本格化したインドの太陽光戦略

　インド政府は、太陽電池市場・太陽光発電業界の発展に向けた長期計画「ジャワハルラール・ネルー・国家太陽光ミッション」（以下ソーラー・ミッション）を開始しました。
　この計画は、インドを太陽エネルギー産業で世界のリーダーとして位置付けることを主要目的とし、2022年までに電力網に接続される太陽光発電施設の容量を、現在の200メガワット（MW）から2万MW〔20ギガワット（GW）〕、電力網に接続せずに独立した施設の発電容量を2,000MWとする目標を打ち出しています。
　目標達成までのロードマップとして、3段階を予定しており、このうち、第1フェーズに当たる10～13年には、電力網に接続される太陽光発電容量を最低1,000MWまで積み増すほか、200MWの独立型発電も整備する目標を掲げています。政府は既に、第1フェーズに対して433億7,000万ルピー（1ルピー＝約2円）の融資を承認しています。また、第2フェーズは、13～17年とし、電力網に接続される太陽光発電容量を最低4,000MWまで拡大します。
　現在の太陽電池モジュール製造設備の容量は700MWで、ポリシリコンなどの原料の国内生産も少ない状況です。22年まで2万MWの野心的な目標達成の仕組みとして、この計画では太陽エネルギーに関する国内の需要喚起、太陽光発電施設の設置に関する政府から税制優遇措置（資本設備や原料の輸入の免税など）や研究・開発（R＆D）補助などを盛り込んでいます。
　また、インド政府は、半導体製造施設の建設とマイクロ／ナノテクノロジー製造産業の振興に向けた投資の促進を目的とする計画「Special Incentives Packages Schemes（SIPS）」の下で、ポリシリコンを原料とする太陽電池モジュールや薄膜太陽電池モジュールなどの製造施設の設置に対して、特別なインセンティブも提案しています。インド政府は、これまで、15社から太陽光発電施設（太陽光電池、ポリシリコンの製造を含む）の設置要望を受けており、それらの累計容量は22年までで8～10GWに達すると推定されています。
　インド政府は今後5年間で、在来型エネルギー総需要の少なくとも10％を省エネ対策の実施や再生可能エネルギーで賄う構想を掲げており、その一環として国内の34ヵ所を「ソーラーシティー」として開発する計画も立てています。これに関連して、インドと日本の両国政府は1月6日、共同でソーラーシティー1ヵ所を建設し、再生可能エネルギーの開発と利用に向けた協力関係を強化することに合意しました。
　インド国内では過去3年間に太陽エネルギーを含む再生可能エネルギー源による発電容量6,367MWの設備が追加されており、当初目標の5,974MWを7％上回りました。インド政府は09年度の再生可能エネルギー源が全発電量に占めるシェアは3.3～3.5％に達すると見込んでいます。09年12月末時点で再生可能エネルギー源による累積発電量は1万6,052.87MWになっています。

スマートグリッド国際標準化に向けた日本のイニシアティブ

　経済産業省は、スマートグリッドに関して、次の26項目の技術を国際機関に提案する方針です。2010年中にまず６項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する予定です。

①送電系統広域監視制御システム

②系統用蓄電池最適制御

③配電用蓄電池の最適制御

④ビル・地域内の電池の最適制御

⑤蓄電池用高効率パワコン

⑥配電自動化システム

⑦分散型電源用パワコン

⑧配電用パワエレ機器

⑨9デマンドレスポンスネットワーク

⑩HEMS

⑪BEMS

⑫FEMS

⑬CEMS

⑭定置用蓄電システム

⑮蓄電池モジュール

⑯車載用蓄電池の残存価値評価方法

⑰EV用急速充電器・車両間通信

⑱EV用急速充電器用コネクタ

⑲EV用急速充電器本体設計

⑳車載用リチウムイオン電池安全性試験

21車両・普通充電インフラ間通信

22インフラ側からのEV用普通充電制御

23メーター用広域アクセス通信

24メーター用近距離アクセス通信

25AMIシステム用ガス計量部

26メーター通信部と上位システムとの認証方式

エコポイントの全体状況と住宅版エコポイントへの期待

　昨年夏から始まった省エネ家電エコポイントは、半年間でおよそ859億円分のエコポイントが発行されましたが、総申請件数は約627万件です。これは、対象商品購入者の約半数に過ぎないもので、政府はポイント申請期限を今年４月末から来年初頭まで延長する方針を固めました。
　また、新しく創設された「住宅版エコポイント」は、省エネ性に長けた住宅の購入、リフォームなどに要した費用に付与されるエコポイントです。総じて高額な消費行動となる分野だけに、ポイント制の特性も活かしやすいと考えられます。
　見逃せないのは、現在、大幅な住宅ローン控除も引き続き継続中である点です。地デジ推進の波がテレビ買い替え需要を喚起したように、住宅という大型消費を喚起する下地は十分に整っています。今後の成り行きを注視したいと思います。

おひさまファンドの試みは広がるか

　おひさまファンドは、長野県、岡山県、北海道という全国3拠点での自然エネルギー事業及び省エネルギーの事業への出資を募集するファンド（匿名組合方式）です。出資された資金は、太陽光発電所の設置を中心とした自然エネルギー事業に直接投資されます。
おひさまファンドへの出資は、A号契約が一口10万円から、B号契約が一口50万円から。例えば太陽光発電システムは、自分で自宅に設置すれば数百万円の出費が必要となりますが、おひさまファンドへの出資であれば、より手軽にクリーンなエネルギーの普及に貢献できます。目標年間利回りとして1.1%～2.5%のリターンが計画されています。
投資先の事業は環境省など国のモデル事業として選定され、補助金も受けて実施する事業で、次の２種類があります。
①南信州ソーラー共同利用プロジェクト（投資予定額：６２５０万円）
保育園、老人ホームなどの公的施設や民間施設など合計160ヶ所の屋根に、太陽光発電を設置します。発電された電力はこれらの施設内で消費されます。
自家消費された電力が持つ環境価値は「グリーン電力証書」として地域内外の企業などに販売し、自家消費しきれずに余った電力は電力会社に販売します。
②オンサイトグリーン熱供給によるグリーン熱証書発行基盤整備事業（投資予定額：１０００万円）
グリーン熱の環境価値証書化のために必要となる、自然エネルギー設備から生産される熱量の計測を行う機器の設置、及び計測したデータの集計・管理を行うシステムの構築を行います。営業者は、構築したグリーン熱集計・管理システムを、グリーン熱証書の発行事業者にリース（5年契約の機器リース）を行うことにより、リース料金により初期投資を回収します。
個人では、どうやって関わっていいのかなかなかわからない地球環境問題。定期的に送られてくる事業報告や通信、日々の環境に関するニュースが身近になるなどが一般市民が考え、行動するきっかけになります。今後の事業拡大が注目されます。

フロリダ州の「エナジー・スマート・マイアミ」が開始

　フロリダ州マイアミ市において、スマートグリッドに導入するプロジェクト「エナジー・スマート・マイアミ」が始まりました（こちらをご覧ください）。このプロジェクトは、約100万台の無線通信機能付きスマートメーターをマイアミ・デード郡の全世帯と事業体の一部に設置するものです。スマートメーターを提供するのはGE（ゼネラル・エレクトリック）です。
　プロジェクトは、2009年末から2011年までの２年間で実施されます。必要な資金の半分に相当する２億ドルは、米国政府の景気刺激策による助成金を利用します。プロジェクトに参加するのは、マイアミ市とGEのほか、フロリダ州全体に電力を供給するフロリダ・パワー＆ライト（FPL）と通信インフラを提供するシスコシステムズ、ネットワーク・システム・プロバイダのシルバー・スプリング・ネットワークスです。
　スマートメーターに実装する無線通信機能などは、オープンなネットワーク・アーキテクチャに基づいているため、ほかのプロバイダがスマート家電を製品化したり、その動作をより良く管理するアプリケーションを開発したりすることが可能になります。
　また、プロジェクトを実施する２年間で、環境関連産業に従事する労働者、いわゆるグリーンカラー雇用を800～1000人創出することを想定しています。

住宅版エコポイントが開くリフォーム市場

　住宅版エコポイントを契機としてビジネス開拓をしようという動きが盛んになっています。住宅版エコポイント制度では、省エネ性能の高い住宅の新築には一律30万ポイント、窓や断熱材のリフォームでは最大30万ポイント、標準的な戸建て住宅（10窓）では15万ポイントがもらえ、そのポイントは商品券や地域の特産品のほか、風呂や台所、壁のリフォームにも使えます。
　これを断熱窓などのビジネスチャンスにしようとしているのがサッシ業界です。断熱窓には、既存の窓枠に内窓を後付けする方法、古いサッシを丸ごと交換する方法、ガラスを二重ガラスにする方法の3つがあります。
　このうち、トステムが特に力を入れる内窓は、標準的なもので設置費用7万円程度で、1時間程度で設置できるという手軽さが強みです。トステムの試算では、内窓を取り付けると、年間冷暖房費が1万円強、節約できるといいます。結露を減らし、遮音効果もあります。同社では内窓の売上高を、2009年の10億円から2年後には30億円とすることを目指しています。
　サッシ業界2位のＹＫＫ　ＡＰも積極的な提携を進めています。ＴＯＴＯはＹＫＫ　ＡＰの内窓を自社のショールームに展示、自社の販路で売る計画です。またビックカメラが都内の店舗でＹＫＫ　ＡＰの内窓販売を始めたように、家電量販店やホームセンターなどへの販路拡大が進んでいます。
　09年の新規住宅着工件数は80万戸を切り、市場は４分の3に縮小しています。それだけに住宅建材メーカーはこぞって既存住宅のリフォームに活路を見出そうとしています。

スマートメーターと需要応答は電力事業者・ユーザー・社会の「三方善し」を実現する

現状では、アメリカの電力会社の多くは固定料金制のみをユーザに提供しており、使用時間帯別の料金設定にはなっていません。しかし、米DOE(Department of Energy)が実施した調査では、スマートメーターの導入によりユーザが需要応答（Demand Response）できるようになると、電力使用量が10％程度削減されるというデータがあります。電力使用状況が「見える化」されれば、料金の安い夜間に洗濯をするといった具体的な行動も起こせるというわけです。加えて、エアコンの設定温度を電力網側から操作して適正に保つなど、ユーザーが意識しなくても省エネが行えるといった「自動化」（DMS：Demand Side Management）の仕組みも可能とされています。
　また、各家庭の暮らし方に即した電力利用が実現されれば、時間帯ごとに料金設定を変えたカスタマイズ型の料金体系を設定するという「ダイナミック・プライシング」（Dynamic Pricing）も可能になります。また、利用の仕方を変えるだけでなく、たとえば太陽光発電を設置した家庭では、より買い取り価格の高い時間帯に余剰電力を増やすといった、電力を売るためのインセンティブも働くようになります。電力事業者側にも、よりスマートな電気の使い方を提案する新しいビジネス・チャンスが生まれることになります。
　これらの結果として、省エネルギーやＣＯ２削減を意識したライフスタイルが定着すれば、環境負荷の低減という社会としての課題解決にもつながります。また、DMSに対応した家電製品への需要が高まれば、新しい市場の開拓が進み、産業面から見ても大きな需要創出効果が望めるでしょう。このように、スマートメーターとそれによる需要応答（DEmand response）は、電力事業者、ユーザー、社会というすべてのステーク・ホルダーに対してメリットを提供する「三方善し」の仕組みなのです。

アメリカにおけるスマートメーターによる需要応答（Demand Response）

スマートメーターによる需要応答（Demand Response）に関してアメリカは国家的取り組みを進めています。アメリカにおける需要応答（Demand Response）とは、発電事業者と小売事業者との間で電気が取引される卸売市場の需給の変化に基づき、小売事業者が需要家に電力消費量を変化させるインセンティブを提供することを意味しています。
　現行のアメリカの電気料金体系はこのような考慮がなされないフラットレートが通常ですが、２００５年エネルギー政策法は、ＤＯＥに対して需要応答（Demand Response）を行うことの国家的な利益を数量的に特定すること等を求めました。これがアメリカの需要応答（Demand Response）に対する取り組みの最初です。
　これを受けて、２００６年２月に「電力市場における需要応答の利益とそれらを達成するための勧告」（Benefit of Demand Response in Electricity Markets and Recommendations for Achieving Them）と題する報告書がＤＯＥによりまとめられました。これによると、需要応答（Demand Response）には「価格型需要応答」（Price-based Demand Response）（時間帯別に供給費用の違いを反映した電気料金を設定すること）と「インセンティブ型需要応答」（Incentive-based Demand Response）（プログラム設置者が需要家と契約を締結し、卸電力料金の高騰時または緊急時に、需要家に対して負荷制御を要請ないし実施する）の２種類があるとされており、日本の大口需要家との需給調整契約や家庭向けにも提供されている時間帯別料金といったものも含まれる非常に広い概念内容となっています。
　「２００７年エネルギー自給・安全保障法」（Energy Independence and Security Act of ２００７：ＥＩＳＡ）は、Section ５２９ "Electricity Sector Demand Reponse"において、３段階で需要応答（Demand Response）を推進することを政府に求めています。第１段階は、州ごとに需要応答（Demand Response）の可能性をアセスメントすることで、この段階は２００９年６月に終了しました。第２段階は１年以内に推進計画を策定することで、すでに同年１０月にドラフトが公表されています。第３段階は、これを受けて連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）とエネルギー省（ＤＯＥ）が議会に対して、具体的な実施提案を提出することになっています。
　またＦＥＲＣは、ＮＥＰＯＯＬ（ニープール：ニューイングランド地域の市場）やＰＪＭ（ピージェーエム：東海岸州と中西部の州が加わるアメリカ最大の電力卸売市場）などの全米６つの卸売市場において、小売市場における需要応答（Demand Response）の動向を反映して電力卸売市場での価格形成（オークション方式）が進み卸売価格の低下につながるように、卸売市場を管理するＲＴＯ（Regional Transmission Operator）やＩＳＯ（Independent System Operator）によるオープンで透明な価格形成が進むよう環境整備を行っています（２００７年の指令８９０など）。
　現在アメリカの各地域ではスマートメーターの導入やそれを活用したスマートグリッドの実証事業が急速に進んでいますが、それらの積極的な動きは、ＦＥＲＣによる競争的な市場環境整備とあいまって、需要応答（Demand Response）というシステムを社会に構築しようという試みであると言えます。
　このような需要応答（Demand Response）の効果については、２００６年２月にＤＯＥが議会に提出した報告によると、ピーク電力需要の３％に相当する２０.５ＧＭＷの負荷平準を実現することができるとされています。また、２００９年６月に発表された連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）のスタッフ報告書は、２０１９年に実現できる負荷平準として４つのケースを提示しています。
　それによると、①現状レベルの需要応答が継続された場合は３８ＧＷ（４％）、②現状レベルの需要応答がすべての州に拡大した場合は８２ＧＷ（９％）、③全世帯にスマートメーターが導入され、ダイナミックプライシングが初期設定された場合は１３８ＧＷ（１４％）、④全世帯にスマートメーターが導入され、ダイナミックプライシングを含めすべてのプログラムが実行された場合は１８８ＧＷ（２０％）の負荷平準が需要応答（Demand Response）により実現することができると報告されています。
　また、同スタッフ報告は、需要応答（Demand Response）を実現するための課題として、①法的課題（卸売価格と小売価格の直接的な連結の欠如、計測と検証への取り組み、リアルタイムでの情報共有の欠如、実効性の少ない需要応答プログラムの設計、需要応答のコスト分析に関する合意の欠如）、②技術的課題（ＡＭＩの基盤の欠如、コスト高、互換性やオープンな標準の欠如）、③その他の課題（顧客の認識と顧客への教育の欠如、環境への影響に対する関心）をあげ、これらの課題を早急に解決するとともに、ダイナミックプライシングの価格体系の導入を全米レベルで行うことを求めています。
　このうち互換性と標準化に関しては、２００９年７月ＦＥＲＣは、スマートメーターによる需要応答（Demand Response）がスマートグリッドの標準化を進める上で優先順位の高い課題であるという政策ガイダンスを発表し、その後ＮＩＳＴによるスマートグリッドの標準化に関する作業に反映されることになりました。
ここで興味深い調査結果をご紹介したいと思います。カリフォルニア州の電力会社ＰＧ＆Ｅが、３年かけて２５００人の顧客を対象に２０００万ドル規模のパイロット事業を実施したところ、ピーク時の需要削減率は、使用時間による料金情報の場合で８％、動的料金設定のシグナルの場合で１３％、スマートサーモスタットの場合で２７％なのに比し、ゲートウェイシステムを用いた場合は４３％にもなることが判明しました。情報提供のみならずユーザによる制御まで行う機能がエネルギー消費やＣＯ２削減の上で重要になります。日本では、このようなアメリカの国家的な動きはほとんど注目されていませんが、いずれ日本にも波及してくるものと思われます。

経産省の戦略的国際標準化分野とスマートグリッド

経産省は、産業構造ビジョンにおいて、スマートグリッドなどを、今後国際標準化を推進すべき１０の戦略分野と位置付けています。１０分野は次の通りです。
① スマートグリッド
② 電気自動車
③ 燃料電池
④ LED照明
⑤ iPS細胞等幹細胞
⑥ 安全・安心、クリエイティブ産業（快適性・高機能繊維）
⑦ 生活支援ロボット
⑧ 水関連技術
⑨ クラウドコンピューティング
⑩ 国際貨物動静の共有に向けた電子タグ等情報技術分野

アメリカにおけるユニバーサルなスマートグリッドサービスを実現するシステム利益課金制度

アメリカでは、スマートグリッドの円滑な導入のための低所得者への支援、再生可能エネルギーの利用拡大、研究開発の促進などのためにシステム利益課金（System Benefit Charges）制度が導入されています。これは、電気料金からキロワットアワー当たり１～５％の上乗せ課金を実施し、それを基金として積んで関連する事業へと助成するものです。基金については、電力会社が管理する形態から公益法人や州政府が管理する形態のものまであります。ニューヨーク州、カリフォルニア州、アリゾナ州、ワシントン州とアイダホ州、マサチューセッツ州とロードアイランド州が導入しています。
システム利益課金（System Benefit Charges）制度の対象となる事業のうち低所得者への支援に関しては、通信事業において過疎地などにおける採算性の低い地域で生ずる赤字を他の通信事業者が拠出した資金で賄う「ユニバーサル基金」と発想は似ています。
アメリカの電力業者は，スマートグリッドの導入と同時に，利用した時間帯に応じて料金を増減させる料金体系を導入しようとしています。スマートグリッドを使って利用者に時間帯ごとの料金を伝えることで，電気料金の安い時間帯に利用者を誘導し，ピーク消費電力を引き下げる狙いがあるからです。しかしこれでは電気料金の安い時間帯を活用するための機材（例えば，蓄熱装置など）を購入できるのは裕福な層だけで、購入できない貧困層にとっては電気料金が上がるだけでスマートグリッドの恩恵はおよばないということになりかねません。システム利益課金（System Benefit Charges）制度はこの解決のために今後拡大していくものと考えられます。