＊＊＊＊＊＊ 共同通信、2007年9月5日
「箱あっても医師不足」 妊婦死産で不備鮮明に 過酷勤務の現場に悲鳴
奈良県橿原市の妊婦の搬送先が決まらずに死産してから、5日で1週間。昨年に妊婦が約20の病院に転院を断られ死亡したケースに続き、県の周産期医療体制の不備が鮮明になった。
県は遅れている総合周産期母子医療センターの整備を急ぐが、関係者からは「箱だけつくっても現場にしわ寄せが来るだけ」との声も。産科医不足が医療現場に深刻な影を落としている。
「産婦人科の当直医は過酷な勤務状況だった」。計3回にわたる妊婦受け入れの要請に応じなかった奈良県立医大病院は8月31日、ホームページ上でこう釈明した。
要請のあった29日未明は、当直医が2人。破水で緊急入院した女性らの対応に追われ、2人とも一睡もせず、その後も仕事を続けたという。
県は24時間態勢でハイリスク妊婦らに対応するセンターの整備で問題の解決を図る意向だが、本格的な運用には、あと6人の産婦人科医の確保が必要という。
他の自治体も例外ではない。岐阜県は本年度中に総合周産期母子医療センターを立ち上げる予定。十分な当直体制には、医師が1人足りない。
センターに指定されている大分県立病院（大分市）は、産婦人科医6人がそれぞれ月5回の当直を1人きりでこなす。急患が2人運ばれると対応が困難に。ある医師は「せっかくのネットワークも機能しない。奈良のケースは起こるべくして起こった」と憤る。
厚生労働省の統計では、産婦人科医は1994年に約1万1400人。2004年までに約1万600人に減った。日本産科婦人科学会は「過酷な長時間勤務の解消には、今の2-3倍の数が必要なのに」と嘆く。
うち女性は、この間に約1500人から約2300人に増えたが、自らの出産などで離職者も多い。同学会「女性医師の継続的就労支援委員会」の桑江千鶴子（くわえ・ちずこ）委員長は、産婦人科医の減少を食い止めるため「女性が現場に長くいられるよう、職場や家族が支援することも必要だ」と訴えている。
▽奈良の妊婦死産
奈良の妊婦死産 奈良県橿原市の妊婦が８月２９日午前２時４５分ごろ、買い物中に腹痛を訴えて知人が１１９番。救急車が出動したが、県立医大病院など奈良県や大阪府の９施設が受け入れなかった。搬送中の午前５時ごろに車内で破水。救急車は大阪府高槻市で事故に遭った。その後も最終的に受け入れた高槻病院を含め３施設が対応せず、病院到着まで約３時間かかり、胎児の死亡が確認された。
（共同通信、2007年9月5日）
＊＊＊＊＊＊ 産経新聞、2007年8月31日
妊婦たらい回し死産 悲劇生む産科医不足
体調不良を訴えた奈良県橿原市の妊婦（３８）の受け入れ先が見つからず死産となった問題は、救急隊が１２の病院に延べ１６回の要請を余儀なくされるなど、産科医不足という産科医療体制のもろさを改めて浮き彫りにした。少子化問題が国の将来を脅かす一方、産科医の確保には難題も多く「安心して産める体制」をどう築くかが改めて問われている。
奈良県では昨年８月にも、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった女性が１９病院から転院を断られて死亡しており、“２度目の失態”となった。
今回は１１病院が受け入れを断り、最終的な搬送先となった高槻病院（大阪府）も１度は固辞した。「ほかに分娩が連続していた」「とても責任を持てる状況ではなかった」などが理由だった。
奈良県立医大付属病院（橿原市）は３度の要請を断った。当直医２人が当時、他の患者の対応に追われていたからだ。県の担当者は「産科医が多ければ事態を防げたかもしれない」。
奈良県の産科医療のセーフティーネットは、とりわけ低い。厚生労働省はハイリスクの重症妊婦を受け入れる「母体・胎児集中治療管理室」を今年度中に整備するよう都道府県に指示しているが、奈良を含む６県は未整備。奈良では来年１月の開設が間に合わず５月にずれ込む見通しだ。
さらに、同県中南部では今年４月以降、休診などが相次ぎ、大規模病院の産科がゼロの状態。同県では昨年４月現在、産科医が７５人しかおらず、県医務課は「人口に比べて、あまりの少なさにショックを受けた」。
産科医不足は奈良に限ったことではない。厚労省の統計によると、医療施設に従事する産婦人科医は、複数の診療科を受け持つ医師を含めても１６年末現在、１万５５５人で、医師全体の４・１％に過ぎない。「深夜呼び出しがあり、医療訴訟も多い産科は、荷重な労働やストレスが多く嫌われる」という。
与謝野馨官房長官はこの日の会見で「日本の医療制度として欠けているところがある」、舛添要一厚労相も「省を挙げて全力で取り組むべき課題」と述べた。しかし、産科医不足の背景には産科が敬遠されるという根本的で深刻な問題もあり、万全の体制を築くまでの道のりは険しそうだ。
（産経新聞、2007年8月31日）
