国の復興交付税、６億円過大交付 ２県と１５市村、会計検査院調べ

東日本大震災の復旧事業を実施する地方の負担をゼロにするための、国の震災復興特別交付税を会計検査院が調べたところ、対象外の事業にも支払うなど、２県と１５市村に対し、２０１１、１２年度に総額６億３千万円を過大交付していたことが２９日、分かった。

　復興交付税は、被災自治体が全額負担した復旧・復興事業は全額を、国の補助金を受けた場合は残る自治体負担分を国が特別交付税として支出することで、地方負担を実質ゼロにする仕組み。

　総務省は１１年度約８１３４億円、１２年度約７６４５億円を支出している。

（共同）

経産省、東電に疑惑の対応

環境省、東電に延滞金請求　除染未払い約３４０億円　

東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用をめぐり、大半の支払いを拒んでいる東電に対し、環境省が延滞金を課す方針を固めたことが２９日、分かった。１１月中にも未払い分約３４０億円について告知書を送り、支払いを求める。

　会計検査院は今月１６日、昨年７月に実質国有化された東電を初検査した報告書を公表し、速やかな支払いを求めるよう環境省に指摘。同省はあらためて要請したが応じなかったため、延滞金を課すことで支払いを促す。

　告知書を送付すると、国の立て替え費用の金利に当たる年５％程度の延滞金が発生。


経産省、東電の除染費免除を検討　支払い義務４７００億円のみ

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用をめぐり、経済産業省が、東電の支払い義務をこれまでの実施分約４７００億円に限定し、今後実施される除染や中間貯蔵施設の費用は免除する案を検討していることが２８日、分かった。東電の経営再建へ向け、負担軽減を図るのが狙い。

　だが環境省や財務省では、東電の全額負担を明記する特措法の改正が必要として慎重論が強く、東電救済のための国費投入は国民の間でも反発が出るのは必至だ。（共同）

阿寒で熱帯魚猛威、冬も死なず…藻類食い荒らす

北海道の阿寒国立公園にある国の天然記念物「オンネトー湯の滝」（足寄町あしょろちょう）の池で、外来の熱帯魚グッピーやティラピアが大量に繁殖し、環境省が今冬、根絶に乗り出す。

　湯の滝一帯は、二酸化マンガンの生成を直接観察できる世界的にも珍しい場所だが、外来魚が藻類を食い荒らし、生成が少なくなっているためだ。

　環境省によると、何者かが池に放して繁殖したとみられ、２０センチ弱ほどのティラピアと、メダカよりひと回り大きいグッピーが数千匹いるという。湯の滝は温泉で冬でも水温が２０度近くに保たれるため死なない。

　二酸化マンガンの生成には水中の微生物が作用している。微生物には、藻類が作り出す酸素が不可欠だが、外来魚が藻類を食べ、二酸化マンガンの生成が極端に減っている。足寄町は１９９９年から毎秋、ポンプで池の水をくみ出し、数千匹の外来魚を網で捕獲してきたが、完全には捕りきれず、再び繁殖していた。

（2013年10月29日17時58分 読売新聞）

防衛相「大変異例」…与那国島接続水域に中国艦

防衛省は２９日、沖縄県・与那国島などの接続水域内を航行する中国海軍のフリゲート艦２隻を確認したと発表した。

　領海には侵入しなかった。この海域で中国艦の活動が確認されるのは４回目で、太平洋で訓練をした帰りとみられる。

　同省統合幕僚監部によると、２９日午前５時頃、海上自衛隊の護衛艦が、領海の外側約２２キロにあたる同県・仲ノ神島の接続水域に、２隻が侵入したのを確認した。太平洋から東シナ海方向へ艦艇は北上を続け、同９時頃、与那国島の接続水域を出た。

　２隻は今月２４日朝にも、沖縄本島と宮古島間の海域を通過していた。小野寺防衛相は２９日、「大変異例なことだと思っている。しっかり早期警戒を行い、我が国に影響がないよう対応する」と語った。

（2013年10月29日20時30分 読売新聞）

小泉元首相、脱原発へ世論喚起＝「主張続ける」－吉田社民党首と会談

　小泉純一郎元首相は２９日午後、社民党の吉田忠智党首と東京都内で会談し、原発政策について意見交換した。吉田氏によると、小泉氏は「政府に脱原発を決断させるには世論（の力）しかない。自分も主張を続けていく」と述べ、脱原発に向けて世論への働き掛けを強める考えを示した。脱原発勢力の連携に関しては「それぞれの政党が努力すべきだ。新党をつくる気は全くない」と語った。
　小泉、吉田両氏は約４５分間会談。吉田氏は会談後、記者団に「小泉氏と考えを共有した。脱原発に向けたうねりをつくっていくきっかけにしたい」と強調した。「会っていただけたことが連携の一環だと思う。今後も折々に意見を伺いたい」とも述べた。（2013/10/29-20:02）