現在の医師不足問題は、診療科や地域により医師が偏在していることに起因している。今後、医師養成数を増やしても、この医師偏在を解決しない限り、問題は解決しない。読売新聞は、医師の計画配置の提言を行った。
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2008年10月16日
医療改革、読売新聞社提言…医師を全国に計画配置
公的派遣機関を創設
医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。
お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策５項目」と、中長期にわたる「構造改革５本の柱（２１項目）」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、２０１１年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を１０％に引き上げるよう訴えている。
〈提言のポイント〉
若手医師を計画配置
産科、小児科の不足も解消
たらい回し防ぐ救急体制
開業医も交代で病院支えよう
介護難民をつくるな
高齢者ケア充実に支援を強化
名ばかり専門医はなくそう
医療ミス防止に調査委設置急げ
安心医療にカネ惜しむな
社会保障費抑制一本やりを転換
介護報酬引き上げ
読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、４月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。
医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。
まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。
医師不足が問題化したのは、２００４年度に始まった医師の新たな臨床研修制度（義務研修）がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。
そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して３-５年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。
産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。
妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ＥＲ」を全国４００か所程度に整備する。
医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。
さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。
高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。
介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後１０年で倍増させる必要もある。
医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分（年約８０００億円）を毎年２２００億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。
財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率１０％の「社会保障税」とすべきである。
医師不足 全国医学部長病院長会議のまとめによると、２００４年度の研修義務化以前は、新人医師の７割が大学に残っていたのに対し、義務化後は５割に減少。特に東北、四国地方などでは３割前後と激減した。人手不足に陥った大学医局は、他の医療機関に派遣していた医師を引き揚げ、医師不足が顕在化した。日本医師会の調査では、大学医局の７７％が、約３０００医療機関への医師の派遣中止や減員を行い、約５００施設が診療科の閉鎖を余儀なくされた。
（読売新聞、2008年10月16日）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2008年10月16日
医師不足招いた「自由選択」
「外科、産科」「地方」がピンチ
各地で医師不足が深刻になり、病院の縮小、閉鎖が相次いでいる。解決のため、読売新聞社は、若手医師を計画配置することを提言した。こうした方法は、欧米先進国でも取られている。【医療情報部 田村良彦、利根川昌紀、地方部 菅野薫】
わが国の医師数は、１９９６年の約２４万１０００人から、２００６年には約２７万８０００人へと、１０年間で約１５％増えている。それにもかかわらず、医師不足が問題になるのは、複合的な要因があるからだ。
まず、医師数が増えたといっても、他の先進諸国に比べれば少ない。人口１０００人当たりの医師数は、日本はフランスやドイツの６割程度だ＝グラフ上＝。
逆に、病院や病床の数は際立って多い＝同下＝。このため、病院ごとの医師数が少なく、一つの診療科に医師が一人しかおらず、満足に休みもとれない場合も珍しくない。過労で病院を辞める医師もいる。
地域や診療科による医師の偏在も大きい。
地方の国立大学医学部では、東京など大都市の高校から進学した学生が、卒業後は都会に舞い戻る例も多く、大学が地域医療の担い手を育てる役割を十分に果たせていない。診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている。医師が、勤務する地域や診療科を自由に選べるためだ。
医師の偏在を是正し、必要な分野や地域に適正配置する仕組みが必要だ。
米独では計画配置
欧米では、医師の偏在を防ぐため、様々な規制が行われている。
フランスでは、国が地域や診療科ごとに必要な医師数を調査し、各病院の研修医の数を決めている。
医学生は、卒業時に国の試験を受け、成績上位の学生から順に、希望する地域や診療科に進む。心臓外科などの専門診療科で研修できるのは、毎年５５００-６０００人いる卒業生の約半分だ。希望通りの分野や地域に進める学生は１０００人程度。中でも放射線科などは狭き門だ。
研修医になる段階で定数が決められ、診療科の偏在は、ある程度なくすことができる。
ただ、研修が終われば働く病院を自由に選ぶことができる。パリや南仏などの病院は就職先として人気が高く、地域的な偏りは避けられない。パリ第５大学のパトリック・ベルシュ医学部長は「地域ごとにも、医師を強制的に配置する必要がある」と強調する。
地域ごとに、開業医の計画配置を実施しているのがドイツだ。
１９９３年、州ごとに人口当たりの医師定数を設けた。定員の１１０％を超える地域では、保険診療を行う保険医として開業することはできない。東京医科歯科大の岡嶋道夫名誉教授は「開業医の定員制は、医師の偏在を防ぐ一定の効果をもたらしている」と言う。
ドイツ保険医協会のローランド・シュタール広報担当部長（４０）は「９３年以降、定数を変えておらず、旧東独地域では医師が足りない。『村』単位まで適正な医師数を出すよう、改定作業を進めている」と話す。
米国では、医療団体や市民らでつくる協議会が、心臓外科、脳外科など２４の分野について、専門医になるための研修を行う病院を選定する。研修医１人当たりの症例実績が十分ある病院が対象で、募集枠の人数も実績に応じて決まる。この結果、特定の診療科や地域に医師が偏ることを防止できる。
例えば脳外科専門医は、米国は約３０００人と、人口当たりの医師数で日本の約５分の１に制限されている。このため、一人の医師がこなす手術件数は、日本の医師の５倍に上り、医師の技量も向上する。
外科医ゼロ、秋田の総合病院
日本病院団体協議会が昨年８-９月に実施した全国医療機関調査では、「０４年度以降に休止した診療科がある」と回答した病院は、全体の１６％（４３９施設）に上った。診療科別では、産婦人科（７１施設）、小児科（６７施設）が多かった。救急指定を取り下げるなど、救急医療から撤退した病院も１０９施設あった。
同協議会は「このまま医師不足の状態を放置したら、病院医療が崩壊し、地域医療の維持が困難になる」と危機感を募らせる。
秋田県北秋田市の公立米内沢(よないざわ)総合病院では、かつて１７人いた常勤医が、今では６人に減った。中でも外科医はゼロとなり、「総合病院」とは名ばかりの状態だ。０４年度に医師の研修が義務化された後、弘前大や秋田大から派遣されていた医師が、次々に大学に引き揚げられたためだ。
同病院を含む市内３病院の医師は、合わせて２５人。“共倒れ”を防ごうと、市は来年１０月、３病院を統合・再編し、新病院を開設する計画だが、必要とされる約４０人の常勤医を確保できるメドは立っていない。
欧米のように、医師配置に関する規制策を求める声も聞かれる。
熊本大病院の山下康行教授（放射線科）は「熊本大では、かつて年２０人ほどいた外科志望者が、最近では１-２人だけになった。政府は全国の医学部定員を増やす方針を打ち出したが、それだけでは各診療科に必要な医師数が確保される保証はない。それどころか、産婦人科や外科などは敬遠される状態が続き、ひずみはますます大きくなるのではないか。診療科ごとの医師数に定員を設ける必要がある」と話す。
（読売新聞、2008年10月16日）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞・社説、2008年10月16日
医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ
医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。
読売新聞は４月に公表した年金改革案に続き、医療・介護の包括的な改革プランを提言する。
衆院解散が遠くないと見られる今、これを世に問うのは、与野党が総選挙で社会保障改革を真っ向から争点に掲げ、内容を競い合うべきだと考えるからだ。
この提言をたたき台の一つとして、各党がそれぞれ医療・介護に関する公約を深化させ、年金を含む社会保障改革について国民的議論が広がるように願う。
◆若手医師を計画配置◆
読売新聞は日本の医療・介護が直面する現状を俯瞰（ふかん）し、問題点をあぶり出した上で、「ただちに実行すべき緊急対策」と「着実に取り組むべき構造改革」の二段構えで処方箋を書いた。
最重要かつ最優先の課題は、医師不足の解消である。
医師の数はできるだけ早く、大幅に増やすべきだ。だが、医学部の定員をいくら拡充しても、一人前の医師が育つまでには１０年近くかかる。それを待てる状況にない。
ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送り込まねばならない。
即効性ある方策として、卒業後２年間の義務研修（初期研修）を終えた若手医師のうち、さらに専門医を目指して３～５年の後期研修に臨む人を、大学病院など全国の基幹病院に偏りなく、計画的に配置する。
研修中とはいえ、この段階の医師は一人前だ。その“配属先”を国が決定する。地域・診療科ごとに人数枠を定め、本人の希望ともすり合わせて配置を行う。
そして、人材に余裕が生じる基幹病院から、医師不足が深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。その計画を立て、調整する公的な医師配置機関を都道府県ごとに創設する。
新機関は自治体や大学、基幹病院、医師会などで構成する。現在でも同様の顔ぶれで各県に「地域医療対策協議会」があり、これが母体となろう。
直面する医師不足は、言い換えれば病院勤務医の不足だ。
次回２０１０年度の診療報酬改定を待たずに、勤務医の報酬アップにつながる緊急改定を行う。地域の開業医に、中核病院の救急診療に参加してもらうことで、勤務医の過重労働を改善する。
◆医療と介護を連携◆
中長期的には若手のみならず、医師全体の人材配置を計画的に行わなければならない。
現状は医師免許さえあれば、何科を名乗ろうと、どこで開業しようと、ほとんど制約がない。医師の偏在を招く、過度な自由は改めるべきだろう。
各地域で診療科別の必要医師数を定め、救急、産科、小児科といった緊急性の高い不足分野からまず増員されるよう、医師配置機関が権限をもって調整する。
２４時間型救急「ＥＲ」を全国４００か所に整備することや、技量の高い真の専門医、患者を総合的に診られる家庭医の育成も盛り込んだ。さまざまなレベルの医療機関と医師を過不足なく配置し、連携させることが重要だ。
高齢者の介護と医療は、切れ目なく整備しなければならない。
介護職員の人材難は、医師不足と同様に深刻だ。介護職員の給与が確実に上がるように、介護報酬を改定する。
本来は在宅で暮らすことのできる高齢者が社会的入院をせずにすむよう、ケア付き住宅を増やし、開業医の往診と訪問看護・介護を連携、充実させる。
◆財源は社会保障税で◆
提言を実現するために必要な財源の額は、当面１兆６０００億円と試算した。だが、医療・介護で改善すべき点は多岐にわたり、改革の進め方によってはさらに必要となるだろう。
財源の手当ては、先に公表した年金改革提言で示してある。消費税を「社会保障税」に替え、目的税化した上で税率を１０％にする。食料品などの生活必需品は５％に据え置く。全体で実質４％分、新たな恒久財源が確保される。
読売新聞は年金改革案を検討する際に、医療と介護の充実に要する費用を視野に入れ、消費税率にして２％強の財源で収まるように設計した。このため、今回の提言を実現する余力は残っており、年金・医療・介護の同時一体改革は財源面からも十分可能である。
政府はこれまで、年金・医療・介護の各制度を、つぎはぎするように手直ししてきた。一方で、社会保障費を機械的に抑制する無理を重ね、新たなほころびを次々と生じさせている。
国民が抱いている不安を払拭するためには、社会保障費の抑制路線とは明確に決別し、必要な医療や介護に手厚く予算をつけて、大胆な改革を断行するべきだ。
全世代が広く薄く、財源を負担し合うことで、安心できる長寿社会に向けた改革は可能になる。
（読売新聞・社説、2008年10月16日）