五輪テスト大会の入札談合疑惑

 

朝日新聞デジタルの記事（11/27）によると「東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、発注を担当した大会組織委員会の大会運営局の次長（当時）と、広告最大手「電通」から同局に出向していた職員、電通本体の担当社員の3人が受注調整を主導した疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで電通本社と元次長の自宅などを合同で捜索した。」とあって目を疑った。

というのは、現役時代に同僚としてその元次長を知っていたからである。競技団体から組織委員会に出向していた話は聞いていたが、テスト大会の実施計画を立案する業務に関わっていたとは知らなかった。どういう背景があったのかよく知らないが、独占企業の電通がかんでいる事案なので、さもありなんという印象を持った。独禁法違反という意識は全くなく、運営を円滑に行おうとして、勇み足となった恐れがある。地検特捜部の今後の捜査が注目される。

このテスト大会の受注調整問題に限らず、高橋治之氏による収賄事件の解明には、まだ時間がかかりそうなタイミングであるが、新聞報道によると、組織委員会そのものがこの3月で完全消滅するという。これは当初から指摘されていたことだが、どんな問題をかかえていようと組織が消滅するので、真相解明ができないまま闇に葬られることになる。誰も責任は取らないし、消滅後は追及もできないのである。五輪汚職・談合は検証もされずに、まさに「逃げるが勝ち」である。あれだけ、国民の税金を無駄に使っておいて、誰も責任を取らず、終焉を迎えるようでは、検察も生ぬるいという印象は否めない。

 

朝日新聞デジタル記事：　https://www.asahi.com/articles/ASQCT6TGDQCSUTIL043.html