天安門前 車炎上死者は５人に、日本人男性もけが 抗議活動か

北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、北京市中心部の天安門前で２８日正午（日本時間午後１時）過ぎ、四輪駆動車が群衆に突っ込んだ後、炎上し、運転手と同乗者計３人を含む合わせて５人が死亡、在留邦人の男性１人を含む歩行者や警官ら計３８人が重軽傷を負った。



　北京の日本大使館によると、邦人男性は３０代で、口を切るなどのケガをして北京市内の病院に入院した。命に別条はないという。

　中国メディアによると、天安門前で巻き込まれて死亡した２人はフィリピン人女性と中国広東省出身の男性観光客で、負傷者には３人のフィリピン人も含まれているという。

　報道などによると、天安門前の長安街を東から西へ走ってきた車両が歩道に突入。毛沢東の肖像画が掲げられた天安門にかかる金水橋付近の柵に衝突し、炎上したという。

　運転手らの身元は明らかになっていないが、中国のインターネット上では、政治的な抗議活動ではないかとする見方が多数寄せられている。

　火災はすぐに消し止められたものの、公安当局は現場周辺を一時封鎖し、厳重警戒に当たった。

中国製防空網を導入検討か トルコ、米欧の懸念聞かず

エルドアンの懐に何億元？

　【カイロ共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で米国に次ぐ規模の兵員を持つトルコが、中国企業の防空システムを導入する方針を表明した。この企業は、米政府の対イラン、北朝鮮などの制裁対象で、米国やＮＡＴＯは懸念を示しているが、エルドアン首相は意に介さず中国側と交渉するもようだ。

　トルコ初の迎撃ミサイルなどによる防空システム構築を目指すエルドアン政権は９月、米国やロシアなどが受注競争を繰り広げる中、迎撃ミサイル「紅旗９」を手掛ける中国企業「中国精密機械輸出入総公司」に優先交渉権を与えると発表した。

経産省、東電の除染費免除を検討 支払い義務４７００億円のみ-

官僚の天下り先温存、なりふり構わず　

東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用をめぐり、経済産業省が、東電の支払い義務をこれまでの実施分約４７００億円に限定し、今後実施される除染や中間貯蔵施設の費用は免除する案を検討していることが２８日、分かった。東電の経営再建へ向け、負担軽減を図るのが狙い。

　だが環境省や財務省では、東電の全額負担を明記する特措法の改正が必要として慎重論が強く、東電救済のための国費投入は国民の間でも反発が出るのは必至だ。

頭取の報酬は２億円？だから居座る。メガバンクの常識は世間の非常識。

　自民党の塩崎恭久政調会長代理は２８日、みずほ銀行の佐藤康博頭取が自身の続投を含む処分を「妥当」としていることについて、取材に対し「びっくりした。処分が妥当かどうかは当事者ではなく、社会が判断することだ」と強い不快感を示した。

第三者委員会もお抱え弁護士のような見解

みずほ銀行の暴力団融資、「隠蔽の意図は認められない」第三者委が報告書

暴力団員への融資を放置していた問題で、みずほ銀行は2013年10月28日、外部の弁護士でつくる第三者委員会から受け取った調査報告書を公表した。

報告書はオリエントコーポレーションとの提携ローンで反社会勢力への融資があったことについて、「反社会的勢力との関係遮断に組織として取り組むことの重要性に対する役職員の認識が不足していた」と指摘。「自行の貸付債権との意識が希薄だった」としている。

問題となった提携ローンの管理状況を、金融庁からコンプライアンス委員会に報告しているかを同行が質問された際、十分な確認をせずに報告していないと誤った回答をしたとして「金融庁への報告に際して確認不足、不徹底な対応があった」とした。そのうえで、「隠蔽の意図などは認められないものの、当局検査への対応としては、軽率であったとの謗りを免れない」と批判した。

一方、提携ローンには同行に取引相手を選択する権利はないことから、「反社会的勢力とのあいだに（同行と）人的な癒着が発生することになるものではない」との見方を示した。

日本産サバを「韓国産」…偽装販売の業者逮捕

【ソウル＝吉田敏行】日本産水産物の禁輸措置など韓国の過剰反応が指摘される中、釜山鎮警察署は２８日、日本産のサバを韓国産として偽装販売したとして、水産加工業の男を食品衛生法違反の疑いで逮捕した。

　捜査関係者によると、男は２０１０年９月〜１１年１２月にかけ、輸入業者から仕入れた日本、中国、韓国産のサバ計２９８トンを加工し、「国内産塩サバ」として販売した疑い。仕入れたサバの６割が日本産で、韓国内の１００以上の流通業者が扱った。同署が男の倉庫に保管されていた加工品のサバを検査した結果、放射性物質は検出されなかったという。

　韓国では、東京電力福島第一原発の汚染水問題が発覚して以降、日本産水産物を韓国産やロシア産に偽装する事件が横行。９月から、警察や自治体が取り締まりを強化している。