全国的に分娩を取り扱う産婦人科施設数が激減しつつあり、地域の分娩が基幹病院に集中する傾向が顕著となりつつあります。
当医療圏でも、２年前に分娩を取り扱う施設が６施設から３施設に半減し、当科の分娩件数は従来の年５００件からいきなり年１０００件に倍増しました。数年以内に当地域の分娩取り扱い施設がさらに減少するのは確実な情勢と考えています。
当科の診療状況の変化を分析してみますと、帝王切開の実施件数は従来と比べてほとんど増加してませんし、早産児やＮＩＣＵの重症患児数も従来と比べて増加してません。要するに、当科の分娩件数が倍増したことは事実ですが、増加分のほとんどが低リスクの経腟分娩であり、高リスク妊娠の管理や異常分娩の件数は従来と比べてそれほど増加してないことが判明しました。
ハイリスク妊娠・異常分娩への対応を中心とした（従来からの）業務内容が、ここにきて大きく変化しているわけですから、新たな局面に対応するために病院内部でもさまざまな工夫が必要となります。病院スタッフの業務分担の見直し（助産師の増員と業務拡大、専属の超音波検査技師の配置など）も必要と考えています。
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年9月30日
飯田市立病院： 「月70件」の出産受け入れ予定
「断った人はいない」 4月以降・助産師外来も軌道
飯田市立病院は29日、地元在住者を優先した上で1カ月の全出産予約件数が70件を超えない範囲で里帰り出産を受け入れる－としてきた4月以降の対応について状況を発表した。全出産取扱数は「今のところ対応可能な範囲で、断った人はいない」と説明。４月から拡充した助産師外来での妊婦健診についても、全体の3割を超えるほどに増え「おおむね好評」との認識を示した。
昨年度まで常勤医が5人だった同病院の産婦人科は現在、常勤医4人、非常勤医（週3回）1人。里帰り出産については、出産予定月の5か月前の1～7日に予約を受け付けている。
この日会見した同病院の山崎輝行・産婦人科部長によると、4～8月の全出産取扱数は月平均約75件だった。医師の負担を減らす助産師外来が軌道に乗り、4月に着任した医師も慣れてきたため、「ここにきて月80～90件ほどに増えている」といい、「今後も可能な範囲で受け入れる」と述べた。
助産師外来による妊婦検診については、超音波診断装置や専門の検査技師を配置した上で、4月以降は助産師、検査技師のみによる健診と、医師による健診を交互に組み合わせる方向で増やしてきた。8月には全体の33.9％（230件）を占めるまでになった。
（以下略）
（信濃毎日新聞、2008年9月30日）