中国引退長老 運転手、秘書、料理人2人ずつ派遣の破格待遇

中国政府は江沢民・元国家主席や李鵬元首相、朱鎔基元首相ら長老指導者に対して、引退後の生活について最優遇措置をとっているが、その実体はベールに包まれ、謎のままだった。しかし、香港誌「調査」が明らかにしたところでは、80歳を超えた長老幹部に対して、公用車や運転手2人、秘書2人、コック2人などが派遣されるなど破格の待遇を受けていることが分かった。

　習近平指導部は昨年から党幹部を中心に庶民にも「ぜいたく禁止令」を出して、倹約を励行するキャンペーンを展開しているが、ネット上では「長老指導者にも倹約を勧めれば、経費削減にもつながり、他の幹部の模範にもなり、一石二鳥だ」と最優遇措置を批判する声が高まっている。

　中国の長老指導者が受ける最優遇措置は公用車などのほか、警備員が6人、個人事務所職員2人、医師1人、看護師1人などとなっている。

　とくに、江沢民氏は優遇されており、個人事務所には中国共産党や政府、軍から局長級の幹部が8人も派遣され、日常業務をこなしている。また、江氏が今年4月、故郷の江蘇省揚州市を訪問した際、6台の高級車を連ねて里帰りしているほどだ。

　もちろん、国内旅行でも海外旅行でも、飛行機はファーストクラスで、汽車はグリーン車を使用する。

　これらの長老指導者はいま分かっているだけで9人。以下、年齢とともに列挙すると、江沢民（87）、李鵬（85）、万里・元全国人民代表大会（全人代）委員長（96）、喬石・元全人代委員長（89）、朱鎔基（85）、李瑞環・元中国人民政治協商会議（政協）主席（79）、宋平・元党組織部長（95）、尉健行・元党中央規律検査委書記（81）、李嵐清・元常務副首相（80）―と、96歳の万里氏が最長老で、95歳の宋平氏が続き、他の7人はすべて80代。

　これら長老指導者として引退後の最高級待遇を受ける基準は党の最高指導部である党政治局常務委員を経験したかどうかで、これら9氏はいずれも常務委員経験者。

　このほか、政治局員や全人代副委員長、副首相、中央軍事委員の経験者も厚遇されており、公用車に運転手1人、警備員2人、事務所職員2人、コック1人、医師1人が派遣されている。

　ネットでは「中国は共産主義国家で、労働者が主役であるはずなのに、優遇されるのは幹部ばかり。現役の幹部は腐敗で肥え太り、引退しても、さまざまな優遇措置がつく。中国はまさに幹部の天国。こんな国をつくるために、多くの人々が血を流したのか」と憤る書き込みが寄せられている。font>

韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」

韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑（像）設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市（人口1万7000人）に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市（人口19万人）で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。

　しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたものの、7月には公聴会が開かれたうえで、賛成1、反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そして8月末には態度を留保していた市議が明確に反対を表明。市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事実上の廃案となった。日本にとって「初勝利」だ。

　そもそも、韓国から9600kmも離れたアメリカで米国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が「従軍慰安婦」像設置運動を繰り広げている理由は「国際的にも抜群な発信力を持つアメリカで問題を起こせば、世界で日本を貶められる」（韓国系活動団体の関係者）からだ。

　日本の総理大臣は「アジア女性基金」からの補償金を受け取った元慰安婦一人ひとりに謝罪の手紙を書いたが、韓国側はこの補償と謝罪を受けないよう元慰安婦たちに圧力をかけたうえで、日本は謝罪も補償もしないと声高に叫んでいる。

　ただし、謝った謝っていないといった「各論」では日本側も反論出来ても、「総論」では何も知らないアメリカ一般大衆に反論するのはなかなか難しい。日本とは異なり、アメリカの地方都市の市議会議員は大体5～6人。中には元大学教授や博士号を持った識者もいるが、大抵は土建屋とか仕事斡旋業出身者で、外交問題などには疎遠な人たちだ。

　さらに小差で選ばれるから選挙民、とくに組織からの陳情に弱い。韓国系組織は票とカネを使って市議会議員を取り込み、パリセイズ・パーク、グレンデールで“勝った”のだ。

●高濱賛（たかはま　たとう）1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員（日米関係、安全保障）などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。

※SAPIO2013年11月号

東レ、アルミダイカスト並みの高強度ＰＰＳ樹脂開発に成功

東レは２９日、アルミダイカストと同等の引っ張り強度を持たせた炭素繊維強化ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の開発に成功したと発表した。引っ張り強度で３００メガパスカルを持たせた。アルミダイカストに比べ４５％軽く、ＰＰＳの持つ耐熱性や難燃性、耐薬品性などを備えた。射出成形が可能で成形品のデザイン性向上が期待できる。３年以内を目標に量産化技術の確立を目指す。
　同社はこれまで、射出成形可能な炭素繊維強化熱可塑性樹脂「トレカペレット」を開発し、自動車や家電、レジャー用途などの部品として採用されてきた。ただ軽量や高強度などに優れているものの、引っ張り強度が小さい課題があり、広く金属代替材としての使用には制約があったという。
　今回、ナノ構造制御で成形品中で長繊維炭素繊維を均一に分散させ、炭素繊維とＰＰＳ樹脂の界面接着性を高めることでこれを解決した。高い強度や軽量性などをアピールし、普及を図る。

資生堂、天然のバラの香り成分の皮膚生理効果を発見

資生堂は天然のバラに含まれる香り成分「シトロネリルアセテート」を肌に塗ると、リンパ管を強化して肌の老廃物などの排出機能を高め、肌を浄化するという皮膚生理効果を発見した。
　体内の老廃物を排出する働きを担っているリンパ管は、紫外線などの外的影響を受けるとリンパ管活性化因子「ＶＥＧＦＣ」が減少。リンパ管の働きが弱まり、肌の老廃物が排出されにくい状態が生まれる。資生堂はリンパ管を強化して肌の老廃物の排出を促進するスキンケア技術を開発してきたが、香り成分でも同様の効果を発揮するものがあるのではないかと着想し、研究してきた。
　皮膚培養細胞系に天然および単一合成香料５１種類を添加し、皮膚細胞からのＶＥＧＦＣの産生量を比べた。その結果、シトロネリルアセテートに最も効果があることが分かった。また、シトロネリルアセテートを配合した方がＶＥＧＦＣの産生量が数％多く、産生を促進する効果があると結論づけた。

“川崎ショック”自公民の増税翼賛体制にノー

　自民、公明、民主の３党が「相乗り批判」にさらされている。２７日投開票の川崎市長選では３党推薦候補がまさかの敗北、神戸市長選でも辛勝を強いられた。「増税翼賛体制のなれの果て」「諸悪の根源」－。３党と一線を画したみんなの党や日本維新の会幹部は痛烈な批判を浴びせ、自民、民主両党の幹部からも相乗りの在り方の検証が必要との声が出始めた。発火点となった“川崎ショック”が政界で尾を引いている。

　「川崎では自公民の増税翼賛体制にノーの結論がはっきり示された」

　２９日のみんなの党役員会。渡辺喜美代表は、昨夏の消費増税をめぐる３党合意を引き合いに、自公民の相乗りを皮肉った。

　勝手連の立場で福田紀彦氏を応援した浅尾慶一郎幹事長（衆院４区）も、３党相乗りの弊害が福田氏の“金星”につながったと分析。「自民には業界団体、民主には労働組合。そうした団体が既得権を守るために相乗りしているのではないかと市民に見られたのではないか。多くの市民はその既得権の外側にいるのだから」と解説した。

　「歳出圧力のみが働いて、削減にも見直しにも消極的になる」。政党相乗りで誕生した首長と議会の関係をそう解説し、相乗りを「諸悪の根源」と批判するのは、日本維新の会国会議員団の中田宏国会対策委員長代理。

　横浜市長時代に廃止になった市議への費用弁償が、現市長が３党相乗りで再選した後、ほどなく復活した例を挙げ「結果的に財政赤字、累積債務しか残さない構造になる」と強調した。

　一方、自民、民主の幹部からは与野党相乗りの在り方を問い直す発言が続いた。自民党の石破茂幹事長は川崎市長選などの結果を受け、「国政に直接影響を与えないと切って捨てるのではいけない。与野党相乗りのもたれ合いや責任の不明確化があったとすれば改善が必要だ」と言及。民主党の海江田万里代表も「（相乗りが）有権者にとって分かりにくくなっているとすれば改めないといけない」と述べた。

　自民の小泉進次郎復興政務官（１１区）は、国政で対抗する政党同士が地方選挙では手を握る与野党相乗りを「（有権者にとって）分かりにくい」と指摘。一方で「論点が明確でなく、みんなが（ある候補が）いいと思っているケースでは相乗りになってしまうのも現実」とし、「杓子（しゃくし）定規に相乗りは駄目というよりも、論点がはっきりする選挙になるよう各党が努力を重ねた上で、そこからはケース・バイ・ケースではないか」と述べた