成長戦略で「市販薬インターネット販売全面解禁」を柱とする医療・医薬品の「営利目的強化」策・・・「医療ビジネス」の成長戦略

　総タイトル：【成長戦略で「市販薬インターネット販売全面解禁」を柱とする医療・医薬品の「営利目的強化」策・・・「医療ビジネス」の成長戦略】

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の内、「金融緩和」、「財政出動」に続く「三本目の矢」となる「成長戦略」において、市販薬のインターネット販売を全面解禁する事を柱とするのは、医療・医薬品の営利目的を強化する事を示している様なものと思います。
　医師の診察による「処方薬」である「医療用薬」は適用外ですが、市販薬の習慣的長期使用に繋がり易く、それによって慢性病に陥ってしまったりと結局は医療に回される事になり、薬市場の拡大と販売・使用の促進をして、それによって医療にも利益が巡ってくる事になり、そして国民の所得を増やそうとする訳ですから、「医療ビジネス」の成長戦略であると言えます。
　しかし現実には既に「医療ビジネス」が一般的に行われており、それをよりはっきりとした形で営利目的である事を強化し、弱い立場にいる患者からのより一層の搾取をする事によっての経済活性化を図ろうとしています。つまり、「偽善」の強化である様に思います。
　ワクチン、薬、抗がん剤、サプリメント等による副作用・薬害が問題となっていますが、農業分野での農薬、工業分野での化学薬品、そして医薬品のほか農薬・工業用化学薬品・食品・化粧品等に含まれる各種添加物等、現在問題となっているものを規制緩和によって金銭的利益を第一として自由に商売出来る様になります。
　2013年6月5日付・毎日新聞より、「安倍晋三首相は５日午後、東京都内で講演し、成長戦略第３弾を発表した。大胆な規制緩和で大都市の国際競争力を高める「国家戦略特区」創設や、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁などが柱。これで、安倍政権の経済政策『アベノミクス』のうち、金融緩和、財政出動に続き『三本目の矢』となる成長戦略が出そろった。首相は一連の政策を通じて『１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後には現在の水準から１５０万円以上増やすことができる』との目標を表明した。」。
　「市販薬のネット販売については『消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとで、全ての一般医薬品の販売を解禁する』と述べ、『全面解禁』を明言した。」。
　また2013年6月14日付・時事通信より、「日本チェーンドラッグストア協会は１４日、一般用医薬品（市販薬）で副作用リスクの高い『第１類』（胃腸薬など）と『第２類』（風邪薬など）のインターネット販売について、会員企業に要請してきた販売自粛を解除すると発表した。『全面解禁』する政府の成長戦略が閣議決定されたためで、ドラッグストア各社による市販薬のネット販売が今後加速しそうだ。
　一方、医療用の医薬品（処方薬）から市販薬に移って間もない薬など、リスクの高い２５品目の取り扱いについては、厚生労働省が今秋をめどに販売ルールを決定するまで自粛を継続する。」。
　また2013年6月5日付・しんぶん赤旗より、「市販薬のネット販売解禁について、医療関係者からは『安全よりも営利を優先していると言わざるをえない。薬害が増加することが懸念される』（全国保険医団体連合会）との声があがっています。
　市販薬による薬害事件として、胃腸薬キノホルムによるスモン病や、睡眠薬サリドマイドを妊婦が服用したことによる新生児の肢体障害が広く知られています。また、一般的な風邪薬によるスティーブンス・ジョンソン症候群や胃かいようなど重篤な副作用被害も起こっています。
　保団連は、少なくない薬害を教訓として『医薬行政は国民のいのちと安全を第一義とすべき』だとして、安全確保のルールを法律上で明確にしたうえで、離島・へき地ややむをえない場合などを除いて、インターネット販売は原則認めないよう強く求めています。
　
　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: 市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む

　

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YouTube: うつ　薬　多剤大量処方　わたしの場合

　

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YouTube: うつ　薬　多剤大量処方　わたしの場合　減薬と社会復帰

　

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