徴用工問題

　韓国の最高裁が、植民地時代の朝鮮人の徴用に対し日本企業（新日鉄住金）に損害賠償を求める判決を下し、判決が確定しました。しかし、徴用に対する補償は１９６５年の日韓請求権協定に含まれており、その解釈については２００５年の廬武鉉大統領も認めていましたから、韓国政府にとっても困った判決。日本側は当然ながら猛抗議をしている一方で、韓国政府は沈黙を続けています。 　韓国の最高裁は、２０１１年に「韓国政府が慰 . . . 本文を読む