10年後には福祉を担う人がいなくなってしまう？

２０年後の日本の高齢化率（全人口に対する６５歳以上人口の割合）予想は５０％を越えることが明らかになっています。
人口問題（年齢構成）だけは、統計的に、１０年後、２０年後の姿がはっきり分かります。
日本にとっては、この問題こそが近い将来直面する一番大きな危機だということは、国民の共通認識ですね。

ここまで人口が高齢化すると、１０年後あたりから福祉そのものを担う人がいなくなってしまうといわれています。

近い将来、３人家族の標準世帯サラリーマンは、自分の子供1人と、縁がある無いにかかわらず、社会的に高齢者1人を養っていかなければ日本は成り行かなくなります。

誰が高齢者の面倒を見るのか。
親の面倒でさえ見ることを放棄する人が増えている世の中なのに。核家族で上げ膳据え膳で育った若年層の方々が、見ず知らずの高齢者を助けることは残念ながら期待できません。

年金制度の破綻を、需給開始年齢の先延ばしや年金額の低減でなんとか食い止めても、物理的に介護・介助する人材がなければ、人手の面で高齢者福祉制度は破綻します。
「日本の老人介護は将来ロボットにさせるつもりらしい」と他国からも皮肉られているそうです。

早急に、真剣に対応を考える時期です（もう遅いくらいです）。
特に、若い人たちの負担の激増に有効な策を見出しておかなければならないでしょう。
将来、高負担に直面した若い世代が、日本の将来を知りながらも十分な対策を用意しなかった今の世代を非難することは火を見るより明らかです。

「自分たちの手で高齢化対応型社会をつくる努力をしてこなかった老人」の面倒を、なんで若い世代が喜んで見るでしょうか。

人口の高齢化をロボットで解決することは無理です。だとすれば、介護・医療の分野の労働力としいて、外国人労働者を受け入れてはどうかとの意見もあります。
個人的には賛成です。今年からの試みとして、フィリピンから250名の看護・介助関係者の受け入れを政府が容認したとのこと。背に腹は代えられませんので、成果が確認され、さらに受け入れ枠は拡大されるべきでしょう。

外国人労働者の受け入れにはまだまだ賛否両論あります。受け入れを極端に忌み嫌う人も依然として多いのですが、そもそも犯罪を犯すような外国人は、違法入国で言語能力に劣る不貞者ばかりです。
外国人が医療・介護の現場にいても社会不安が高まらないよう、セイフティーネット（資格や言語能力など適格者の選考など）をしっかりと作っておけば、問題の大方は解決するのではないでしょうか。


よりよい方法をこれからも模索していただきたいと思いますが、
「産業構造が大きく変わり、余剰衰退産業から福祉分野へ労働人口が流れる」ことが早期に実現しても、すべての介護需要をまかなうことは不可能でしょう。
そもそも基本となる若い人手が足りなくなるんですから、

将来、「若者世代」と「老人世代」の冷たい世代間闘争を防止する緩衝材としても、外国人労働者の受け入れはやむを得ないことと思っています。

日本は物資に乏しい国です。
「食糧」「経済（輸出入）」「エネルギー」そして「国防」など、外国に依存せずには国の存立はありえない国です。

これまで「技術」と「マンパワー」だけはなんとか自前で持ち合わせていましたが、今後マンパワーが衰退（就労人口減少）するとなれば…。

「高齢化社会」を考えるとき、他国と友好関係を結び国際社会と手を組まずして、この先の日本は成り立たないことが、別の面からはっきりと見えてくる気がします。

　
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社会保障の充実は人を怠け者にする・・・と思いますか？

日本が「１億総中流社会」と呼ばれた時代は終わったといわれます。

高齢単身者、母子家庭、派遣労働者・パート雇用、不労（低所得）若年層、などの不利な立場の人と富裕層との格差（「格差社会」）は加速度的に拡大中です。

驚いたのは、わが国の「貧困率（年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合）」が先進国中第２位であるということ。
年収250万円以下で暮らす人が、全国民の２割に近い数字にものぼるそうです。


少子高齢化、バブル崩壊という深刻な問題を抱え、

「大枠で豊かな国を存続させるには経済成長が絶対条件である」
「ついて来る力量の無い困り者は置き去りにしよう」
「財力、権力、運に恵まれた強者を中心に社会を運営していこう」

との政治姿勢が、ここ数年の「弱者に厳しい構造改革」の核を成すものでした。

そしてこれからも、

「福祉（社会保障）の充実は人間を怠け者にする」
「競争がないと人間も社会もは駄目になる」
「格差拡大路線をさらに強化し続けないと日本の将来は無い」

といった「構造改革路線の本音」がさらに形となって、社会保障の切捨て、生活弱者の放置、教育現場の競争・格差助長などの施策が次々と繰り出される見込みです。


「福祉の充実は国を衰えさせる」
「貧困層や弱者・敗者（負け組）は放置して自己責任で解決させろ」

これは、まったくの「富裕層（勝ち組）」の発想だと思います。


生まれながらにしての不運や、努力してもつまづくこと暗転してしまうことが人生にはつきものです。

派遣労働者やパート多用による企業の利益至上主義によって、「まじめに働く者は豊か、働かざる者は貧しい」というこれまでの常識が通用しなくなっています。
「同じ労働をしていても貧しい」ワーキングプアとよばれる社会現象が定着しつつあります。

今の構造改革は、「努力した者が報われる社会にする」とか「働かざる者食うべからず」といった、たいそうお題目を掲げています。
であれば、怠けずに、一生懸命努力することを誠実に実行している者が、本来ある程度は報われるような社会でなければいけないはずです。


「社会的に不利な立場にあるとすれば、すべて自己の責任だ！」

として放置する社会を、はたして日本の人々は望んでいるでしょうか？

「格差是認」「弱肉強食」「他人くたばれ、我は繁盛」
そんな世の中をつくるのであれば、政治など必要ありません。

動物の社会と同じように、人間の社会も放っておけば自然にそのようになりますから・・・。

これまで、そしてこれからも、現政権の「構造改革」が推し進めるのは、徹底して他人を蹴落す政策です。
そして、まるで、蹴落されても自己責任で立ち上がれ！ついてこれない者は路頭に迷って彷徨え！と言わんばかりのようです。

これ以上やったら、日本中が、心の貧しい、殺伐とした人の集まりになりそうです。

独裁者や専制国王ならともかく、民主主義の政治に携わる者がそれを言ってはおしまいだと思います。

「恵まれない人、困った人を助け合う、相互扶助の世の中」
皆が望むのはそんな「温かい社会」ではないでしょうか。

そして、それを実現するのが政治の役割ではないでしょうか・・・。


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国民健康保険証が取り上げられる！

格差社会が拡大し、国民健康保険料さえ払えない人が増え続けているといいます。

国民健康保険料が払えず（滞納し）、国民健康保険証を取り上げられ、病院にかかれず病気が悪化する人が急増、さらに死亡事案まで発生しています。

　<　国民健康保険料の負担増　2004年→2008年　>
　　
　　・年金収入156万円の独居老人
　　　　8800円　→　24700円　（負担増15900円）
　　　　＊所得税、市県民税、介護保険料などを合わせ　負担増40000円

　　・年金収入250万円のふたり暮らし（妻所得なし）世帯
　　　　114000円　→　132500円　（負担増18500円）
　　　　＊所得税、市県民税、介護保険料などを合わせ　負担増122000円

国民健康保険料の収納率を上げるため、「滞納した世帯から保険証を取り上げること」を各市町村に義務付けて、実施しない自治体にぺナルティーを課しているためです。

国民健康保険財政が赤字になる　→　赤字分を国民健康保険料の増額で補おうとする　→　払えない人がさらに増える・・・　といった悪循環が発生しています。

高齢化社会を口実にして、国も財界（事業主）も自分たちが支払う医療給付費をなんとしても減らし、公的な負担を軽減させようと躍起（一連の医療制度改革）です。

まず削減ありき。今後2025年までに８兆円の医療費を削減するとされた「医療制度改革法」。
８兆円の内訳は、
　１兆円を患者負担の増加で、
　１兆円を医療機関の収入である診療報酬の削減で、
　４兆円を療養病床の削減（医療の受け入れ体制縮小）で、といったものです。

１兆円の患者負担は、
70歳から74歳の高齢者の窓口負担が１割から２割負担へ。
現役並み所得の70歳以上の高齢者は３割負担へ。
また、新しい「高齢者保険制度」の創設（2008年度）で、75歳以上のすべての高齢者に新保険料の負担（月約7000円）を課す。
といった内容です。

高齢者は、年金収入から介護保険料も高齢者医療保険料も天引きされることになります。
老後の生活を支える年金が、社会保障費の赤字解消のために狙われました。

また、療養型病床の削減については、「社会的入院」の解消を理由に、現在の38万床を15万床に減らすとしていますが、特別養護老人ホームの入所待ちが35万人もいるところにさらに25万人近い老人があぶれ出され、60万人の介護老人が行き場所を失い漂流することになります。

それ以外でも国は、保険負担を減らすために、
公的保険で受けられる医療の対象を狭めていこうとしています。
風邪などの医療費が比較的安い診療は保険適用外とするというものです。

また、病院での窓口負担に加えて500円から1000円程度を患者から徴収する「保険免責制度」。
保険証があれば誰でも、どんな病気でも診てもらえる今の「国民皆保険」の原則を見直して、公的保険がきく医療と、保険がきかない自由診療を組み合わせる「混合診療」の解禁など、

将来に続く改悪が目白押しです。

政府が、「医療費への公的支出が過大であり、それが財政赤字の元凶」として締め付けに走るのは、国民や患者にとっては負担増にほかなりません。

日本の社会保障への国の予算の配分は、欧米に比べてまだまだ少ないというのに・・・、
そして医療費（医療にかかる経費）は欧米に比べてずっと安いというのに・・・、
（9/2ブログ：「崩壊する日本の医療制度」をご参照ください。）


無駄な公費支出を見直すことを棚上げにしたまま、財政赤字の穴埋めをするために、取りやすいところから取るといった考え方はまったくおかしいと思いませんか？

社会福祉先進国は、医療費の国民負担を限りなくゼロに近づける努力を続けています。
国民の命と健康を守るために政治はあるはずです。


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私たち生活者が政治に参加するために

　　　　　　　　　　私たち生活者が政治に参加できる機会は「選挙」です。

選挙を通して、私たちと同じ視点を持ち、我々の生活の良化のために汗をかくことを厭わない代表（議員）を、身近に擁することです。

そして、私たちからの行政への要望や情報収集の求めなどについて、いつでも、どんな些細なことでも、臆することなくぶつけ相談できる代表（議員）とのパイプを、政治参加の道具として常に持ち続けることです。

政治家は「名誉職」でも「権威職」でもありません。
私たち生きる市民の一代表（代弁者）に過ぎません。

私たちの血税を投じるわけですから、私たちの為に、身を粉にして存分に働いてもらわなくては存在の意義がありません。
至極あたりまえの話です。


「政治・行政」と「生活者・市民」の接点はまだまだ希薄であると思います。
議会が形骸化し、議会の議事進行は、おおかた役人の書いた台本どおり進められているといいます。

数で勝る与党勢力が役所と手を組み、お互いに都合の良い（利権を満足させる）脚本を用意し、議会という舞台で、議員と役所の幹部という役者が演じるお芝居である、と皮肉る声があちこちから聞こえてきます。

ご存知の通り、県政トップの汚職（疑惑）が、福島でそして和歌山で発覚しています。
相変わらず、議員や役所幹部の汚職（贈収賄）や談合、そして天下りといった、血税を我が財金のように略奪する事件が全国で後を絶ちません。

見過ごすことの出来ない悪行です。
なのに「ははは、またか・・・」と、どこか他人事のように感じるとすれば・・・。それは政治が身近に感じられない証であると思います。
あきらめず、良識を麻痺させず、もっと怒りを感じるべきです。
市民は完全にだまされ、収奪されたんですから。

そこでは、政策の議論と併せて代表（議員）に求められる、行政の監視と評価（アセスメント）といったもうひとつの大切な役割が上手に機能していないこともうかがえます。

私たちの眼に触れない、どこか別世界のような（密室のような）議会と行政の場で、功利に長けた一部の人間が弱いものを踏みつけにして膨れ上がっていく。
そんな市民を馬鹿にした政治の構造は、早期に改められるべきです。

そのためにも代表（議員）は、私利私欲がなく、公平な視点を持ち、フットワーク軽く動ける人間でなくてはならないと思います。

政治を私たちの手に取り戻し、より身近なものにするためには、まず手始めに、政治家を慎重に選ぶ取り組みをすることが肝要です。

私たちの小さな声を、政治・行政の場に届けてくれる真の代弁者が数多く生まれ、議会に送り込まれるとしたら、政治はどんどん我々に近づいてくることと思います。

そんな次世代の政治が、早期に実現することを心から願っています。



～　『福田ちえ』後援者からの謹言　～

「生活者の視点を持つ」「愚直な感性」「私利私欲がない」「フットワークが軽い」「公平」「困った人を見過ごせない」

そんな人となりで、政治を志す一市民、一生活者が『福田ちえ』です。
ぜひ政治の場で働く機会を与えてください！
皆さんの代弁者の役を与えてください！
必ずお役に立てると思います。

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「障害者自立 『疎遠？』 法」の影響は・・・

「障害者自立支援法」

急激な制度の見直しによって、障害者福祉の現場に様々な問題が発生しています。

本年４月から通所施設の利用者負担の見直し（改悪）などがすでに実施されていましたが、この１０月から、成人と同様に、障がい児の施設利用などについても有料化が成されました。

現場では批判を込めて、
　「障害者自立 『疎遠』 法」とか「障害者自立『阻害』法」
と、呼ばれ始めているとか。

取り沙汰されている問題点の一部は次の様なものです。

●障がい者の急激な自己負担の増加

これまで福祉サービスの利用は、所得に応じた極めて低い負担ですみましたが、法施行により、障がい者の経済的負担（介護保険と同じ1割の自己負担）が増大しました。
応能負担から応益負担への移行です。
（応能負担：所得に応じて利用料を負担すること。）
（応益負担：所得とは関係なく一律定率で負担すること。）

作業所などの通所施設を利用すると、作業に対する報酬として、月約１万円程度の「工賃（賃金）」が支給されます。
従来、通所施設の利用料は無償でした。
支給される工賃をはげみとして「働きがい」を感じる通所障害者が多くいました。

今回の法の施行で、障がい者は月約３万円の利用料と食費を負担させられることになりました。
「仕事」をする意識で通う施設利用でしたが、差引き２万円の自己負担が発生します。
障がい者の「働きがい」が奪われた、自己負担に耐えられない、との理由で、施設利用をあきらめる障害者が続出しているそうです。
障がい者の引きこもりの助長や生活の質の低下が懸念されています。

通所障害者の収入源は、障害年金（２級で月額約66,000円（１級で月額約82,000円））と作業所からの１万円の工賃だけです。
月額３万円の自己負担は、全収入の約４割という大変重いものになります。

●精神障害者も、従前は0.5割の負担(通院医療費公費負担制度)であったのが、障害者自立支援法によって、基本的に１割の負担が義務付けられ負担増となりました。

●障害者施設の経営困難や廃止
障害者施設はこれまで、登録人数に応じて補助金を受けてきましたが、今回の法施行により、利用日数に応じて補助金が支払われる仕組みとなりました。

精神障害者通所施設での利用率は60%程度が多く、このため収入が減少して、経営困難に陥るところも出てきています。
施設職員の給与引き下げや人員削減などの経営努力が行なわれていますが、自傷・他害行為をする、危険認知できない、重度のてんかん発作があるなど、多様な利用者がいる中での安易な職員の給与引き下げ、人員削減は、利用者を危険にさらす恐れがあります。

利用者の負担増→障がい者の施設利用中止→施設への補助金が減る→サービスの低下、施設の閉鎖→利用者の行き場がなくなる、という悪循環が生じて、同法の理念に逆行するとの批判があります。

佐野市の社会福祉法人「ブローニュの森」が精神障害者のグループホーム4カ所（31人分）を閉鎖する方針を固めるなど、閉鎖する施設が現れています。

●地方自治体の独自補助とそれによる地域格差の拡大
障害者対策に熱心な首長がいる自治体や、財政的に豊かな自治体では、自己負担や施設の経営難に対する独自の補助が開始されています。

例えば、大阪府は国民健康保険加入を条件として自立支援法施行後の１割負担分を全額府が補助しています。
しかし、補助のない自治体も多く、自治体間での格差が発生し、自立支援法が掲げる「公平な負担」という目標に逆行する結果となっています。

●障害児入所施設における問題
当該児の障がいが重い、養育できる人がいない、などの理由で「家庭での養育が困難」として、入所判定が出た児童は、全員「措置入所」という扱いを受け、児童福祉の観点から入所にかかる費用、学校教材費、医療費がほぼ無料でした。

しかし、障害者自立支援法施行に伴い、入所者を「措置継続」と「契約利用」に再判定し、契約利用においては成人施設同様、利用料を払っての入所となりました。同一施設内で同じように暮らしているにもかかわらず、利用料を払わされる家庭と払わなくてもすむ家庭が混在することになり、両者の軋轢や、職員の予算執行に関わる職務の増大が懸念されています。

そもそも、障がい児も成人障がい者と同じように「利用したければお金を払ってください」とするのは、児童福祉の理念に反するとの声もあります。


『財政赤字』を理由に、福祉の切捨てが確実に実施されつつあります。

増え続ける福祉事業費を抑えながら制度を持続させていくには、自己負担は避けられないとの意見もありますが、

「福祉にお金を使ったから財政が逼迫したのでしょうか？」

「財政運営失敗の痛みを誰が引き受けるのか」という問題です。

財政赤字といいながら、好景気の企業や高所得者対象の税優遇はしっかり続けられています。
貧しい人や社会的に不利な立場の人たちに痛みを強いる構造改革とはいったいなんなのでしょうか?

障がい問題は、「私たちがこれからどういう社会を作っていくのか」の道しるべです。

誰もが安心して暮らせる福祉制度の充実に向けて、「くらしをまもる共同の輪」を皆でしっかりと拡げていきたいものです。


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私の家族（1）

　　　　　　　　　　　　たまには古寺名刹探訪　「愛」の墨跡の前で・・・

日々の活動を通して、ほんとうに色々な方々とお話させていただいています。
「一期一会」の精神で、縁あって出会える方々とお話できるのが今は何よりの楽しみでもあります。

お話の内容は、お互いに時間が無くて、ほんの手短なご挨拶だけの場合もあれば、些細な時事や生活の話題から、つい熱が入って私のつたない持論・主張にまで長々と耳を傾けていただける場合まで、実に様々です。

色々なご質問を頂戴しますが、その中でも一番多いのが「私の経歴」について。
次に多いのが「私の活動方針」。
そして、多少長話になると必ずいただく質問が、

「あなたはの旦那さんは「お婿さん」なの？」
というものです。

事実は違っていまして・・・。
私は一応「お嫁に行った立場」です。
伴侶である夫が、たまたま偶然『福田』を姓とする男性であったので、今も『福田』姓のままいるというのが事実です。

戸籍も生家から除籍して、婚家である夫の戸籍に入籍していますし、現在も、もうじき喜寿を迎える夫の母と同居させていただいてもおります。

だからなんなんだ！といった面白くも可笑しくも無いお話ではありますが・・・。

私の返答を聞いていただいた後の皆さんの反応も、
「へー、そうだったんだぁ。旦那はお婿さんだと思ってたぁ。同姓同士の結婚ってこともあるんだねぇ。『福田』って名前、この辺じゃ多いからねぇ・・・」
くらいのものですけど・・・。
あしからず、です。

私にとっては、結婚以来これまで数え切れないほど尋ねられ、その都度説明してきた質問でありまして、おそらくこれからも数え切れないほど尋ねられることを覚悟している問いかけでもあります(笑)。

この手のご質問は、夫の方も実に多くの方々からいただくそうで・・・。
嫁だ、婿だ、とあまり気にならない私の夫は、説明が面倒なときは、
「あんた、婿さんだろ？」と尋ねられて。
「はい、そうです。」くらいに返事をしていることもあるみたいですが。


ブログをご覧いただいた方に、私を知っていただこうと、家族の話題を少々披露させていただました。
次は、もう少し突っ込んで、子育ての試行錯誤の有り様などを書き込みしたいと思います。


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夫婦と女性の仕事について（3）

　　　　　　　　　　　　　　　　

夫は、結婚するとき私に、
「お金のことは心配ない。僕が稼いでくるから、君は家にいて欲しい。」
とは言いませんでした。

素直に「一緒に協力して頑張ろうよ。家事をするためだけに家にいる必要はないよ。きっと君のためにもその方が良いと思うよ。」
が彼からの提案でした。

私の考えも「一緒に頑張りたい。出来る限り働きたい。」だったので、これまで自然と歯車がうまくかみ合ったのかもしれません。

それともうひとつ、うまいかみ合わせになったのが、私も夫も、
「家族の幸せ」「自分の幸せ～趣味・交友・夢・目標」の両方を大切にしたいタイプだったこと。

家事や育児によって、私と夫のどちらかに、体力・時間・精神の負担が片寄らないよう、これまでなんとか協力して来れました。


前にも書きましたが、夫の育った家庭環境が共働き（母親が60歳過ぎまで看護婦）であったため、女性が仕事を持ち、男性が家事を分担することが当たり前のことと捉えていた点が私たち夫婦の原点にあると思います。

長女の出産を機に最初の勤め先を退職した私は、およそ４年間の専業主婦時代がありました。
育児の楽しみも思う存分？味わわせていただきましたが、いつも心のどこかに「仕事を持ちたい…」との思いがあって、ジレンマを感じることが間々ありました。

仕事をすれば良い事ばかり…とはいきませんが、仕事をすることによって得られるものは間違いなく多いと思います。

・収入を得る
　生活費のためだけに働く場合から、経済的に100％夫に依存したくない、経済的に自立したいというレベルまで、人により様々ですが、まずは最大の意味が収入の確保です。
　
・生き甲斐を得る
　もちろん家族が大切ですが、自分の人生だから、余裕があれば自分のやりたいことも大事にしたいと思います。

・人間関係を得る
　働くことによって、様々な出会いがあります。出会いによって、見聞や人間の幅が拡がります。

・新しい能力を得る
　働くことによって、新しい能力が身につきます。新しい能力によって、可能性も広がります。

一度きりの人生です。仕事を得ることに限らず、なるべくならば、無理だとあきらめることを減らしながら生きたいものです。

体と少しの頭を使って、意思を持って工夫すれば…。あきらめずに済むことって多いと思います。


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「教育基本法改正」審議の行方は・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　西原小　留守家庭児童保育施設
　　　　　　　　　　　　　　　　「わかば会」の様子です



衆院特別委員会で教育基本法改正案が審議入りしました。

前国会で継続審議であった同法改正案は、安倍首相が今国会の最重要法案と位置づけ、成立を目指しているものです。

いま、学校現場では深刻な問題が次々と発覚して、大きな混乱が生じています。
いじめによる児童・生徒の自殺が相次ぎ、高校の必修科目未履修問題が露見しました。不登校、学力の低下、教師の資質、校内暴力などなど・・・課題山積です。

北海道の小学６年女子児童の自殺で、教育委員会が少女の遺書を１年も隠していたこと。福岡の中学２年男子生徒の自殺では、教師が率先していじめの現場にいたことなど、教育委員会、学校、教師に重大な責任があったことが表面化しています。

おかしなことに、これまでの７年間、いじめによる自殺が１件も発生していないという統計発表は、学校や教委は自殺がいじめによると認めたがらない傾向が強く、いかに文部科学省が実態を把握しきれていないかの表れといえます。

また、必修科目の未履修問題も、ルールを守る大切さを教える教育現場が、不正を主導してきたという点で非常に大きな問題です。

未履修生徒の救済と、適正に履修してきた生徒の不公平感の払拭という難しい問題が残りました。
学習指導要領と受験指導のあり方・・・。成績至上主義と人間（人格）形成と基礎教養のバランス・・・。難しい課題ですがこの機会に大いに議論される必要があると思います。


さて、教育の在り方を土台から揺さぶる緊急課題の噴出をうけて、その原因が「現行教育基本法による教育の荒廃によるものだ」という風潮が助長されています。
こうなると、基本法改正論議にますます拍車がかかります。

改正案の本題がぼやけてしまいがちですが、本来、改正案の争点とされていたはずの、

　「愛国心教育」について、
　「国家に役立つ人間づくり教育を推し進めようとしている」ことについて、
　「憲法改正の前段階として、教育基本法改正が行われようとしている」ことについて、
　「学校評価制の導入で、教育の格差がますます広がることが懸念されている」ことについて、

「個人の価値」や「自主的な精神」を重んじている現行基本法から、「愛国心」や「道徳教育」の尊重に重きを置いた、「個」から「公」への回帰ともとれる大胆な改正であることに、本来はもっと論議の焦点をあてなくてはいけないのでしょうが・・・。


今、子どもたちに必要な教育はなんでしょうか？

　自分を大切にしながらお互いを尊重し合うことを学ぶ　～人権教育
　ひとりひとりが民主的で平和な社会づくりの担い手となることを学ぶ　～民主主義教育・平和教育
　生きている意味を実感させ、子ども本来のいきいきとした輝きを蘇らせる。そして、将来に向けて自分の可能性を広げていく、そんなひとりひとりの個性を活かす教育・・・。


与党は11月10日にも、衆議院での採決に持っていこうという構えのようです。

国民的関心が高まることなく、まともな議論をせずに、最後は数の論理で政府案が通るようないつもの展開はなんとしても避けたいものです。

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