経産省のスマートグリッド等新戦略拠点形成政策

経産省は、スマートグリッドなどに関して新しい戦略拠点の形成を推進していく方針です（新しい産業構造ビジョン）。これは、従来の構造改革特区などの拠点政策は、①全国レベルでの規制緩和につながることに躊躇して、思い切った規制緩和ができない、②真の「拠点」とするためには、予算措置の重点化等と規制緩和を組み合わせる必要がある、③物理的な「区域」ではなく、一定の要件を満たす「担い手」に対する特例措置も必要であるという問題意識からです。
このため、Ａ．戦略的な特定地域（＝大都市圏）集中支援型＜大都市圏の一部区域、空港・港湾など中枢インフラ周辺において、複数の政策分野にまたがった特例措置、規制緩和、支援策を集中的に適用、Ｂ．政策分野別トップランナー型＜特定の政策分野毎に、全国で数カ所程度の地域に限定。大都市圏のみならず地方都市も対象にして特例措置を適用＞、Ｃ．構造改革特区活用型＜現行の構造改革特区の枠組を活用・再活性化して、地方要望に対応した規制緩和を行うとともに、支援策も組み合わせる。規制改革は今後の全国展開を想定＞、Ｄ．「担い手」認定型（機関特区）＜物理的な「区域」ではなく、一定の要件を満たす事業者等を認定し、それらにのみ特例措置を適用＞の４つのタイプ別に推進しようとしています。
また、スマートグリッドに関しては、「世界が抱える課題に対応した街全体の課題解決型システムを大胆にイメージした上で、その実現に向けた技術開発、標準化、社会制度改革を進める」としており、従来の技術開発、標準化に加えて、社会制度改革にも取り組むとしていることが注目されます。