米オバマ政権のスマートグリッド支援助成の大半はスマートメーター

米オバマ政権は、スマートグリッド関連の計100事業に対し、総額34億ドル（約3100億円）の助成金を交付すると発表しましたが、その大半は現在の電力メーターに替えてスマートメーターを設置するというものです。
　たとえば、米電力・ガス大手Centerpoint Energy（本社：ヒューストン）は、送電システムの対応能力と信頼性を高めるため、インテリジェント機能を持つスマートメーター220万台とセンサー装置数百台を設置する6億3900万ドル（約580億円）の事業に対し、2億ドル（約180億円）の助成金を獲得しました。
　同様な助成対象事業には、Baltimore Gas & Electric ,ALLETE&Minessota Power,City of Fulton(Missouri),Marblehead Municipal Light Department,Cocsolidated Edison Company of New York,Duke Energy Business Services LLC,Florida Power & Light Company,Progress Energy Services LLC,Oklahoma Gas & Electric,Electric Power Board of Chattanooga,Potomac Elertcic Powerのスマートメーター事業があります。
　また、米オハイオ州ウォズワース市も、スマートメーターを1万2500台増設し、電気自動車充電用の送電網を整備するスマートグリッド事業に対し、540万ドル（約5億円）の助成金を獲得しました。