本日は、「アメリカ同時多発テロ」と称される「911」から丸12年に当たる日です。それと同時に、尖閣諸島が日本の国有化された日から丸1年の日でもあります。
現在のシリア情勢が元々米国やフランス、イギリス、イスラエル、NATOによって反政府勢力・外国人テロ組織が使われて、シリア政権の崩壊とシリアの弱体化・支配を狙ったものであり、化学兵器の使用はそれらの欧米の国々から提供された反政府勢力によるものですが、日本を含めた欧米のマスコミ等を通してのプロパガンダ（政治的宣伝）は、「911」とその後の同年に開始されたアフガニスタン侵攻、2年後のイラク侵攻それぞれに共通する「虚構」の上に成り立っているものです。
「911」はアメリカの水爆を使用した自作自演、ウサマ・ビン・ラディン氏が2001年に既に死亡していた事、航空機が衝突したとされて（実際は事前に仕掛けられた水爆使用によって）倒壊した世界貿易センタービルの犠牲者の中に本来は平常時勤務して含まれているはずのイスラエル国籍のユダヤ人が全くいなかった事（この事を調査していたNHKの解説委員が暗殺された）、イラク侵攻理由のイラクの大量破壊兵器の存在が無かった事等、そのような虚構・捏造のからくりが、現在のシリアにおいても行なわれていると見れば理解しやすくなるものと思います。
一方、尖閣諸島国有化丸1年について、尖閣諸島の方へ目を向けさせて余計に東アジア内での対立を煽り、「911」を風化させようとしているとも考えられなくとも無い様に思います。実際、当時の石原慎太郎都知事（現日本維新の会共同代表）が事前に米国ワシントン詣でを行ない、東京都が尖閣購入を検討していると現地ワシントンの「ヘリテージ財団」にて発表しました。なぜ日本で発表せずに態々（わざわざ）米国まで行く必要があるのかとの疑問が生じて当然に思うのですが、この事を同盟国への根回しと捉えられる方も居ますが、一方ではユダヤ、ロックフェラー等に使われているとも捉える事も出来ます。
また日本の尖閣国有化以降、中国海警局の公船による領海侵入が行われ、これまでに計63日、延べ隻数が216隻、昨日9月10日には最多の8隻進入したとの事で、日本の実効支配を揺るがそうとしています。
「ウィキペディア」より、「ヘリテージ財団 は1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。
1973年にメロン財閥の一員でピッツバーグ?トリビューン?レビュー紙のオーナーとなったリチャード・メロン・スケイフとクアーズ経営者のジョゼフ・クアーズの出資により設立され、保守活動家のポール・ウェイリッチが初代代表となった。1974年以降は共和党の政策委員会顧問やフィリップ・クレーン下院議員のスタッフ経験もあるエドウィン・フュルナーが総裁を務めている。」。
「ヘリテージ財団は法的にはロビー団体でなく、米内国歳入法501条(c)(3) の規定の『慈善等の活動を行う団体』として認められており、これにより税の免除を受け、また2004年度の総計では2970万ドルに上る個人や企業などからの寄付を集めている。資金提供の中心は他の保守系財団と個人の寄付であり、1995年度では31の財団から850万ドル、123人の個人から260万ドルが納められた。」
「1973年の創設当時にはジョゼフ・クアーズが25万ドルを提供した他、リチャード・メロン・スケイフや石油事業家だったエドワード・ノーブル、アムウェイ創業者の一人ジェイ・ヴァン・アンデルなど億万長者からの出資を受けた。またブラッドレー財団、オリン財団、スケイフ財団などの個人的に主宰されている財団からも資金援助を受けている。」
「ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。」
「1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。」
一方、「ヘリテージ財団」に対抗するリベラル系のシンクタンクの「ブルッキングス研究所」は、ロックフェラー財団が慈善事業の一環と称して寄付を行なっているものですが、同じく「ウィキペディア」より、「ブルッキングス研究所は、アメリカ合衆国のシンクタンク。
1916年にロバート・S・ブルッキングスによって『政府活動研究所』として創立。その後経済研究所や公共政策大学院を統合して1927年に現在の体制となった。
中道・リベラル系のシンクタンクとして長い伝統と実績を残していて、特に民主党政権には政策的な影響を及ぼすと共に、人材を輩出してきた。一方で保守系とは対立することが多く、リチャード・ニクソンは政敵リストの中にブルッキングス研究所の名前を挙げていた。」。
本ブログの、過去の関連ウェブページ↓↓
・2013年4月16日付「911テロ、イラク侵攻、アフガニスタン侵攻の虚構・・・米国の自作自演、ビンラディン氏の2001年死亡、フセイン元大統領の生存」
・2013年9月1日付「日本はシリア攻撃に向かう悪の米国に手を貸してはならない・・・10年前開戦のイラク戦争での大量破壊兵器「虚構」再現の恐れ」
・2013年9月5日付「原爆等の大量破壊兵器を使い続けて来た米国に媚びへつらい続ける日本・・・米国・仏国・NATOの偽善と偽旗工作、米国内で化学兵器使用証拠の捏造、日本は「自立」して「大人」になる事が必要」
関連ウェブページ↓↓
・2001年10月31日付「Mindfully.org」～「Bin Laden Met With CIA Agent in July」、「La CIA aurait rencontré Ben Laden en juillet」、「Ben Laden et la CIA: les détails de la rencontre」
・2001年12月26日付「Fox News.com」～「Report: Bin Laden Already Dead」
・2009年09月12日付「にほん民族解放戦線」～「９．１１テロ～NHK解説委員・長谷川浩氏の変死事件」
・2004年10月9日付「阿修羅・掲示板・議論19」～「ＮＨＫ長谷川浩氏の死【小泉のアキレス権、イラク】」
上記記事の引用元↓↓
・「ウィキペディア」～「ヘリテージ財団」
・「ウィキペディア」～「ブルッキングス研究所」
関連動画↓↓
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現在のシリア情勢が元々米国やフランス、イギリス、イスラエル、NATOによって反政府勢力・外国人テロ組織が使われて、シリア政権の崩壊とシリアの弱体化・支配を狙ったものであり、化学兵器の使用はそれらの欧米の国々から提供された反政府勢力によるものですが、日本を含めた欧米のマスコミ等を通してのプロパガンダ（政治的宣伝）は、「911」とその後の同年に開始されたアフガニスタン侵攻、2年後のイラク侵攻それぞれに共通する「虚構」の上に成り立っているものです。
「911」はアメリカの水爆を使用した自作自演、ウサマ・ビン・ラディン氏が2001年に既に死亡していた事、航空機が衝突したとされて（実際は事前に仕掛けられた水爆使用によって）倒壊した世界貿易センタービルの犠牲者の中に本来は平常時勤務して含まれているはずのイスラエル国籍のユダヤ人が全くいなかった事（この事を調査していたNHKの解説委員が暗殺された）、イラク侵攻理由のイラクの大量破壊兵器の存在が無かった事等、そのような虚構・捏造のからくりが、現在のシリアにおいても行なわれていると見れば理解しやすくなるものと思います。
一方、尖閣諸島国有化丸1年について、尖閣諸島の方へ目を向けさせて余計に東アジア内での対立を煽り、「911」を風化させようとしているとも考えられなくとも無い様に思います。実際、当時の石原慎太郎都知事（現日本維新の会共同代表）が事前に米国ワシントン詣でを行ない、東京都が尖閣購入を検討していると現地ワシントンの「ヘリテージ財団」にて発表しました。なぜ日本で発表せずに態々（わざわざ）米国まで行く必要があるのかとの疑問が生じて当然に思うのですが、この事を同盟国への根回しと捉えられる方も居ますが、一方ではユダヤ、ロックフェラー等に使われているとも捉える事も出来ます。
また日本の尖閣国有化以降、中国海警局の公船による領海侵入が行われ、これまでに計63日、延べ隻数が216隻、昨日9月10日には最多の8隻進入したとの事で、日本の実効支配を揺るがそうとしています。
「ウィキペディア」より、「ヘリテージ財団 は1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。
1973年にメロン財閥の一員でピッツバーグ?トリビューン?レビュー紙のオーナーとなったリチャード・メロン・スケイフとクアーズ経営者のジョゼフ・クアーズの出資により設立され、保守活動家のポール・ウェイリッチが初代代表となった。1974年以降は共和党の政策委員会顧問やフィリップ・クレーン下院議員のスタッフ経験もあるエドウィン・フュルナーが総裁を務めている。」。
「ヘリテージ財団は法的にはロビー団体でなく、米内国歳入法501条(c)(3) の規定の『慈善等の活動を行う団体』として認められており、これにより税の免除を受け、また2004年度の総計では2970万ドルに上る個人や企業などからの寄付を集めている。資金提供の中心は他の保守系財団と個人の寄付であり、1995年度では31の財団から850万ドル、123人の個人から260万ドルが納められた。」
「1973年の創設当時にはジョゼフ・クアーズが25万ドルを提供した他、リチャード・メロン・スケイフや石油事業家だったエドワード・ノーブル、アムウェイ創業者の一人ジェイ・ヴァン・アンデルなど億万長者からの出資を受けた。またブラッドレー財団、オリン財団、スケイフ財団などの個人的に主宰されている財団からも資金援助を受けている。」
「ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。」
「1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。」
一方、「ヘリテージ財団」に対抗するリベラル系のシンクタンクの「ブルッキングス研究所」は、ロックフェラー財団が慈善事業の一環と称して寄付を行なっているものですが、同じく「ウィキペディア」より、「ブルッキングス研究所は、アメリカ合衆国のシンクタンク。
1916年にロバート・S・ブルッキングスによって『政府活動研究所』として創立。その後経済研究所や公共政策大学院を統合して1927年に現在の体制となった。
中道・リベラル系のシンクタンクとして長い伝統と実績を残していて、特に民主党政権には政策的な影響を及ぼすと共に、人材を輩出してきた。一方で保守系とは対立することが多く、リチャード・ニクソンは政敵リストの中にブルッキングス研究所の名前を挙げていた。」。
本ブログの、過去の関連ウェブページ↓↓
・2013年4月16日付「911テロ、イラク侵攻、アフガニスタン侵攻の虚構・・・米国の自作自演、ビンラディン氏の2001年死亡、フセイン元大統領の生存」
・2013年9月1日付「日本はシリア攻撃に向かう悪の米国に手を貸してはならない・・・10年前開戦のイラク戦争での大量破壊兵器「虚構」再現の恐れ」
・2013年9月5日付「原爆等の大量破壊兵器を使い続けて来た米国に媚びへつらい続ける日本・・・米国・仏国・NATOの偽善と偽旗工作、米国内で化学兵器使用証拠の捏造、日本は「自立」して「大人」になる事が必要」
関連ウェブページ↓↓
・2001年10月31日付「Mindfully.org」～「Bin Laden Met With CIA Agent in July」、「La CIA aurait rencontré Ben Laden en juillet」、「Ben Laden et la CIA: les détails de la rencontre」
・2001年12月26日付「Fox News.com」～「Report: Bin Laden Already Dead」
・2009年09月12日付「にほん民族解放戦線」～「９．１１テロ～NHK解説委員・長谷川浩氏の変死事件」
・2004年10月9日付「阿修羅・掲示板・議論19」～「ＮＨＫ長谷川浩氏の死【小泉のアキレス権、イラク】」
上記記事の引用元↓↓
・「ウィキペディア」～「ヘリテージ財団」
・「ウィキペディア」～「ブルッキングス研究所」
関連動画↓↓
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YouTube: リチャードコシミズ・小説「９１１」プロモーションビデオ ＨＤ
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YouTube: 9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 1/4
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YouTube: 国会で９１１陰謀説が議論される 1/3
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YouTube: 「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (1 of 2)
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YouTube: 山崎淑子さん挨拶 『ZERO : 9/11の虚構』 日本語版試写会
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YouTube: イラン大統領「ビンラディンはワシントンにいる」
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YouTube: 9.11米同時多発テロ 知られざる事実 エリック・ロラン
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YouTube: 9.11テロの健康問題 多発する血液の癌
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YouTube: 予告された911テロ／イルミナティ・カードゲーム95年
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