中国の農村部への省エネ家電製品の浸透のために

　中国においては、農村部への家電の普及を促進するための「家電下郷制度」がありますが、今回、上限価格の引き上げ発表後初めての家電下郷対象商品の入札があり、2月上旬から販売が開始されています。
　日系企業をはじめとする外資系企業は、これまでの上限価格では商品価格帯が合わず、入札に参加できない状況でした。しかし、09年12月9日の国務院常務会議で上限価格の引き上げが決定されたことで、今回の入札には日系、韓国系を中心とする外資系企業も積極的に参加しました。
　09年の家電販売額は約692億5,700万元、販売数量は約3,767万9,800台でした。品目別では冷蔵庫が1,561万台と全対象品目の41.4％を占めています。次いでカラーテレビが880万台（同23.4％）、洗濯機が558万台（同14.8％）と、この3品目で全体の約8割を占めています。特に、冷蔵庫とカラーテレビを合わせて約65％に達しており、家電下郷の恩恵を受けるためには、この2品目でいかに競争力のある商品を投入できるかがカギとなっています。
　今後の課題としては、「家電下郷制度」を活用していかに日本の省エネ家電を普及、浸透させるかが温暖化防止対策としても重要になってくるものと思われます。