ニュージーランドのユニークな排出量取引制度

　ニュージーランド国会は09年11月25日、排出量取引制度関連法案を可決し、10年7月から実施されます。その内容は、排出量取引と炭素税を合体したようなユニークなものです。
　ＮＺ政府は、既にGHGの排出量を1990年比で20年までに10～20％削減する方針を決めています。10年7月から排出量取引制度の対象となる産業は、電力・エネルギー関連と製造業。ガスと廃棄物関連産業は13年1月から、最も排出量が多いとされる農業・酪農部門は15年1月から対象となります。酪農を中心とする農業部門が国内のGHG排出量のおよそ半分を占めており、特に温室効果の大きいメタンガスの発生源となっています。
　産業界ごとの排出量算出に当たり、ＮＺ政府はまず産業界から報告された排出量を審査し、産業界別に排出量を策定します。それにより当該産業に属する企業は、排出量相応の価額を支払う義務を負います。
　ただし、ＮＺ政府は企業負担を軽減する目的で、移行期間（10年7月から12年12月まで）を設け、その期間中は1ユニット（NZU：New Zealand Unit）を2トン分と計算し、移行期間が過ぎ、同制度が正式に開始されると、1ユニットを1トン分と計算します。つまり移行期間中は企業負担は半額となります。
　1ユニットは25ニュージーランド・ドル（NZドル、1NZドル＝約65円）と設定されました。企業はＮＺ政府からこのユニットを購入することもできます。
　さらにＮＺ政府は、この制度の施行によって企業が海外移転を加速するのを阻止するため、排出量を企業の活動領域に応じて、企業からの申告ベースで、無償の特別枠（フリーユニット）を与えます。この特別枠は、排出量の60％もしくは90％を無償で与えるという大胆な軽減措置で、これにより企業負担は60％あるいは90％軽減されます。
　無償枠は13年から順次1.3％ずつ減少され、さらに2年後と5年後に見直されます。既にガラス、メタノール、シリコンの製造企業は90％の無償特別枠を得ています。