「スマートグリッド革命」（シリーズ；中国で加速するスマートグリッド）

中国では、スマートグリッドは中国政府の低炭素政策を支えるものとされています。中国は、０５年に制定された再生可能エネルギー法に基づいて、「再生可能エネルギー中長期発展計画」を作成していますが、その中で太陽光、風力などの再生可能エネルギーや原子力の１次エネルギーに占める割合を２０年までに１５％にまで引き上げることを謳っています。また、再生可能エネルギー法と再生可能エネルギー発電価格と費用分担に関する管理試行弁法にもとづき固定価格買取り制度を導入するとともに、各種の補助金で助成しています。
このうち中国が力を入れている太陽光発電に関しては、０８年３月国家発展改革委員会が作成した「再生可能エネルギー開発第１１次５カ年計画」では、１０年待つまでに太陽光発電の総発電容量を３００メガワット（ＭＷ）に拡大すること、メガワット級の太陽光発電モデルを実施すること等が示されました。さらに具体的な政策として、０９年５月国家エネルギー局は「新エネルギー産業振興策」の概要を作成し、その中で、再生可能エネルギー推進に１３００億元（１元＝約１３円）を投入し、２０年までに総発電容量を１万メガワット（ＭＷ）に引き上げ、そのため１７４０メガワット（ＭＷ）の太陽光発電所を建設するとしています。
１０年３月に開催された全国人民代表大会（全人代）において、温家宝首相は１１～１５年の次期５カ年計画の主要事業としてスマートグリッドを位置づけ、国家エネルギー局が国内の大半の地域の送電を手がける国有企業、国家電網などと協力して整備を進める方針を明らかにしました。１１～１５年で２兆元、１６～２０年にも１兆７０００億元の投資を計画しています。１０年は準備段階として、天津市、南京市などで研究施設の開設や送電網の実験などを実施することとしており、２０００億元超の資金を投じる予定です。
スマートグリッドに関する米中協力も推進しており、０９年１１月オバマ大統領と中国胡錦涛国家主席が、スマートグリッドに関する共同研究を含む「米中クリーン々エネルギー技術に関する共同イニシアティブ」を発表するなどの動きを示しています。この中では、米中再生可能エネルギーパートナーシップの立ち上げや、米中エネルギー協力プログラムの設置について合意しているます。民間ベースでは、既にアメリカのＧＥ社は、スマートグリッドを含む業務提携の合意を取り付けています。インテルは、中国本土の８０％と１０億人のユーザをカバーすべく、State Ｇrid Corp of China（ＳＧＣＣ）との間で、グリッドモデリングのためのシミュレーションソフトウェア、ネットワークの隔離と発電所の自動化、組み込み機器向け技術のアプリケーションの開発を行うための技術協力協定を結んで活動を展開しています。
　また、中国政府とアメリカのソーラーメーカーであるファーストソーラーは、０９年９月８日、内モンゴルの砂漠で２ギガワットの太陽光発電を行うための協定に調印しました。１９年完成を目指すもので、これは、内モンゴルのオルドス市に１１．９ギガワットの再生可能エネルギー発電パークを建設する計画の一環です。日本最大のメガソーラーは、現在シャープが堺市に建設しているもので２８メガワットですので、今回のファーストソーラーものはシャープのものの７１倍、原子力発電一基で１Ｇワット程度ですから、原子力発電の２基分に相当します。また、家庭の太陽光発電は一軒当たり通常３．５キロワット程度ですので、３８０万軒分に相当する巨大なものです。中国は現在原子力発電建設にも積極的に取り組んでいますが、原子力発電２基分に相当する巨大なソーラー発電への取組みは、中国政府の意欲的な電源開発への取組みを示すものです。