9/5のデモクラシータイムスでは、山岡淳一郎氏がデータサイエンスと医療経済学がご専門の兪炳匡（ゆうへいきょう）さん（早稲田大学教授）にインタビューし、コロナ対策について、下水サーベイランスという極めて興味深いデータ収集の解説を聴くことができた。コロナ第９波を迎えているようだが、コロナの5類移行後は、全件検査が実施されず、定点把握のみとなっているため、日本は感染状況が全く分からなくなってきている。
日本では、当初からコロナ対策で大きな過ちを犯し、諸外国に比して、PCR検査を意図的に限定したため、検査数があまりに少なく、良質なデータ収集をしないままに政策を決め、失敗しても検証出来ていないように見える。
今回のデモクラシータイムスでは、コロナ感染状況の把握のため、米国もEUも全地域規模でシステマティックにやっている「早い、安い、正確」な下水サーベイランスを詳細に紹介してくれている。日本では、この調査方法の活用において、世界からものすごい遅れをとっているようである。これは、現在の厚労省の医系技官を中心としたコロナ対策がいかにピントがずれたものであったかを象徴するものである。日本をコロナ後進国に追いやった最近コロナ分科会長を退任した尾身氏の責任は重大である。
また、9月1日から政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が内閣官房に設置され、厚労省内に「感染症対策部」を新設された。統括庁の長は、「内閣感染症危機管理監」として元警察庁長官で木原事件の黒幕としてネットメディアを賑わしている栗生官房副長官が就任するというから、ビックリした。警察出身で医療行政に詳しいはずもなく、その組織に期待できないと直感した。コロナ問題に詳しい人物に総指揮をとってもらい、日本の技術レベルは世界最高といわれる下水サーベイランスを早期に導入する等、早く欧米に追い付く対策を講じてほしいものである。岸田政権は、ちゃんとわかっているのであろうか？
また、データサイエンスと医療経済学の視点では、日本のデータなき政策の失敗は、コロナ政策だけでなく、マイナンバーカードにも適用されるという。マイナカードについての、今の日本の政策は、世界のデータから見ると明らかに間違った方向で政策が進められているといえるようである。データを重視すべきというデータサイエンスについて大変参考になる解説であり、現政権の人達にもこのユーチューブを見てもらいたいところである。
デモクラシータイムス～コロナは第９波？日本のデータなき政策の失敗：
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