医師確保、悩む自治体 類似策で奪い合い

現在は少ない産科医の奪い合いの状況にあり、各自治体であの手この手の対策を講じても、産科医を新たに確保するのは本当に至難の業です。

いくら働く意欲があっても、職場の勤務環境があまりに過酷な状況のまま放置されたら、誰だってその職場での勤務を続けることはできなくなってしまいます。

体力・気力とも充実している働き盛りの中堅産科医達を使い捨てにしているようでは、この国の産科崩壊の問題は永久に解決しないと思います。

＊＊＊＊＊＊　毎日新聞、2007年12月25日

医師確保、悩む自治体　類似策で奪い合い

　国の０８年度予算案でも重点項目の一つとなった医師不足対策。毎日新聞が先月実施した都道府県調査からは、自治体も医師確保対策に力を入れている現状が浮かぶ。日本における医師の絶対数不足は深刻だ。ドクターバンク、給与優遇、再就業支援……。あの手この手の対策で医師不足は解消できるのか。問題解決のための抜本策はあるのか。現状と課題を追った。【河内敏康、五味香織、鯨岡秀紀】

好条件に“応募ゼロ”も－－研究費１００万円補助、月給２０万円上乗せ…

　「研究費助成！」「国内外での研修が可能！」。医師向け新聞のホームページに掲載された岩手県の「ドクターバンク」の求人広告には、こんな勧誘文句が並んでいる。

　岩手県のドクターバンク事業は、０６年１２月にスタートした。医師不足に悩む県内の病院や診療所に勤務できる医師を登録する。任期は３年で、うち１年間は有給のまま国内外の大学などで研修できる。３年間で最大１００万円の研究費も補助し、かなりの好条件だ。

　さらに県内の医師にダイレクトメールも送ったが、この１年間、応募実績はゼロ。

　県医師確保対策室は「利用しやすいよう制度の見直しを検討中だが、医師の絶対数が少なすぎる」と頭を抱える。

　山梨県も同様の制度を実施しているが、採用はいまだない。昨年９月にドクターバンクを始めた愛知県では、今年１０月までに１３人を医療機関に紹介したが、医師不足の解消には程遠いのが実情だ。

　埼玉県は、医師確保のため給与面で優遇する策をとる。臨床研修病院が、産婦人科と小児科の後期研修医を医師不足地域に派遣する場合、医師１人当たり月に最大で２０万円を給与に上乗せできる支援制度を実施。２病院で６人の産科医を確保することに成功した。

　埼玉県医療整備課は「産科や小児科の勤務医が少ない中、後期研修医は即戦力になる。しかし、各都道府県が同じような医師確保策を実施しているため、限られたパイの奪い合いをしているような状況だ」と嘆く。

少な過ぎる絶対数－－各国平均に「１４万人不足」

　毎日新聞の調査では、各自治体の医師確保対策予算は急増している。回答のあった４６都道府県の合計額は、０３年の約２２億４０００万円と比べ、０７年は３倍以上の約７４億６０００万円になった。各都道府県はこのほか、地方で勤務する医師を養成する自治医大の負担金を年に１億２７００万円ずつ支出している。

　だが、医師不足解消の見通しは立っていない。島根県は「専任スタッフ７人で取り組み、０２年度以降で２９人の医師を招いたが、地方の取り組みには限界がある」と回答した。

　背景には、日本の医師数の少なさがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の医師数は０４年、人口１０００人当たり２・０人。加盟３０カ国でワースト４だ。各国平均の３・０人に追いつくには約１４万人も足りないとの試算もある。国は「地域や診療科によって医師数に偏りがあるのが医師不足の原因」との姿勢だが、医師の絶対数そのものが少ないのが実情だ。

　医療法の医師配置基準は、一般病院では入院患者１６人に１人以上、外来患者４０人に１人以上。厚生労働省によると、常勤医だけでこの基準を満たす病院は０４年度でわずか３５・５％。最も医師数が多い東京都でも４５・８％にとどまる。非常勤医を含めると８３・５％の病院が基準を満たすが、フルタイムで働くわけではない医師もカウントした上での数字だ。しかも、この基準は１９４８年に定められたものだ。

（以下略）

（毎日新聞、2007年12月25日）