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「国境のないレポーター (RWB)」が、インターネット上での意見発表の自由を守るため、世界中のブロガーとインターネットユーザーの署名を求めている。
RWBが非難の矛先を向けているのは、マイクロソフトやYahooやシスコといった米国のIT企業。
これらの企業は、意見発表の自由がない国でインターネットサービスを行い、その国の政府と協力して電子メールやウェブサイトの検閲を行っているのだ。
RWBの提案は次のとおり。
意見発表の自由のない国で、米国企業は電子メール、ホスティング、サーチエンジン事業を行わない。そうすれば、もし、当地の政府がインターネットユーザーの個人情報の提示を求めても、米国の法律に基づいて、個人情報の提供を拒める。
サーチエンジンは、「民主主義」や「人権」といった特別な言葉でキーワードブロッキングを行ってはいけない。
意見発表の自由のない国で、インターネット調査を実行する場合は、事前に商務省の許可をとらなければならない。
意見発表の自由のない国に、インターネット調査や検閲の技術を提供する場合は、事前に商務省の許可をとらなければならない。
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