債務上限問題で政府機関閉鎖でも安易に増税に走らない米国と日本、どちらの財政事情が本当は悪いのか

高橋 洋一高橋洋一「ニュースの深層」

消費税増税すれば株高・円安になると増税派の市場関係者や学者ははやし立てていた。そうした話をマスコミも無批判に垂れ流していた。ところが、増税を決定したら、実際には彼らの主張と逆に円高・株安になっている。

また、増税は国際公約だとも繰り返していたが、海外紙では増税がこれからの日本経済のアキレス腱になるとの論調も多い。

いずれにしても、増税派の人々の予想は実際にはずれていたわけだ。そこで今度は「米国の政府機関閉鎖や債務の上限問題が影響している」と別の理由を持ち出してきている。ところが、これはやや的外れだ。ここ数日間の日本の株価の下落は、世界のほかの国と比べても大きい。

96年間に75回も債務上限が引き上げられた「年中行事」

それはそれとして、米国の債務上限問題は、米国の構造的欠陥法によるものだ。1917年の「第２自由公債法」によって債務残高に上限値を設定。すぐに債務額が上限に達するので、しばしばそれが政治駆け引きに使われてきた。現在16兆7000億ドル（およそ1600兆円）であり、今月の17日までに債務上限を引き上げなければならないという。ただし、これまで96年の歴史で、75回も債務上限が引き上げられている。２年前の2011年７月にもすったもんだの騒ぎの後、債務上限が引き上げられたのを記憶している人も多いだろう。

いってみれば年中行事だ。まさか、わざわざ米国債をデフォルトにするような馬鹿なマネを米国議会はしないはずだ。

ただし、今回は、この債務上限問題を今月17日に控えて、暫定予算が通らなかった。米国の会計年度は10月1日から始まるが、暫定予算が通らずに、政府機関閉鎖になってしまった。

もっとも、本予算も暫定予算も通らない予算空白は、それほど珍しいわけでない。最近30年間でも20回近くの予算空白がある。これも米国では日常茶飯事なのだ。ただ、今回は今月17日の債務上限引き上げを控えて、それまで予算空白が続く見込みなので、政府機関閉鎖になったと思われる。

雇用を軸として金融政策を展開するアメリカ

思わぬ余波もある。米労働省が4日に予定していた9月の米雇用統計の発表を延期した。雇用統計は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和など米国政策の今後の行方を占う上で重要な材料だ。この事実は、いかに金融政策が雇用を軸として展開されているかを明白にしている。日本も、雇用重視の金融政策という世界の常識にキャッチアップしたほうがいいことを思い知らされる。

ちなみに、日本の場合、予算空白は少ないが、それでも戦後70年間で20回くらいある。ただし、いずれも１週間以内の短期間であったので、立て替えなどで対応した。米国のような政府機関の閉鎖という事態になったという話は聞いたことがない。

米国では、予算空白が長くなり、連邦政府でも州政府レベルでも、今回のように政府機関が閉鎖されることがときどきある。野党が予算案審議に抵抗して予算ができないと、人命や財産の保全を含む「必要業務」を除いて政府機関を閉鎖しなければいけないという、世界でもあまり類例がみられない法律があるからだ。その法律の規定通りに政府機関が閉鎖されると、国民の批判は野党側に向けられたことが多い。

米国で有名な政府機関の閉鎖は、クリントン時代の1996年12月から1月にかけて近年で最長の21日間行われた。「必要業務」として、恒久権限予算・多年度予算業務、国防、外交、医療、交通安全、国境警備、国有財産管理、刑務所、犯罪調査、緊急災害、電力、金融秩序維持、租税徴収、研究施設維持と列挙され、これら以外は業務停止した。

 その結果、連邦政府で28万4000人が非必要業務職員として一時休暇となり、47万5000人が必要業務職員として勤務を続けたが、給料は支払われない状態だった。

国民生活への影響として、公立病院での患者受け入れ拒否、諸申請事務の遅延、国立公園の閉鎖、パスポート事務の停止などがおきた。国民世論はしだいに野党・共和党に批判的になった。最後は、共和党が折れ部分的な歳出削減で暫定予算を通した。

今回も、批判の矛先は共和党に向かっているようだ。民主党の医療保険改革法（オバマケア）が酷いからといって、政府機関閉鎖まで追い込むのはやり過ぎという批判が多くなっている。

過去の例からいっても、共和党が折れて、暫定予算が通るとともに、債務上限が引き上げられる可能性が高いだろう。

ネット負債はアメリカのほうが日本より多い

債務上限を明示的に法律で定めるという、いわば究極の財政規律であるが、これまでの対応では決して増税などの過度な緊縮財政にならなかったことは強調してもいいだろう。

これをいうと、日本の増税派は、日本の債務残高が巨額であると反論するだろう。1000兆円の債務でＧＤＰの2倍というのは、耳にタコができるほど聞いた。これに対して、大蔵省にいたとき国のバランスシートを初めて作成した筆者は、バランスシートの右側の負債だけをいうのは不十分で、バランスシートの左側の資産を考えてネット債務で見ればたいしたことないと指摘してきた。（8月19日付け本コラム「消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ 財務省にとって不都合な真実」）

それを米国の場合に日本と比較して具体的にみてみよう。まず、政府バランスシートについて、米国では米財務省（http://www.fms.treas.gov/fr/12frusg/12frusg.pdf）、日本では財務省（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2011/national/2011_01a.pdf）に資料がある。

米国の2012年9月末の政府資産は2兆7483億ドル、負債は18兆8493億ドル、2012年の名目ＧＤＰが16兆2446億ドルなので、資産、負債、ネット債務の名目ＧＤＰ比は、それぞれ16.9％、116.0％、99.1％。日本の2012年3月末の政府資産は628兆9183億円、負債は1088兆2293億円、2012年の名目ＧＤＰが475兆5727億円なので、資産、負債、ネット債務の名目ＧＤＰ比は、それぞれ132.2％、228.8％、96.6％。（下図参照）



なんと、ネット負債は米国99.1％、日本96.6％とやや米国のほうが高い。政府資産は圧倒的に日本のほうが大きいが、これは天下り先に流れ込んでいる金融資産が大きいからだ。

政府資産の話を財務省官僚にすると、返事はいつも、売れない道路があるからだと主張するようだ。ところが、道路は資産の十分の一に過ぎない。その３倍以上の金融資産が天下り先に流れ込んでいるので、それを売れないのとかと聞くと、財務省官僚は動揺する。せめて、マスコミ諸氏は、この程度の知識をもってほしいものだ。

日本より財政事情が悪い米国で、財政問題（債務上限問題や政府機関閉鎖）で増税があまり議論されず、日本では増税実施というのはあまりに酷いコントラストではなかろうか

落合氏が中日選手に実践させた“当たり前で単純すぎること”

7月16日、横浜市の神奈川県民ホールで前中日ドラゴンズ監督・落合博満氏の講演会が行なわれた。副題は『オレ流野球の真実、人の育て方、常勝チームの作り方とは』。1リーグ時代から数え、67年間で5回しか優勝できなかった中日を、8年間で4回もの優勝に導いた名将は、どのようにしてチーム改革を進めたのか？
　
　2003年オフ、監督就任直後の秋季キャンプで、落合氏はあることを感じたという。

「（選手は）すぐ能書き垂れる。あれもできます、これもできますという。でも、『練習している』というヤツほど打てない。『練習してたら、足つったり、（手が）痙攣したりしねえよ。偉そうなこというな。体が証明してるだろ』って」（落合氏＝以下同）

　チーム内には、“甘えの体質”があった。打撃練習をする選手たちの様子を見て、落合氏は驚いたという。

「『手にマメができたから、ベンチ裏に行って応急処置をしてくる』といったまま、帰ってこない。それからは応急処置の箱を（バッティング）ゲージの横に置きました。すると、今度は『水分補給してくる』と言い出す。行ったら、帰ってこない。ペットボトルも、ゲージの横に置いて、逃げ場なくさせました」

　このキャンプで、選手の意識改革を施しながら、落合氏は一つの指針を見つけ出した。

「体力をつけるのか、技術を教えるのか、どっちがいいのか？　体力がないと長続きしない。教えることはたくさんある。その体力があるのか？　まずは、バットを振る体力をつけないといけない。そこから始めた」

　アマチュア時代は死ぬ物狂いでボールを追いかけた選手も、プロになると、とかく“調整”という都合の良い言葉を使って、練習しない選手も増えてくる。だが、落合氏はそれを許さなかった。

「うまくなりたければ練習しろ」――。当たり前で、単純すぎることを実践させたからこそ、落合ドラゴンズは輝かしい戦績を残したのかもしれない。

リニア新幹線 上海リニアとは「機械とオモチャの違い」と識者

2027年、東京～名古屋間に世界で初めて超電導技術を採用したリニア中央新幹線が開通する。品川駅から名古屋駅までを最速40分、さらに2045年には大阪までを67分で結ぶ計画だ。

「でも、リニアモーターカーって上海にもなかった？」という人もいるかもしれないが、上海のリニアと日本のリニアとでは雲泥の差がある。

　鉄道アナリストで『徹底詳解　リニア中央新幹線のすべて』（廣済堂出版刊）の著者、川島令三氏によれば、「技術レベルの次元が違う」という。

　リニアモーターカーとは、車両側に取り付けた電磁石と地上側の電磁石の、磁界（N極・S極）の反発する力と引っ張る力を利用して進むものをいう。なかでも日本のリニア中央新幹線の特徴は、超電導技術を導入している点だ。

　ある種の金属・合金・酸化物を一定温度以下に冷やすと、電気抵抗がゼロになる「超電導現象」が生まれる。超電導状態になったコイルに一度電流を流せば、電流は永遠に流れ続け、強力なパワーをもつ超電導磁石となる。この「超電導現象」を生み出すのが技術的に極めて難しいのだ。

　日本のリニアは超電導材料としてニオブチタン合金を使用し、液体ヘリウムでマイナス269度まで冷却することで超電導状態を作り出している。

「日本のリニアは“超電導”技術を使い、10センチも浮上して走行します。一方、上海のリニアはドイツが開発したトランスラピッドリニアという方式を採用していますが、これは超電導ではなく“常電導”磁気浮上と呼ばれるもの。超電導に比べて圧倒的に磁場が弱く、浮上する高さは1センチメートル程度しかありません。もしも地震などで軌道が歪めば、すぐに車両と軌道が接触する危険があります」（川島氏）

　最高速度も日本のリニアが最高時速581キロなのに対し、上海リニアは430キロが限度だ。さらに加減速の性能にも大きな差がある。

「上海リニアの常電導では最高時速430キロに到達するのに13.3キロメートルの距離を要していますが、日本の超電導リニアが最高速度581キロを出すまでに必要な距離はわずか8.8キロメートル。時速500キロになら、上海リニアの半分の距離で達することができます」（JR東海・東京広報室）

　上海リニアは2002年、中国・上海の浦東空港と郊外の地下鉄駅の間、約30キロの区間を8分弱で結んで話題になったが、実際に乗った人は、「加速に時間がかかり、最高速度に到達するとすぐに減速を始めてしまった」と話す。

「技術レベルで見れば、超電導と上海の常電導は“機械とオモチャ”ほどの違いがあることは間違いありません」（川島氏）※週刊ポスト2013年10月18日号

６０ヶ国首脳が出席する水俣会議を欠席する石原環境相

石原環境相は「冷たい」…追悼式欠席に不満の声

　水俣病を教訓に水銀の採掘や輸出入を規制する水俣条約の会議で、石原環境相が公務を理由に、熊本県水俣市で９日に開かれる政府主催の追悼式に出席しない予定になっていることがわかった。

　当日開催される別の式典への出席を優先するという。追悼式には約６０か国の首脳や閣僚級が参加する予定で、地元からは「大臣が先頭に立って『慰霊の碑』に手を合わせてほしかった」と不満の声が上がっている。

　会議は９～１１日、熊本、水俣両市で開かれ、条約が採択される予定。９日は「水俣デー」として各国代表が水俣を訪れる。政府などが主催する追悼式は昼に始まり、水俣病犠牲者の慰霊碑に献花し、記念の植樹を行う。

　環境省によると、石原環境相はこの日午前、長崎県・五島沖での風力発電実証機の完成式典に出席する予定で、その後飛行機と新幹線で水俣に向かうため間に合わないという。夕刻からの会議の開会式典には出席してスピーチをする予定。

　水俣会議の日程は今年１月にすでに決まっている。風力発電は環境省の事業で、９日の完成式典は９月以降に決まった。

　同省職員は「水俣病の教訓を世界に伝え、悲劇を繰り返さないことを誓う大切な追悼式だ。国内の行事を優先させ、ホスト国の大臣が来ないのは外交の重要性から考えてもおかしい」と指摘するなど、省内からも批判の声が上がっている。

　追悼式会場で閣僚らを迎える胎児性水俣病患者の男性（５４）は、「水俣に冷たい。残念で仕方がない」と語った。