貧乏人はそのまま、、対策

緊急事態宣言が予定通りに出され、その後で政府の対応について詳しい内容が発表されました。

 

感染についての話が一番なのですが、興味が有るのはどうしても救済金の内容です。

 

「生活困窮者に30万円支援」・・・これは嘘です

正確には新型コロナウイルスの影響で所得の落ちた人の救済で、生活困窮者と呼ぶのはごまかしです。

基準に使われているのが住民税非課税世帯の所得額。　その額まで落ちたとか、、、で判断します。

では、、、元々住民税非課税の世帯はどうなるのかと言うと、、、、そのまま貧乏を続けて下さいと言う事です。

新型コロナによる対策なので、影響を受けない人や影響の少ない人は対象外と言うのは正論です。

では何故「生活困窮者に・・・」となるのでしようか

あたかも生活困窮者全員を助ける感じの文言になっています。

これは・・・国の体裁を保つためと30万円を強調しただけ。

同じ予算で国民全体とか、生活困窮者全体に給付すると3～10万円位になります。

この額だと、、、、、「助けにならない」と批判を受けてしまいます。

外国からは経済大国の日本は国民に3万円とマスク2枚と言われますからね。

 

政府は1300万世帯を見込んでいると言いますが、現実として該当するのは少ないでしょう。

これで恩恵を受けるのは都会の人達が多くて、地方には高齢者も多く、対象外の元々非課税世帯が多いんです。

「生活困窮者に・・」と言う表現は政府が体裁を作っているだけです。

元々の生活困窮者を外すのだから、この言葉は無いと思います。

 

また個人事業者に対する給付についても、、、

水商売(風俗店)なども含めると言ってましたが、、、、

※　スナック系など一般の水商売は風営法の中の飲食業。

上記の生活困窮者の中でも線引きするのですから、水商売などを含む飲食業は解っているだけで年間に1000件はコロナなど関係なく潰れたり廃業したりします。　統計に出ない個人の店を含めればその数は何倍にもなるでしょう。

 

日本中の水商売などを含む飲食店はコロナが原因で客が来ないと定説になっている今・・・

かなり以前から営業不振や年齢で店を廃業する予定を少し延期すれば、、、200万円までの額で給付が、、、

これの線引きは不可能でしょう。

つまり、商売をしていれば元々潰れる店でも給付の恩恵が有るんです。

 

このように、対策の一部を取り上げて考えてみるだけでも色々と問題点が有ります。

100%の国民が理解を示すことなどはあり得ないんですが、リーダーはそれなりに説明して恩恵の無い国民が

「しゃあ～ないか、、、」と感じるように説得しなければならないと思います。

何故なら、この巨額な対策費は富裕層も貧乏人も、その額に差は有っても負担するのですから。

住民税非課税の生活困窮者が、その人たちより裕福な人たちに行われた給付の負担をするんです。

なんかスッキリしません

 

ところで住民税非課税の人達の所得って

ざっくりと、、、

独身の会社員で年収が100万円以下。(これ会社員と思ったり)

会社員と専業主婦と子供一人だと年収が約200万円以下。

※　フリーランスの個人事業者だと額は違ってきます。また地方によっても少し違います。

参考までに、、生活保護の給付は地区によって少し違いますが年に80万円ていど。しかも所得が100万円以下の会社員と違って住居費が支給されるし、医療費は無料ですから働いて年収が100万円以下は割に合わないですね。

 

今回政府が行う対策は全てが「申請」です。

会社や事業をしている人たちは、それなりに考えて申請をするでしょう。

しかし低所得者には無知な人も多くて「申請」と言うだけで二の足を踏みます。

NPOなどの助けの有るのは外国人労働者だったりして、その人たちは「申請」をして恩恵を受けるでしょう。

日本人・低所得者・無知、、、、社会の底辺で生きている人たちは「申請」すらできない人が存在するんです。

 

「生活困窮者の救済の為に30万円」　こんな奇麗な包装紙に包んだ対策には「イイネ」は押せません。