双葉郡楢葉町長の東京電力第二原子力発電所稼働により５０００人の雇用を、というインタビュー記事を読んだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20110724_26396.html
切ない記事である。開沼博氏の「フクシマ」論が指摘するように、原発推進の中央の動きである原子力「ムラ」に呼応した、立地自治体の原子力「ムラ」の存在様態を抜きに、原発行政全体は把握できない、ということだろう。
沖縄が米軍基地を抱えていることから、それに伴って落ちてくる「投資」や「援助」に依存することで自立が妨げられてきたように、原発立地地区は、いわば中央の「植民地状態」におかれて、あたかもプランテーションのように（沖縄が日本全体に軍事的安全を提供しつづけたように）、電力を首都圏に提供し続けてきた。
しだいに各地で反対運動も高まる中、新規立地が不可能になっていった結果、「電源開発植民地状態」になっている双葉郡の二カ所に、原発が密集して建てられることになっていった。
それは、「地元も望んだこと」になっていった歴史でもある。最初は強硬な反対派だった活動家が自治体の首長になった結果、原発誘致に「転向」する、という実態もあったという。
地元のために「反対」だ、という立場は、地元の経済的振興のために「推進」だ、という立場に実は「交換可能」だ。
その「転向」は、「地域のため」に何をするべきか、ということを突き詰めていった時に出された答えだからだ。
一方でそこには、周到で徹底的な交付金や有形無形の行政政策でがんじがらめになっていく「貧乏自治体」の現実がある。
中央と地方の「イコールパートナー」を目指した唯一の知事は失脚していったわけだし（理由は分かりませんが）。
東京電力第二原子力発電所稼働により５０００人の雇用を、という楢葉町長の意見には、私は「都会」の反対派としてではなく、同じ福島県民として反対だ。
現実に原子力発電所の利権や雇用が、従前通りに復活する見込みも少ないだろう。
双葉町も意見が二分している、とも聞く。それが現実だろう。
日本中の意見が、とりあえずは「二分」している、とも言えるのだから。
だが、「脱原発／原発推進」という二分法にかけられている状況定義力の「圧」は、事故以前ほど強くないのではないか。
私達は、これほどまでに住民の健康不安をもたらし、福島県を中心とした東日本の放射能飛散による被曝の現実をもたらした原発事故の重大性を考えれば、再稼働に慎重であるべきだし、福島県の住民としては、もはや稼働という選択肢はあり得ないと考える
。楢葉町の５０００人の雇用の問題以前に、２００万県民の雇用や経済の壊滅的打撃を、「ムラ」の論理としてではなく楢葉町長は考えて発言するべきだった。
「どこかで反対派が現実を見ないで遠いところで騒いでいるだけだ」
というニュアンスの町長の発言は、３／１１以後、相当程度リアリティ失っていると思う。
再稼働の雇用よりは、廃炉のための後処理の雇用を拾っていくのが現実的、なのではないか。
楢葉町長には、東京都民１２００万人を味方に付けて電力供給を声高に訴える、という意識もあったのかな？
いや、たぶん避難したまま雇用も失われ、地域事態が崩壊していくことに対する強いいらだちがこの発言をもたらした、というべきなのだろう。
「あんなに協力してきたのに」
それは、日本中の「ムラ」で呟かれている「植民地」の「恨み節」なのではないだろうか。
大多数の無関心と、政府・東電の利益による誘導との狭間で、貧乏な地方が「地域振興のため」と原発という毒饅頭を食べてしまった、その結果がこの事態、でもあるわけなのだろう。
津波の被害による遺体も高線量で収容できない、というニュースもあった。
地元自治体は幾重にも痛めつけられている。
だから「原発立地にYesを言った愚かさゆえ」、「利益を得たのだから」という２ちゃん的非難はちょっと不公平だし、問題を矮小化してしまうと思う。
ただ、「第２原発の再稼働を」というのは、やはり「ムラ」の論理に傾斜した不用意な述懐、と言わねばならないのではないか。楢葉町長の言葉もまた、現実を「ムラ」の論理の範囲内に「縮減」してしまうことになる。
NIMBY問題を引き受けるのはいつだって中央に比して相対的に「貧乏」な「国内植民地」だ。決して都知事や府知事がざれごとを言ったとしても、原発は都や府の中に作られることは未来永劫ないだろう。だって立地条件に最初から人口密度が低いことってあるはずだものね（万が一を心配して？笑わせるわ）。
町長の発言が切ないのは、その「国内植民地」の「自負」が「首都圏に電力を供給してきた」という「矜持」として示されてしまっている点だ。事故が起こるまで供給を受け続けてきた首都圏はそんなこと見向きもしていなかったんだけどさ。
この、また言葉は上品ではなくなってしまうけれど、「国内植民地」的な現実を踏まえて考えないと、中央の「原子力ムラ」と地方の「原子力ムラ」の関係は読み解けないし、それが見えなければ戦後の経済成長も見えてはこない。「特需」＝国外の戦争の問題も見えてはこないだろう。
もちろん、「敢えてその地方と中央の落差を徹底的に消費し尽くす」、という立場もあり得るのだろう。しかしそれはもう、私達が「仲間」であることを根底から掘り崩すことになる。そして、同時にそれは、私達の「倫理」の可能性を寸断していくことにもなるだろう。
たかが原発というなかれ。
ただ危険だから全部止めろ、という「生命の価値の侵犯」に怯える価値観からばかりではなく、原発はそういうポストコロニアル的な視点からも、考え直すべき時に来ている。
ムラ的共同体を超えた「公共性」はあり得るのか？
どんなに困難であっても、その疑問にYesと答えたい。そのためにこれを書き続けているのだから。
原発の再稼働を求める「ムラ」の利害を代表する「長」の言葉を超えて、何を語るべきか。
原発依存じゃなくて飯を食えるシステムを必死に考えなければならない、ってことだよね。
それを必死に考えないことで原発利権（とリスク）を温存しようとする立場に対抗するためには。
でも、というかそして、というか、立場同士の戦いじゃないところに持って行きたいんだな、たぶん。
立場に対抗する立場っていうんじゃ、きっとダメなんだ。
単純に無前提に「脱原発／原発推進」という二項のどちらかに立ってしまっては、どっちにしても世界を縮減してしまう。
そういう見せかけの二項対立で状況を定義するのではないやり方を、探っていきたい。
ふぃぃ。反対なんだけどさっ。
この項もさらに勉強せねば、です。
http://www.news-postseven.com/archives/20110724_26396.html
切ない記事である。開沼博氏の「フクシマ」論が指摘するように、原発推進の中央の動きである原子力「ムラ」に呼応した、立地自治体の原子力「ムラ」の存在様態を抜きに、原発行政全体は把握できない、ということだろう。
沖縄が米軍基地を抱えていることから、それに伴って落ちてくる「投資」や「援助」に依存することで自立が妨げられてきたように、原発立地地区は、いわば中央の「植民地状態」におかれて、あたかもプランテーションのように（沖縄が日本全体に軍事的安全を提供しつづけたように）、電力を首都圏に提供し続けてきた。
しだいに各地で反対運動も高まる中、新規立地が不可能になっていった結果、「電源開発植民地状態」になっている双葉郡の二カ所に、原発が密集して建てられることになっていった。
それは、「地元も望んだこと」になっていった歴史でもある。最初は強硬な反対派だった活動家が自治体の首長になった結果、原発誘致に「転向」する、という実態もあったという。
地元のために「反対」だ、という立場は、地元の経済的振興のために「推進」だ、という立場に実は「交換可能」だ。
その「転向」は、「地域のため」に何をするべきか、ということを突き詰めていった時に出された答えだからだ。
一方でそこには、周到で徹底的な交付金や有形無形の行政政策でがんじがらめになっていく「貧乏自治体」の現実がある。
中央と地方の「イコールパートナー」を目指した唯一の知事は失脚していったわけだし（理由は分かりませんが）。
東京電力第二原子力発電所稼働により５０００人の雇用を、という楢葉町長の意見には、私は「都会」の反対派としてではなく、同じ福島県民として反対だ。
現実に原子力発電所の利権や雇用が、従前通りに復活する見込みも少ないだろう。
双葉町も意見が二分している、とも聞く。それが現実だろう。
日本中の意見が、とりあえずは「二分」している、とも言えるのだから。
だが、「脱原発／原発推進」という二分法にかけられている状況定義力の「圧」は、事故以前ほど強くないのではないか。
私達は、これほどまでに住民の健康不安をもたらし、福島県を中心とした東日本の放射能飛散による被曝の現実をもたらした原発事故の重大性を考えれば、再稼働に慎重であるべきだし、福島県の住民としては、もはや稼働という選択肢はあり得ないと考える
。楢葉町の５０００人の雇用の問題以前に、２００万県民の雇用や経済の壊滅的打撃を、「ムラ」の論理としてではなく楢葉町長は考えて発言するべきだった。
「どこかで反対派が現実を見ないで遠いところで騒いでいるだけだ」
というニュアンスの町長の発言は、３／１１以後、相当程度リアリティ失っていると思う。
再稼働の雇用よりは、廃炉のための後処理の雇用を拾っていくのが現実的、なのではないか。
楢葉町長には、東京都民１２００万人を味方に付けて電力供給を声高に訴える、という意識もあったのかな？
いや、たぶん避難したまま雇用も失われ、地域事態が崩壊していくことに対する強いいらだちがこの発言をもたらした、というべきなのだろう。
「あんなに協力してきたのに」
それは、日本中の「ムラ」で呟かれている「植民地」の「恨み節」なのではないだろうか。
大多数の無関心と、政府・東電の利益による誘導との狭間で、貧乏な地方が「地域振興のため」と原発という毒饅頭を食べてしまった、その結果がこの事態、でもあるわけなのだろう。
津波の被害による遺体も高線量で収容できない、というニュースもあった。
地元自治体は幾重にも痛めつけられている。
だから「原発立地にYesを言った愚かさゆえ」、「利益を得たのだから」という２ちゃん的非難はちょっと不公平だし、問題を矮小化してしまうと思う。
ただ、「第２原発の再稼働を」というのは、やはり「ムラ」の論理に傾斜した不用意な述懐、と言わねばならないのではないか。楢葉町長の言葉もまた、現実を「ムラ」の論理の範囲内に「縮減」してしまうことになる。
NIMBY問題を引き受けるのはいつだって中央に比して相対的に「貧乏」な「国内植民地」だ。決して都知事や府知事がざれごとを言ったとしても、原発は都や府の中に作られることは未来永劫ないだろう。だって立地条件に最初から人口密度が低いことってあるはずだものね（万が一を心配して？笑わせるわ）。
町長の発言が切ないのは、その「国内植民地」の「自負」が「首都圏に電力を供給してきた」という「矜持」として示されてしまっている点だ。事故が起こるまで供給を受け続けてきた首都圏はそんなこと見向きもしていなかったんだけどさ。
この、また言葉は上品ではなくなってしまうけれど、「国内植民地」的な現実を踏まえて考えないと、中央の「原子力ムラ」と地方の「原子力ムラ」の関係は読み解けないし、それが見えなければ戦後の経済成長も見えてはこない。「特需」＝国外の戦争の問題も見えてはこないだろう。
もちろん、「敢えてその地方と中央の落差を徹底的に消費し尽くす」、という立場もあり得るのだろう。しかしそれはもう、私達が「仲間」であることを根底から掘り崩すことになる。そして、同時にそれは、私達の「倫理」の可能性を寸断していくことにもなるだろう。
たかが原発というなかれ。
ただ危険だから全部止めろ、という「生命の価値の侵犯」に怯える価値観からばかりではなく、原発はそういうポストコロニアル的な視点からも、考え直すべき時に来ている。
ムラ的共同体を超えた「公共性」はあり得るのか？
どんなに困難であっても、その疑問にYesと答えたい。そのためにこれを書き続けているのだから。
原発の再稼働を求める「ムラ」の利害を代表する「長」の言葉を超えて、何を語るべきか。
原発依存じゃなくて飯を食えるシステムを必死に考えなければならない、ってことだよね。
それを必死に考えないことで原発利権（とリスク）を温存しようとする立場に対抗するためには。
でも、というかそして、というか、立場同士の戦いじゃないところに持って行きたいんだな、たぶん。
立場に対抗する立場っていうんじゃ、きっとダメなんだ。
単純に無前提に「脱原発／原発推進」という二項のどちらかに立ってしまっては、どっちにしても世界を縮減してしまう。
そういう見せかけの二項対立で状況を定義するのではないやり方を、探っていきたい。
ふぃぃ。反対なんだけどさっ。
この項もさらに勉強せねば、です。
