イギリスのスマートメーター導入と国内排出量取引制度

「民生部門のＣＯ２排出削減を加速化させるため、国内クレジット制度を拡充する」（産業構造審議会）として日本としては、イギリス政府の関連した政策展開が非常に参考になります。
　まず、イギリス政府は、２０１０年から２０２０年までの１０年間で、１００億ポンドを投じ、４,７００万のすべての家庭、オフィス、工場を対象に電気・ガス対応のスマートメーターを導入しています。
　また、２０１０年４月より、国際条約やＥＵ－ＥＴＳでカバーされない大規模事業所（年間６,０００ＭＷｈ以上の電力を消費）であって、スマートメーターを設置しているものを対象に、炭素削減義務を課しキャップトレードの排出量取引制度をオークション方式で導入しています。
　ＣＲＣと呼ばれるこの制度では、各主体の排出枠は入札で決まります。３年間を試行期間として、その後本格的に導入されます。
　クレジット価格は、３年間の試行期間中は、トンＣＯ２当たり１２ポンド（約１,８００円）と固定され、その後は入札で決められます。入札益は、年間で５,５００万ポンド（約１,１００億円）になると見込まれています。
　ＥＵ－ＥＴＳとの関係は、ＥＵ－ＥＴＳのクレジットをＣＲＣクレジットと交換することはできますが、その逆はできません。