日本産科婦人科学会ホームページ
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_24MAY2006.html
（平成18年5月24日）
お知らせ
昨日（5月23日）午後5時過ぎより約1時間40分に亘り、厚生労働省大臣室に於いて、川崎二郎厚生労働大臣と産科関係者による産科医療に関する意見交換が行われ、本会から武谷理事長が出席されました。懇談会は川崎大臣の挨拶、産科関係者６名による意見陳述、自由議論の順で進行され、活発な意見交換が行われました。
武谷理事長より、産婦人科医師不足の現状、世界に誇る日本の周産期医療レベル、ハイリスク妊娠の増加、産科医の過酷な労働環境、訴訟リスク、医師法21条問題等に関して意見を述べられました。その中でも特に最近の産婦人科医師逮捕、起訴の事例の産科医療に与えた衝撃の大きさから無過失補償制度の早期創設及び医事紛争処理機構として中立的第3者機関の設置を要望致しました。
川崎大臣からは、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業、診療報酬、集約化等につき質問があり、産科関係者との意見交換が行われました。最後に川崎大臣より産科の方が小児科よりも一層深刻な状況であるとの認識が示された後、国民に対し産科医療に関わる行政の方向性につきメッセージを出すことが確認されました。
（本会の提出資料及び懇談会の参加者につきましては添付ファイルをご参照下さい。）
社団法人 日本産科婦人科学会
広報委員長 稲葉憲之
＊＊＊＊＊＊ 提出資料
http://www.jsog.or.jp/about_us/html/shiryou_24may2006.html
平成18年5月23日
日本産科婦人科学会理事長
武谷雄二
我が国の産科医療の現状・問題点・対策
―日本産科婦人科学会（以下、学会）の立場から
１．現状認識：我が国の産科医療水準は現時点では依然として極めて高いレベルで維持されているが、産婦人科医の絶対数の減少と若い年代での女性医師の占める割合の急激な増加により、これまでどおりの産科医療提供体制を維持することは事実上不可能な状況に陥っている。
①地域の基幹病院で、勤務産婦人科医数の実質的著減が起きている。
②分娩の約半数を取り扱ってきた有床診療所において、分娩取扱を中止する施設が増加している。
③助産師は病院施設に偏在しており、有床診療所では非常に少ない。
２．問題点と対策：産婦人科学の発展と産婦人科専門医養成に責任を有する学会の立場から、産婦人科の新規専攻医の確保を重視する観点で、問題点とその対策について述べる。
（ア）医療紛争問題：訴訟リスクの高さが産婦人科専攻を考慮する際の最大の障害。
①中立的医療紛争処理機構の創設：
② 「無過失補償制度」の早期創設：「分娩時障害による脳性麻痺」及び「妊産婦死亡」を対象とすることを希望する。
（イ）地域産婦人科医療提供体制の迅速な整備：安全確保を前提とした医療提供体制の合理化、病院勤務医の勤務条件と待遇の改善、初期・後期研修の充実、研修後の多様な進路保証、有床診療所経営の安定化。
①病院産婦人科医療の迅速かつ広範な、自治体・公立・公的病院の枠にとらわれない集約化の推進：
1. 地域医療の組織化、基幹病院集約化と施設あたり産婦人科医数増加の同時実現 が必要。病院産婦人科の勤務条件を他の診療科とほぼ同等にする。
2. 離脱しつつある産婦人科医をとどめるため、待遇面での誘導 が必要。
3. 地域医療担当者に対する指導：集約化前倒策、地域医療計画策定時の現場の産婦人科医を含む医療関係者の意見重視、（一部の地区の行政担当者、公的病院管理者が大学産婦人科に対して、「社会的責任」と称して過酷な勤務条件のまま派遣要請を続けて責任を転嫁する事例が続発している。）
②病院産婦人科医の勤務条件と待遇の改善：
1. 集約化する基幹病院の迅速な定員増と人員確保策の推進
2. 勤務医に対する労働内容に応じた報酬。
3. （保育所整備等を含む）適切な医師勤務条件を整備した医療機関に対する診療報酬加算等の導入。
③分娩料の引き上げを可能にする条件の整備：
1. 出産育児一時金の大幅な引き上げ（60万円程度）。地域所得格差を考慮した地域独自の付加的な出産一時金の創設。里帰り分娩に対する地方側の負担軽減策の導入。
2. 地域の公的・公立病院における分娩料設定に関する自立性を促進するための制度整備、地方自治体に対する指導。
（ウ）助産師養成数の大幅増加を可能とする助産師教育研修制度の改正：
＊＊＊＊＊＊ 出席者について（写真あり）
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/shussekisha_H18_5_24.pdf
「shussekisha_H18_5_24.pdf」をダウンロード
＊＊＊＊＊＊ 参考記事：
