イギリス新政府の環境エネルギー政策

イギリスでは、保守党のキャメロン党首が5月11日新首相に就任し、13日には新内閣が発足しました。政権交代は13年ぶりですが、保守党と自民党の政策合意のうち環境エネルギー関係は、次の通りです。特に、①と②が注目点です。
①.電力固定買取制度（FIT）、スマートメーター、スマートグリッド、海洋エネルギー、バイオマス発電などの普及・促進
②.家庭でのエネルギー使用効率化の推進
③.高速鉄道敷設
④.ヒースロー第3滑走路をはじめロンドン近郊空港の滑走路新設を取りやめ
⑤.適格な二酸化炭素回収・貯留（CCS）設備のない石炭火力発電所の設置を防ぐための新たな排出基準の策定
⑥.原子力発電所の新設を事実上容認（保守党が原子力政策に関する国家計画ステートメントを議会に提出する際には、自民党はそれに対して反対声明を出すことができることに加え、採決の際には自民党所属議員は棄権するということで両党は合意）