資生堂、天然のバラの香り成分の皮膚生理効果を発見

資生堂は天然のバラに含まれる香り成分「シトロネリルアセテート」を肌に塗ると、リンパ管を強化して肌の老廃物などの排出機能を高め、肌を浄化するという皮膚生理効果を発見した。
　体内の老廃物を排出する働きを担っているリンパ管は、紫外線などの外的影響を受けるとリンパ管活性化因子「ＶＥＧＦＣ」が減少。リンパ管の働きが弱まり、肌の老廃物が排出されにくい状態が生まれる。資生堂はリンパ管を強化して肌の老廃物の排出を促進するスキンケア技術を開発してきたが、香り成分でも同様の効果を発揮するものがあるのではないかと着想し、研究してきた。
　皮膚培養細胞系に天然および単一合成香料５１種類を添加し、皮膚細胞からのＶＥＧＦＣの産生量を比べた。その結果、シトロネリルアセテートに最も効果があることが分かった。また、シトロネリルアセテートを配合した方がＶＥＧＦＣの産生量が数％多く、産生を促進する効果があると結論づけた。

“川崎ショック”自公民の増税翼賛体制にノー

　自民、公明、民主の３党が「相乗り批判」にさらされている。２７日投開票の川崎市長選では３党推薦候補がまさかの敗北、神戸市長選でも辛勝を強いられた。「増税翼賛体制のなれの果て」「諸悪の根源」－。３党と一線を画したみんなの党や日本維新の会幹部は痛烈な批判を浴びせ、自民、民主両党の幹部からも相乗りの在り方の検証が必要との声が出始めた。発火点となった“川崎ショック”が政界で尾を引いている。

　「川崎では自公民の増税翼賛体制にノーの結論がはっきり示された」

　２９日のみんなの党役員会。渡辺喜美代表は、昨夏の消費増税をめぐる３党合意を引き合いに、自公民の相乗りを皮肉った。

　勝手連の立場で福田紀彦氏を応援した浅尾慶一郎幹事長（衆院４区）も、３党相乗りの弊害が福田氏の“金星”につながったと分析。「自民には業界団体、民主には労働組合。そうした団体が既得権を守るために相乗りしているのではないかと市民に見られたのではないか。多くの市民はその既得権の外側にいるのだから」と解説した。

　「歳出圧力のみが働いて、削減にも見直しにも消極的になる」。政党相乗りで誕生した首長と議会の関係をそう解説し、相乗りを「諸悪の根源」と批判するのは、日本維新の会国会議員団の中田宏国会対策委員長代理。

　横浜市長時代に廃止になった市議への費用弁償が、現市長が３党相乗りで再選した後、ほどなく復活した例を挙げ「結果的に財政赤字、累積債務しか残さない構造になる」と強調した。

　一方、自民、民主の幹部からは与野党相乗りの在り方を問い直す発言が続いた。自民党の石破茂幹事長は川崎市長選などの結果を受け、「国政に直接影響を与えないと切って捨てるのではいけない。与野党相乗りのもたれ合いや責任の不明確化があったとすれば改善が必要だ」と言及。民主党の海江田万里代表も「（相乗りが）有権者にとって分かりにくくなっているとすれば改めないといけない」と述べた。

　自民の小泉進次郎復興政務官（１１区）は、国政で対抗する政党同士が地方選挙では手を握る与野党相乗りを「（有権者にとって）分かりにくい」と指摘。一方で「論点が明確でなく、みんなが（ある候補が）いいと思っているケースでは相乗りになってしまうのも現実」とし、「杓子（しゃくし）定規に相乗りは駄目というよりも、論点がはっきりする選挙になるよう各党が努力を重ねた上で、そこからはケース・バイ・ケースではないか」と述べた

＜政府・与党＞福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」

　政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。

　東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）－－に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す。

　同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。

　東電による賠償額の引き上げも検討する。東電は現在、住んでいた住宅の価値を基に住宅の賠償金を算出しているが、新居購入には足りないケースが多い。このため、新居を確保できる水準に賠償額を引き上げるほか、賠償の終了時期（終期）を決めると同時に一括で支払って生活資金の確保につなげたり、賠償総額の見通しを示したりすることで、自立を促す。

　一方、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設は「費用の確保を含め国が万全を期す」として１兆円規模の建設費に国費を投入する。財源については「復興財源は使わず、エネルギー施策の中で追加的・安定的な財源確保に努める」とし、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を軸に検討する。事故処理費用を東電に負担させるとしてきた方針の転換となり、議論を呼びそうだ。

　除染については、国が立て替えて実施し、東電に費用請求する現行枠組みの抜本的な変更は見送った。ただ、計画中の除染（約１．５兆円）を上回る分は、生活環境整備や地域再生に向けた公共事業を検討するとし、除染費用を一部国庫負担する余地を残した。

　福島原発の廃炉については「東電が主体となって行うべきだ」とした上で、廃炉部門の社内分社化など体制整備を要請。事故処理費用の国費投入に対しては「東電救済」との批判も予想されるため、東電に対し「徹底した合理化や厳しい自己改革」など、一段の対応を求めた。

　復興策は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が復興庁や財務省、経済産業省など関係省庁と調整して策定。来週をめどに自民、公明両党が提言として政府に正式提出する。【清水憲司、高本耕太】

官僚癒着判決＝イレッサ訴訟、厚労資料の全面開示請求を棄却

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で死亡した患者の遺族らが国などを訴えた訴訟を巡り、民間団体「薬害オンブズパースン会議」（東京）が厚生労働省内の検証資料の全面開示を求めた訴訟で、東京地裁は２９日、請求を棄却する判決を言い渡した。

　谷口豊裁判長は「資料には個人情報が含まれ、不開示決定は適法」とした。

　イレッサ訴訟では２０１１年、厚労省幹部らが医学系学会に対し、遺族との和解に反対するよう要請したことが発覚。同団体はこの経緯を知るため、厚労省の検証資料について情報公開請求を申し立てたが、開示資料のうち１００枚近くはほぼ黒塗りだった。この日の判決は、検証作業が非公開を前提に関係者の協力を得た点も重視した。

不正の温床＝ＮＨＫ 不払い運動は庶民の抗議の権利。

ＮＨＫ研究所を家宅捜索　元職員の架空発注問題　警視庁

ＮＨＫ放送技術研究所（東京都世田谷区）の元主任研究員（５５）が音響設備会社に架空の工事を発注していた疑いがあるとして、警視庁捜査２課は２９日、詐欺容疑で、同研究所や都内の音響設備会社など関連先を家宅捜索した。同課は押収した資料などを分析し、架空発注の手口の解明を進める。

　捜査関係者によると、元主任研究員は昨年３月、同研究所にあるスタジオの音響設備工事を発注したように装って、ＮＨＫから音響設備会社に約２８０万円を振り込ませ、だまし取った疑いがもたれている。

　今年３月、ＮＨＫに情報提供があり、内部調査で架空発注のほか、平成２０～２３年にデジタルカメラやパソコンなど６点（百数十万円相当）を受け取っていたことが判明。ＮＨＫは今月１６日に元主任研究員を懲戒免職処分にし、警視庁に詐欺罪で告訴していた。