住民票の取扱いも民間にしていいのか

　政府は、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の対象として、住民票の写しの交付など６種の地方公共団体の窓口業務を盛り込む方針を決めた。来年の通常国会に提出予定の「公共サービス効率化（市場化テスト）法案」に関連法案の特例として盛り込む。希望自治体は早ければ来年度中にも民間会社への委託が可能となる。

　対象は住民票のほか、戸籍謄本▽外国人登録原票▽納税証明書▽戸籍の付票▽印鑑登録証明書－－の請求受け付けや発行業務。この日開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）で所管する総務、法務両省が明らかにした。

　以上は毎日新聞からである。自治体には管理部門だけ残し、後は民間企業にやらせる。一体誰が潤うのか。ハゲタカのごとき資本家と自民党である。民間労働者には何の利益もない。ますますこき使われるだけである。政官財の利権構造が公共の利益を図る自治体まで蝕もうとしている。公務員と民間労働者を対立させ、のほほんと利権をむさぼる特権階級。利潤追求のため労働者の生首を切る資本家にこそ怒りは向けるべきであって、それを公務員に向けるのは大きな間違いである。また自治体労働者も自分たちだけの労働条件にだけこだわり、職場の非正規労働者を放置してきたことは批判されて当然である。

　今日は朝から新社会党の大阪府本部大会。地域で憲法を生かす取組みや根を張った日常活動、未組織労働者の組織化を図り、首切り、労働条件の切下げに反対する闘い、公立保育所の民営化が何をもたらしているのか追求しながら民営化反対の運動、次回自治体選挙に向けた取組み・・・、ほんとに素晴しい仲間たちである。