官僚癒着判決＝イレッサ訴訟、厚労資料の全面開示請求を棄却

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で死亡した患者の遺族らが国などを訴えた訴訟を巡り、民間団体「薬害オンブズパースン会議」（東京）が厚生労働省内の検証資料の全面開示を求めた訴訟で、東京地裁は２９日、請求を棄却する判決を言い渡した。

　谷口豊裁判長は「資料には個人情報が含まれ、不開示決定は適法」とした。

　イレッサ訴訟では２０１１年、厚労省幹部らが医学系学会に対し、遺族との和解に反対するよう要請したことが発覚。同団体はこの経緯を知るため、厚労省の検証資料について情報公開請求を申し立てたが、開示資料のうち１００枚近くはほぼ黒塗りだった。この日の判決は、検証作業が非公開を前提に関係者の協力を得た点も重視した。

不正の温床＝ＮＨＫ 不払い運動は庶民の抗議の権利。

ＮＨＫ研究所を家宅捜索　元職員の架空発注問題　警視庁

ＮＨＫ放送技術研究所（東京都世田谷区）の元主任研究員（５５）が音響設備会社に架空の工事を発注していた疑いがあるとして、警視庁捜査２課は２９日、詐欺容疑で、同研究所や都内の音響設備会社など関連先を家宅捜索した。同課は押収した資料などを分析し、架空発注の手口の解明を進める。

　捜査関係者によると、元主任研究員は昨年３月、同研究所にあるスタジオの音響設備工事を発注したように装って、ＮＨＫから音響設備会社に約２８０万円を振り込ませ、だまし取った疑いがもたれている。

　今年３月、ＮＨＫに情報提供があり、内部調査で架空発注のほか、平成２０～２３年にデジタルカメラやパソコンなど６点（百数十万円相当）を受け取っていたことが判明。ＮＨＫは今月１６日に元主任研究員を懲戒免職処分にし、警視庁に詐欺罪で告訴していた。

国の復興交付税、６億円過大交付 ２県と１５市村、会計検査院調べ

東日本大震災の復旧事業を実施する地方の負担をゼロにするための、国の震災復興特別交付税を会計検査院が調べたところ、対象外の事業にも支払うなど、２県と１５市村に対し、２０１１、１２年度に総額６億３千万円を過大交付していたことが２９日、分かった。

　復興交付税は、被災自治体が全額負担した復旧・復興事業は全額を、国の補助金を受けた場合は残る自治体負担分を国が特別交付税として支出することで、地方負担を実質ゼロにする仕組み。

　総務省は１１年度約８１３４億円、１２年度約７６４５億円を支出している。

（共同）

経産省、東電に疑惑の対応

環境省、東電に延滞金請求　除染未払い約３４０億円　

東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用をめぐり、大半の支払いを拒んでいる東電に対し、環境省が延滞金を課す方針を固めたことが２９日、分かった。１１月中にも未払い分約３４０億円について告知書を送り、支払いを求める。

　会計検査院は今月１６日、昨年７月に実質国有化された東電を初検査した報告書を公表し、速やかな支払いを求めるよう環境省に指摘。同省はあらためて要請したが応じなかったため、延滞金を課すことで支払いを促す。

　告知書を送付すると、国の立て替え費用の金利に当たる年５％程度の延滞金が発生。


経産省、東電の除染費免除を検討　支払い義務４７００億円のみ

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用をめぐり、経済産業省が、東電の支払い義務をこれまでの実施分約４７００億円に限定し、今後実施される除染や中間貯蔵施設の費用は免除する案を検討していることが２８日、分かった。東電の経営再建へ向け、負担軽減を図るのが狙い。

　だが環境省や財務省では、東電の全額負担を明記する特措法の改正が必要として慎重論が強く、東電救済のための国費投入は国民の間でも反発が出るのは必至だ。（共同）

阿寒で熱帯魚猛威、冬も死なず…藻類食い荒らす

北海道の阿寒国立公園にある国の天然記念物「オンネトー湯の滝」（足寄町あしょろちょう）の池で、外来の熱帯魚グッピーやティラピアが大量に繁殖し、環境省が今冬、根絶に乗り出す。

　湯の滝一帯は、二酸化マンガンの生成を直接観察できる世界的にも珍しい場所だが、外来魚が藻類を食い荒らし、生成が少なくなっているためだ。

　環境省によると、何者かが池に放して繁殖したとみられ、２０センチ弱ほどのティラピアと、メダカよりひと回り大きいグッピーが数千匹いるという。湯の滝は温泉で冬でも水温が２０度近くに保たれるため死なない。

　二酸化マンガンの生成には水中の微生物が作用している。微生物には、藻類が作り出す酸素が不可欠だが、外来魚が藻類を食べ、二酸化マンガンの生成が極端に減っている。足寄町は１９９９年から毎秋、ポンプで池の水をくみ出し、数千匹の外来魚を網で捕獲してきたが、完全には捕りきれず、再び繁殖していた。

（2013年10月29日17時58分 読売新聞）