３月議会の説明会。明日も予定されているものの、８割方の議員が参加していました。正式な議案はこれからですが、概要は示されたので、どの議案で何が問題か、これから検討です。障がい者が入院した際のコミュニケーション支援については２０４万円の予算が付きホッとしました。しかしこれでは不足との話があり、要はどんどん使って、不足するようだったら市に補正の必要を認識してもらう以外ないとアドバイスしました。
なお、総務省に提出した本市の人事データを人事課長が持ってきてくれたので、これから分析です。
茨木の府議選のことで同僚議員と意見と情報交換。維新現職、自民新人は今一つの評判なのですが、これを上回る闘いができるかどうか、革新リベラル陣営が問われています。共生連帯・近畿が支援する大阪市議選予定候補の選対会議が今日とのことで準備していたのですが、時間を聞いたら夕方ではなく午前中にやりましたということでがっくり。「選対会議は夕方から夜」という思い込みが外れました。事前の確認は大事です。
【今日のメモ】
吹田市議選のことで関係者と連絡調整。のぼりの送付。沖縄連帯アピールの件で依頼。
【情報紹介】
>日本の識字率は100％じゃない？ 男性教諭の実感
じわじわと広がる日本社会の格差。それは教育にも多大な影響を与えている。
「日本は識字率100％ではないのではないか」
関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Aさん（39）は、そんな疑問を持っている。 授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。
感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。
「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」（Aさん）
この教諭が見ている世界は、特異なものではない。生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、学校給食費を国、自治体が援助している。文部科学省の調べによると、こうした就学援助を受けている児童・生徒は、この15年間で倍増。2012年度は155万人に上り、公立学校の児童・生徒の15.64％を占めた。
家庭状況と学力の関係についての調査がある。文科省の「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」では、小学6年生と中学3年生の保護者にアンケートし、親の学歴、家庭所得といった「社会経済的背景」と、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における国語と算数・数学の成績との関係を分析した。
結果は、社会経済的背景が高い児童・生徒の方が、各教科の平均正答率が高い傾向にあった。また、学習時間が長いと正答率が上がる傾向にあり、学力には児童・生徒の「努力」の効果も大きいことがわかった。
しかし、学習時間の効果も不利な環境を克服するのには限界があった。主に知識を問う「国語A」の正答率をみると、社会経済的背景が最も低い層で一日3時間以上学習した児童は平均58.9％だが、最も高い層の児童は全く勉強しなくても60.5％だった。分析したお茶の水女子大学の耳塚寛明教授は言う。
「努力して追いつける差ではないとしたら、格差以外の何ものでもないですよね」
※AERA 2015年2月23日号より抜粋
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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>日本の識字率は100％じゃない？ 男性教諭の実感
じわじわと広がる日本社会の格差。それは教育にも多大な影響を与えている。
「日本は識字率100％ではないのではないか」
関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Aさん（39）は、そんな疑問を持っている。 授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。
感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。
「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」（Aさん）
この教諭が見ている世界は、特異なものではない。生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、学校給食費を国、自治体が援助している。文部科学省の調べによると、こうした就学援助を受けている児童・生徒は、この15年間で倍増。2012年度は155万人に上り、公立学校の児童・生徒の15.64％を占めた。
家庭状況と学力の関係についての調査がある。文科省の「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」では、小学6年生と中学3年生の保護者にアンケートし、親の学歴、家庭所得といった「社会経済的背景」と、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における国語と算数・数学の成績との関係を分析した。
結果は、社会経済的背景が高い児童・生徒の方が、各教科の平均正答率が高い傾向にあった。また、学習時間が長いと正答率が上がる傾向にあり、学力には児童・生徒の「努力」の効果も大きいことがわかった。
しかし、学習時間の効果も不利な環境を克服するのには限界があった。主に知識を問う「国語A」の正答率をみると、社会経済的背景が最も低い層で一日3時間以上学習した児童は平均58.9％だが、最も高い層の児童は全く勉強しなくても60.5％だった。分析したお茶の水女子大学の耳塚寛明教授は言う。
「努力して追いつける差ではないとしたら、格差以外の何ものでもないですよね」
※AERA 2015年2月23日号より抜粋
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