最早収拾のつかない道にまっしぐらの北朝鮮 金正恩
長年友好国だったマレーシアの面子を潰し、さらにそのマレーシアに信じられない暴挙を繰り返す・・・
かと思えば4発の弾道ミサイルを日本海に発射、その写真を見せつける。
トランプ米大統領は「１００％日本を支持する！」「１００％韓国を支持する！」と声明を発した。
かと思ったら、今日は金正男の長男、金ハンソル氏の動画が拡散している。今何処で何をしているのかは不明。明らかにしないだろう。すべての決着が近いことは間違いがない。
そういう時代に家庭連合はどうするの？どうにもできないでしょう。何もしない方がベストかも～
最低、お父様の使命を継承して、ワンコリアの目的のために邁進する文顕進会長の足を引っ張らないことである。消極的でも妨害をしないように！
全ての祝福家庭は目覚める時である。「黒船到来」どころの時では無いことを肝に銘じることである。
ミサイル4発で目覚めなければどうする・・・「上喜撰」（じょうきせん）4杯でも飲まないと！
マレーシアのアニファ外相は4日声明を出し、北朝鮮の康哲駐マレーシア大使を好ましからざる人物と宣言して、国外追放すると発表した。康哲大使は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、金正男暗殺事件に関して「マレーシアの捜査は信用できない」などと述べマレーシア側から反発の声が上がっていた。
また1日から始まった米韓合同軍事演習に関して、北朝鮮側ではこれに対抗して4月に大規模な軍事パレードを行う兆候があるとの韓国政府筋の話が聯合ニュースで伝えられている。
韓国軍内では斬首部隊（金正恩を狙った急襲部隊）の訓練が本格化しているとの情報もあり、半島情勢は一挙に緊迫度を増してきている。
不気味に静かな中国の動きである。状況を見極めつつあると思われるが、習近平政権に完全に逆らって意のままにならない北朝鮮を親中政権に転換する策を練っていることは間違いない。直接的軍事行動も含めて動く可能性は極めて高くなってきている。
韓国内では朴大統領の職務停止中の非常事態で、特に保守系の人々を中心に危機感が高まってきていることは間違いない。
CNNが伝えるところによると、トランプ大統領は北朝鮮とその核開発が米国にとっての当面する最大の脅威と位置付けていることがわかった。
匿名でインタビューに答えた米高官は、トランプ大統領が中国当局者に北朝鮮への対応を求めたという。同高官はオバマ大統領が最後の引き継ぎに際して米国の安全保障上最大の脅威は北朝鮮であるとの見解を示していたとも述べた。また、トランプ大統領は北の金正恩が正気でないのかそれとも抜け目がないのか見定めているところだと述べた。金正男殺害事件への北朝鮮の関与にも懸念を示したという。
トランプ大統領は大統領選挙前から北の核開発に警戒感を示し、「北朝鮮を完全に支配している」中国が問題を解決するべきだと主張していた。
当面中国の出方次第でしょう。相変わらず米国を敵に回し、過剰な覇権主義を続けるようならば、北も中国も諸共に葬り去るよ！と言われても仕方がありません。この期に及んで中国に尻尾を振っている国がありますが、おそらく地雷を踏むような結果になることは間違いありません。今、日本国内でも親中勢力が最後の全力投球で安倍自民政権を攻撃しています。トランプ代という量の新政策が本格始動し始めれば、もはや中国も出る幕が無くなるでしょう。
当面中国が北朝鮮に対して的確な対処を出来なければ、アメリカの直接介入もあって不思議ではありません。もうそういう最終段階にきています。数か月以内に劇的な変化がある可能性が大です。
2月28日、米国議会（上下両院合同会議）での、トランプ大統領の演説が好評である！大統領とバトルを繰り広げていた、ニューヨークタイムスやCNNも好意的なコメントをしている。まさに「大統領の演説」だと言われている。立て続けに大統領令を発表し、過激なツイッターなどのこれまでのトランプ大統領からは意外とも思われる、かなり控えめなトーンにも聞こえる演説であった。但し、押さえるべきところは押さえての演説で、メキシコとの国境への壁の設置や、軍事費増大など、トランプ政策を明確にするところはしっかり押さえての演説だった。いかなる政策を進めるにしても議会の承認は不可欠で、議会を味方につけようと言う試みと米世論を十分に意識しての演説だった。
実際トランプ大統領支持は拡大している。矢継ぎ早に出された大統領令は、一部に行き過ぎとも思われるものもあり、全てが受け入れられているわけではないが、概ねは米国民に受け入れられている。今後は議会を味方につけての政策の実行をはかる作戦だろう。もちろん、オバマケアの中止など、民主党には受け入れがたい政策もあるわけで、今回の就任演説でも共和党議員のスタンディングオベーションに対して、起立しない民主党議員たちが目立ったのも確かである。
いずれにせよ、就任前、そして就任直後の過激な発言を封印した今回の大統領演説は、いかにも「大統領しよう！」というトランプ大統領の意思を感じる。政治にはほとんど素人だったトランプ氏が、本気で米国大統領として、品格も内容も備えながら、歴史的な大統領として本気で米国を変え、世界も変えて行こうとしていることは確かである。
さて、米国トランプ大統領の動きに対して、対照的なのがEC、中でもドイツである。トランプ大統領の世界戦略はまずはイスラム過激派のISの壊滅であり、その次に中国包囲網の完成である。今後貿易摩擦の解消や、極東への軍事体制の強化が図られていくものと思われる。日米の首脳会談、最初の外遊地となる英国、また台湾総統との電話会談に見られるように、一つの中国政策に捕らわれない動きは、注目である。今後はロシアのプーチン大統領との関係が注目されている。米国との固い同盟関係を内外に示した日本は、ロシアとの首脳会談を決定した。今ちょうど天皇陛下がベトナムをご訪問中であるが、日本とASEAN諸国との関係は確実に密接化して行っている。
さてそのような中で中国に入れ込んでいっているのがドイツである。昨年、世界自動車生産のトップがトヨタからドイツのフォルクスワーゲンに首位が入れ替わったがフォルクスワーゲンが生産台数を増やしたのは中国での台数の増加が大きい。中国とドイツのパイプは確実に拡大しているのである。中国のEC諸国との関係強化も続いている。ロシアのクリミア侵攻により、対ロシア関係が冷え込んでいるEC諸国である。世界経済の旗振り役としての役割も英国のEC離脱もあり、相対的に低下していかざるをえないECは中国との関係強化に生き残りをかけて行こうとしているのか？ドイツの中国との関係強化は吉と出るのか凶と出るのか、わからない。ただ、四面楚歌の状況に陥ろうとしている中国にとってドイツとの関係強化は唯一の生き残りの道なのかもしれない。
米トランプ大統領の就任で世界秩序の大幅な変革が進行中であることは間違いない。今回の米議会での大統領演説は様々な曲折は予想はされるが、トランプ氏が本気で大統領しよう！本気でアメリカをアメリカしようとしていることの表れであることは間違いない。トランプの米国を甘く見てはいけないだろう。
米トランプ大統領は、2018米会計年度（2017年9月～2018年8月）において、軍事費を540億ドル（約6兆円）増強する意向を語った。これは17年度の約1割に当たる。また軍事予算の代わりに地球温暖化対策などの予算540億ドルを削減するとも述べた。トランプ大統領は温暖化に懐疑的でであると述べていた。
米国の軍備は世界最大であり、毎年の軍事予算も世界最大である。大統領は「歴史的な拡大となる」としている。
これに対して中国紙は、米中軍事拡大競争の拡大を懸念すると報道している。近年中国の海洋進出は著しく、海軍力増強が図られてきた。具体的には南シナ海への海軍力の拡大のために艦船の増強や兵員の増強が図られてきた。これに対して、米がこれまでのどおりこの地域での圧倒的軍事的優位を維持しようとの動きであるとみている。中国の軍事専門家は「中国の軍事力の米国との差はいまだに大きい。米中の軍事競争など荒唐無稽である。」と述べていると伝えている。
トランプ大統領は軍事的にはまず第一にISの破壊活動への対処を表明、次に中国の軍事進出への対抗処置を表明している。これまで民主党政権下で相対的に弱体化してきた米の軍事的優位を、再び取り戻すことにより、イスラム過激派の動きや、中国共産党の海洋進出の懸念を一挙に除去しようとの狙いがあるものと思われる。
これには米経済の復活もかかっている。今回トランプ大統領は経済インフラの増強拡大も発表しているので、一挙に「強いアメリカ」の復活を印象付けようとの狙いもあるものと思われる。特に今回の軍事費増強の発表を一番関心をもって聞かざるを得ないのは、太平洋への海洋進出を企てている中国共産党であろう。日本の尖閣列島や南シナ海への海洋進出の拡大は太平洋やインド洋への覇権拡大を狙う中国の世界戦略に重大な影響を及ぼすことは間違いないだろ言う。かつてソ連との軍事拡大競争で、SDI構想などでソ連に対抗し、最終的にはそれについていけなかったソ連が、脱共産主義をはからざるを得なくなったレーガン政権の対ソ政策の再来をイメージする。
すでにトランプ大統領は米中の貿易収支赤字に対して、これの是正を強力に言ってきている。中国の貿易黒字の大半は対米輸出であり、中国経済の好況もそれに支えられてきた。対米貿易収支の是正を強力に求められ、対米輸出品に特別関税がかけられたり、大幅な輸入制限がかけられたりしてくると中国経済は完全に破綻する。さらにそうなれば対中投資の引き上げも予想され、軍事費拡大どころでなくなるのは火を見るよりも明らかである。
対米輸出で得て来た豊富な資金で軍備の拡大や世界的な経済進出を目論んできた中国の世界戦略は完全に破綻する。
今回のトランプ大統領の軍事予算拡大の発表は、米ソ対立の終結以降、世界的軍事バランスの中でその覇権を拡大してきた中国の拡大を完全に封じ込める閃絡が口先だけのものではないことを証明している。最終的に予算の成立には、共和党内部の批判勢力をどのように説得するかにもかかっているが、今回発表の基本的方向性が大きく変更になることはないだろう。
東アジアの軍事的均衡を脅かしてきた北朝鮮の暴発を未然に防ぐ狙いもあるだろう。近年の北朝鮮の金正恩体制の暴発は東アジア情勢を混沌化させているもう一つの懸念材料である。今やならず者国家として、その実態を露にしている北朝鮮をそのままにしておくことは考えられない。一挙に北の軍事施設と、その首謀者である金正恩の除去に動く可能性はいくらでもある。本気で作戦遂行のプランを作成していることは間違いがない。そのことに対して中国がどう動くのか？これまで中国の対米戦略の壁の役割を果たしてきた北朝鮮が、今や全く言うことを聞かない状況になっている。北の代わりに南の朴政権に接近した中国であるが、南の韓国は中国の意向に反してTHAADの配備を決めた。当てにした朴クネは国民の信頼を失い、完全にその権威は失墜してしまった。代わりに従北勢力が次の大統領になろうとしている。そういう状況の中でクアラルンプールでの金正男暗殺事件である。今中国共産党政権は二進も三進もいかない膠着状態に陥っている。中国に有利ではないかと甘く踏んでいたトランプ政権の成立がとんでもない結果を中国に突き付けている。
今後トランプ大統領が中国に対して人権問題などでも本気で言い出したら、もはや中国共産党の一党独裁を維持することは出来なくなる。
一つの中国政策も完全に破綻していく見込みである。
問題は日本にもある。もしや日本がかつての民主党政権のような優柔不断の親中政権ならば中国にとっては非常に都合がいい。しかし今は完全に保守の安倍政権である。頼りの民進党は完全に求心力を失い、党首になった蓮舫も完全にその影響力を失ってしまっている。自民党内やマスコミに巣くってきた親中勢力も、次第にその力を失い。日本国内世論を動かす力を失ってきている。ありとあらゆる手段と方法で安倍政権の崩壊をはかろうと目論んでいる。日本は憲法改正を実現し、自衛隊を合法化して完全な防衛体制を固めることが出来れば、もはや中国の危険な行為は最後の時を迎えてしまわざるを得ない。
一番の問題はやはり韓国であろう。韓国の国家体制の基本は対米同盟関係であるが、懸念があるのは日米同盟を固く結んだ日本との関係である。今日韓関係は完全に冷え込んでいる。朴大統領の後の主要大統領候補のいずれもが反日をスローガンにしている。米国にとっても韓国がいつまでも反日で日韓関係がうまくいかなければ同盟の一角に大きな穴が開く。せっかくの対中包囲網の再構築がこの一角から崩れていく。なんとしても避けたいところである。
今韓国内で反日を煽っているのは完全に従北勢力である。そして韓国事態の中にある、反日利権集団である。このことを韓国自体が解決しなければ韓国と北も含めた韓国・朝鮮民族の未来はない。滅びゆく北と中国共産党の崩壊とともに滅亡の危機に瀕しているといってもいいだろう。
最早天運の方向性は見えている。冷静に事態を判断すれば、だれがどのような方向性をとれば韓国民族の生き残りを図れるかは一目瞭然であろう。天運と一致しなければ、いかに歴史のある民族でも滅んでしまう。イスラエル民族がイエスを十字架にかけるという過ちを犯してのち、わずか数十年を待たずして滅んでしまったことを歴史上最大の教訓にして生かせるかどうかにかかっている。
