東日本大震災の復旧事業を実施する地方の負担をゼロにするための、国の震災復興特別交付税を会計検査院が調べたところ、対象外の事業にも支払うなど、２県と１５市村に対し、２０１１、１２年度に総額６億３千万円を過大交付していたことが２９日、分かった。
復興交付税は、被災自治体が全額負担した復旧・復興事業は全額を、国の補助金を受けた場合は残る自治体負担分を国が特別交付税として支出することで、地方負担を実質ゼロにする仕組み。
総務省は１１年度約８１３４億円、１２年度約７６４５億円を支出している。
（共同）
東日本大震災の復旧事業を実施する地方の負担をゼロにするための、国の震災復興特別交付税を会計検査院が調べたところ、対象外の事業にも支払うなど、２県と１５市村に対し、２０１１、１２年度に総額６億３千万円を過大交付していたことが２９日、分かった。
復興交付税は、被災自治体が全額負担した復旧・復興事業は全額を、国の補助金を受けた場合は残る自治体負担分を国が特別交付税として支出することで、地方負担を実質ゼロにする仕組み。
総務省は１１年度約８１３４億円、１２年度約７６４５億円を支出している。
（共同）
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