滋賀県東近江市は地域商品券をエコポイント媒体として活用

滋賀県東近江市は、住宅用太陽光発電システムの設置補助金などを７月から同市独自の地域商品券で交付することとしました。地域商品券で交付する補助金は、①住宅用太陽光発電システム設置補助金（１キロワットあたり２万円、上限１０万円）＝１０００万円、②住宅用雨水貯留施設設置補助金（総経費の３分の１、上限６万円）＝２５万円、③住宅エコポイント（国の住宅エコポイント制度により獲得したポイントの６分の１の金額分を５万円上限に市が独自に上乗せ）＝３００万円です。受け取った商品券は市内の取扱店で使用できます。
東近江市はこのことを地域の商店にも利益が及ぶ「三方よし」と説明していますが、それだけではありません。お金ではなく有効期限のある地域商品券を使うことの経済学的な意味は、「貨幣の流通速度」を上げるとにあります。現在の日本の貨幣の流通速度は０．７程度ですが、過去類似の地域通貨を使用した実証実験では、地域通貨の貨幣の流通速度は５．０～７・０程度まで上がることが判明しています。
つまり、お金ではなく地域商品券を活用することは、一定期間あたりの取引回数を７倍以上増加させて地域経済をその分だけ活性化させるのです。
今回の東近江市の対応は、国の住宅エコポイントの上乗せを加え、０８年度から開始されている「京都エコポイント事業」（こちらをご覧ください）の一部のサブシステムを地域商品券で行うというものです。京都のようにＩＴシステムの整備が進んでいない地域においても、太陽光発電の促進などと地域内の資金循環の構築やそれによる地域活性化を結びつける試みとして、注目されます。