治行政局選挙部政治資金課長。理事ともなれば年収1000万円も約束されると言われていました。

しかし、そんな住基ネットのカード発行が'15年末に終了することが決定。総務官僚は住基ネット利権がなくなることを回避すべく、起死回生の一計を案じる必要が出てきた。そこで考え出されたのが、住基ネットのシステムを活用して新しくマイナンバーのシステムを構築するというものだったのです」　・・・続く・・・・・・

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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