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同時進行中の日米FTAとRCEPは国の主権と民主制度を破壊する包括的奴隷条約である。スピン・コントロールに惑わされず、真の国難を直視し、断固阻止すべきである!! 菊池

2019-11-17 22:22:57 | 売国三昧・水道民営化など
https://kokuhiken.exblog.jp/30573380/
ツイートまとめ テーマ:同時進行中の日米FTAとRCEPは国の主権と民主制度を破壊する包括的奴隷条約である。スピン・コントロールに惑わされず、真の国難を直視し、断固阻止すべきである!!

〇様々なスピンの陰で日米FTA承認案が審議入りした模様である。これに比べたら売国大臣連中の「失言」など小さな話である。彼らの「失言」の裏にある不仁で冷酷な心性で平気で国を売り飛ばす事が最大の問題なのである。日米FTAはその最たるものである。絶対に許してはならない!http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49440&media_type=

〇無意識の「失言」は本音や本性が出るのでその事については腹立たしいが、国にとっての真の問題はそんな失言をする冷酷で不仁な連中が権力を握って国を売り飛ばしている事である。日米FTAを差し置き「失言」問題ばかりをクローズアップするのは結局売国大臣の背後のグローバル資本への援護でしかない。

〇安倍内閣の閣僚が一週間の間に連続して2人も辞任するという事態になっても、売国は粛々と継続している。安倍一味の誰かが失墜する事すら「スピン」になっている。裏権力及びその走狗にとっては裏権力案件の実行が最優先。目下審議中の日米FTA承認案こそがそれである。スピンに惑わされてはならない!

〇政権を維持し続けたい安倍と次期総理の座を狙う野心を持つ菅の間で暗闘があるとの指摘がある。菅に近い閣僚が失脚した事は水面下の権力闘争の表れと推測する事も出来るかもしれない。だが、国民にとっては所詮は両建抗争である。日米FTA承認案などの本筋の裏権力案件の打破に関心を向けるべきである。

安倍一味の不祥事すらスピンに過ぎない。走狗のスキャンダルは所詮スピンネタ。山のように不祥事が出てきても「私に任命責任がある」と言って責任を取らずにそのまま終わりというパターンである。やはり、国を売り飛ばす売国政策そのものに切り込まないと裏権力及びその走狗を打破する事はできない。

〇利権臭がする「英語の民間試験」導入が延期された由。大々的な批判が起こるとすぐに引っ込める節操のなさ。人の人生を平気で振り回す冷淡で不誠実極まりない態度。日米FTAという「裏権力案件」も引っ込めさせなければならない。その為には関心を向け、国全体で大きな批判を巻き起こさないといけない。

〇日米FTAの来週の採決を見送り、審議が持ち越しの由。このまま流れてしまえ。「主権叩き売り」の包括的奴隷条約・日米FTA断固反対!!https://www.agrinews.co.jp/p49140.html

〇条約の承認は憲法六十一条により憲法六十条第二項の予算の議決の規定が準用される。衆院可決後に参院に送付された後、参院で30日以内に議決しない場合は自然承認となる。日米FTA承認案の場合は、その送付期限が11月10日である。両建グル国会、野党は全く信用しないが、揉めに揉めて潰れろと言いたい。

〇RCEPの年内妥結を断念。おそらくはインドの「頑張り」のお陰だと思われる。インドは英国によって国内産業を破壊された歴史がある。インド人は「グローバリズム」の恐ろしさを知る民族である。それ故、印度民衆は過度な「市場開放」に慎重なのだと思われる。RCEP阻止あるのみ!https://this.kiji.is/563310938253329505?c=39546741839462401

〇RCEP年内妥結が流れた以上、FTAAPの2020年中の妥結も可能性が低くなった(油断はできないが)。鳩山元首相の「共和党」(フリーメイソン丸出し政党)結成はRCEP推進を後押しする為?RCEPやFTAAPの「雲行き」(裏権力にとっての)が怪しくなってきたので、各派閥がテコ入れを始める可能性あり。要警戒。

〇RCEPは韓国とのFTAでもある。となると、日韓両政府が輸出規制を巡り激しく抗争しているように「見える」のは一体何なのかという事になる。経済統合を推進しつつ、輸出規制を巡って「抗争」している訳である。つまり、両建抗争。このような両建マッチポンプの茶番で回っているのが「国際政治」である。

安倍が「RCEP交渉をけん引する」と発言。相互に対立関係にあると思われている安倍も鳩山もRCEPを推進。両建である事はいよいよ以て明らかである。経団連はRCEPにISD条項を導入せよと主張している。グローバリスト共の計略に要警戒である。【RCEP交渉をけん引すると首相】https://this.kiji.is/563582630442484833?c=39550187727945729

〇印度がRCEPからの撤退を表明した。“大英帝国”のグローバリズム(帝国主義)に苦しめられた歴史を持つインドは植民地時代の二の舞を避けようとしたのではないか。この決断はさすがである。我が国も見習うべきである。その為には安倍一味以下国内のグローバリストの打倒が先決!https://www.asahi.com/articles/ASMC4547YMC4ULFA007.html

〇印度のRCEP撤退は素晴らしい決断であり、印度の撤退でFTAAPの本格的実現もやや遠のいたと言えるが、我が国としては喜んでばかりもいられない。これで印度抜きのRCEPが加速する事になってしまうからである。RCEP妥結を阻む印度頼みはもうできない。やはり、日本国民自身がRCEPに断固反対すべきである!

〇多くの印度国民が主に中国から安い商品が大量に流入して国内産業が破壊される事を警戒しRCEPに反対している模様である。印度政府はその国内世論の意向を無視できなかったのだと思われる。日本国民も同様に、日米FTA、RCEPに断固反対し、頓挫に追い込むべきである!!https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191104/k10012163911000.html

〇「米国支配から脱却する為にRCEPを」という誘導がメディアでも見られる。まず「米国支配」がミスリード。安倍一味の背後にいるのはCFRやCSISという裏権力組織。CSISはTPPだけでなくRCEPも推進している。左翼系メディアなどが「RCEPで米国支配からの脱却を」と言うのは完全に両建。騙されてはいけない。

〇習近平は「グローバル化は歴史の潮流」と述べた。「国境や国籍に拘る時代は過ぎ去った」と言う安倍と同じ考えである。そんな日中のグローバリストが推進しているのがRCEP。「対米自立」に見せかけて増々裏権力支配を強化する両建戦術に要注意。グローバル資本やその利益代理組織こそが真の敵である。

〇習近平は「経済のグローバル化は歴史の潮流であり、誰も妨げることはできない」と述べた。安倍もかつて「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」と言った。同じ考え。共にグローバリスト。RCEPに反対する印度国民を見習い、グローバリズムに断固異を唱えるべきである!!https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164561000.html

RCEP推進派が言う「米国支配」はミスリード。安倍の背後に誰がいるのかを象徴する写真を政府のHPが堂々と掲載している。CFRやCSISはTPPだけでなく、RCEPも推進している。その先に目論むのはFTAAP、さらには新WTO=世界市場統一である。両建を見抜き、NWO工作を破るべきである。https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923cfr_speech.html

包括的奴隷条約の利益主体はグローバル資本である。それは日米FTAでもRCEPでも変わりない。日米FTAの利益主体は米国に拠点があるグローバル資本である。米国連邦政府はグローバル資本の利益代理組織の一つでしかない。日米FTAもRCEPも同じ構図であり、国民とグローバリスト勢力の闘い。打破あるのみ。

安倍が「TPPをやります」アピールをした相手であるCFRは印度のRCEP撤退について批判的に取り上げている。印度の議会の反RCEPの動きを「anti-RCEP noises」などと書いている。RCEP推進はCFRの意向なのでRCEPで対米(実は対裏権力)独立など完全にミスリードである事が分かる。https://www.cfr.org/blog/india-says-no-trade-bloc-will-it-ever-say-yes-tough-reforms

CFRは米国の「国益」を追求している訳ではない。グローバル資本を中心とする一握りの権力者・富豪(国際秘密力と呼ぶ。巷ではDSなど様々な呼称あり)の利益を追求している。包括的奴隷条約はその為の方法である。彼らには米国も中国も関係なくTPPもRCEPも推進する。それが彼らの利益になるからである。

日米FTA承認案の国会審議では関税撤廃率がWTO違反かを巡り関税撤廃率を公表するしないという議論がなされている。案の定非本質的な議論。包括的奴隷条約を結ぶ事自体が問題である。WTO違反か否かという観点は包括的奴隷条約そのものは肯定する前提に立っている。FTAは主権を奪うから問題なのである。

〇とは言え、日米FTA承認案の自然承認の条件となる参院への送付期限は11月10日である。それまでせいぜい与野党で「WTO違反か否か」などで揉めて期限切れになればよい。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166611000.html

〇外国弁護士が国内で動きやすくする為の「外国弁護士特別措置法改正案」。あまり話題になってないようだが、これもかなり重大である。明らかに包括的奴隷条約のISD訴訟を念頭に置いた準備作業だと思われる。売国勢力による主権叩き売りの動きに要警戒である。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800368&g=pol

〇印度抜きでもRCEP署名は可能というのが中国共産党の立場のようだ。何が何でもRCEP妥結をという意思が見られる。これは印度のRCEP撤退のニュースを批判的に取り上げたCFRの姿勢と軌を同じくするものである。「米中対立」などの枠で見たのでは国際情勢の真の構図は見えてこない。https://this.kiji.is/564720804743251041?c=39550187727945729

CSISはFTAAPの実現はTPPの次のステップとしている。その為に日本(の売国勢力)の「リーダーシップ」が重要な役割を担っているとか言う。安倍一味の動きは一寸違わずCSISの意向に沿っている事が分かる。「安倍は反グローバリスト」なるミスリードに注意。https://www.csis.org/analysis/japans-critical-leadership-role-free-and-fair-trade

CSISの当面の最終目標はFTAAPである。彼らはFTAAPの実現の為の三つのコースを想定しているようである。①TPPの枠組みを基盤とする。②RCEPの枠組みを基盤とする。③TPPとRCEPを合わせる。いずれにしろ、CSISはRCEPも推進している。「RCEPで対米自立」など両建の見え透いた誘導である。騙されては駄目。

2013年にCSISが主催した会合の参加者が「 the importance of Japan as a link between TPP and RCEP(TPPとRCEPの繋ぎ目としての日本の重要性)」を強調した由。これこそが裏権力が日本の走狗に与えた「役割」と確信した。実際、安倍一味はTPPとRCEPを並行して推進してきた。https://www.csis.org/analysis/us-japan-india-track-two-strategic-dialogue-may-2013



裏権力が日本の走狗に与えている「役割」が「a link between TPP and RCEP」だとすると、TPPとRCEPを同時推進してきた売国勢力の動きを合理的に説明出来る。TPPとRCEPを同時に推進し、それを繋げてFTAAPに繋げるという工作だと分析する。安倍一味の現実の動きがこれを証明する。RCEP推進派は裏権力側。

安倍がTPPへの交渉参加を表明した直後からCSIS系人脈は既に「TPPとRCEPの繋ぎ目」の「役割」を日本国内の走狗に期待していた。「日本主導のTPP対中国主導のRCEP」は完全なミスリードであり両建である。裏権力が日本の走狗に期待している事はTPPとRCEPを繋いでFTAAPに橋渡しする事だと見るべきだろう。

〇自公は11月8日までに日米FTA承認案を衆院可決させるのが当初の狙いであった。日米FTA断固反対!!#日米貿易協定 #日米FTA断固阻止※文字数制限一杯まで書く事が多いのでハッシュタグはあまりつけた事が無いが、確かに拡散の為には有効な方法である。フォロワーの方にお勧め頂いたのでつけてみた次第。

〇11月8日までに日米FTA承認案を衆院可決させて11月10日までに参院に送付する事が自公の当初の狙い。参院送付から30日以内に可決しないと自然承認となるからである。会期末が12月9日なので11月10日が送付期限であった。目下の情勢だと間に合わない公算が大きそうだが、そこは与野党両建。油断はならない。

CSISの資料から察するに、CSISが安倍一味以下日本国内の走狗に対して“期待”(というより命令)する事は、「TPPで中国を包囲」とか「TPPで中国主導のRCEPに対抗」とかではなく、日本を「a link between TPP and RCEP(TPPとRCEPの繋ぎ目)」にする事だと分析する。その次に狙うのがFTAAPの実現である。

CSISは二国間FTAである日米FTAをもFTAAPに組み込む事を狙っていると推測する。日米FTAがFTAAPに組み込めるという事は両者の本質は同じという事である。同じくFTAであり二国間か多国間かの違いに過ぎない。グローバル資本が主権を奪取して国を支配する包括的奴隷条約である。断固阻止!#日米FTA断固阻止

グローバリスト勢力は国内の保守派向けには「TPPは中国包囲網」と言って騙しつつ実際はTPPとRCEPを並行して推進してきた。逆にリベラル派向けには「RCEPで対米自立を」という誘導がある。左右両建である。これらはCSISの「日本をTPPとRCEPの繋ぎ目にする」という意向(指令)に完全に沿う動きである。



〇日米FTA承認案は11月8日までに衆院通過できなかったので、少なくともこれで自然承認の目は無くなった。国民皆保険制度など我が国のあらゆる制度の破壊に繋がり、主権を奪う包括的奴隷条約・日米FTAを断固阻止しなくてはならない!#日米貿易協定 #日米FTA
#日米FTA断固阻止 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801191&g=pol

〇米国を含むTPPを「TPP12」、米国以外の11か国で妥結したTPPを「TPP11」「CPTPP」などと呼んで区別しているが、日米FTAはTPP12と同じと考えるとよい。TPPの米国離脱前にあるTPP反対派の論客が「TPPは実質日米FTA」と書いていたが、これはその通りだろう。TPP12の再来が日米FTAである。#日米FTA断固阻止

包括的奴隷条約のISD条項では、例えば米国の保険会社が日本の皆保険制度のせいで儲ける事が出来ず損害を受けたとして日本政府を訴える事が出来る。国民の利益になる制度でもグローバル資本の不利益になると見なされると破壊される。これがグローバル資本による主権奪取。#日米FTA断固阻止 あるのみ!

包括的奴隷条約の本質を分かり易く言うと「グローバル資本や投資家の「我欲」が全てに優先される」という事である。公共性や国民の福祉よりグローバル資本の営利が最優先される。ある意味、西欧近代の本質をなす功利主義の極致であり、弱者切り捨てという意味では社会進化論を体現する。打破しかない。

包括的奴隷条約を受け入れるか否かは、グローバル資本の腐った我欲の奴隷となるか、公益と道理を守り主権を維持するかの選択である。グローバリストは国や国民に対して忠誠心を持っていないので平然と前者を選択する。彼らはグローバル資本を中心とする国際秘密力の手先なので「国」など念頭にない。

CFRやCSISがあらゆる包括的奴隷条約に賛同・推進するのはそれがグローバル資本の利益になるからである。国際金融資本家や多国籍企業群の意向を政治プロセスに反映させる媒体がこれら「シンクタンク」である。日本も例外ではない。CSISに関係する売国政治屋や売国官僚が政府の売国政策を実行している。

走狗として見込まれた政治屋や官僚はCSISの研究員になったりして洗脳されてくる。そして政府中枢に潜り込み国の内鍵を開けるようにして売国政策を実行していく。そのようなシステムが出来上がっている。彼らを日本人と捉えては見誤る。国際秘密力に従う精神的無国籍人である。https://ja.wikipedia.org/wiki/戦略国際問題研究所

フリーメイソンへの加入やフリーメイソン系のカルトの洗脳なども「精神的無国籍人」を作り上げる有力な方法の一つだと見るが、「CSISの研究員になる」のは現実の売国政策に密着したより一層生々しい具体的な洗脳である。グローバリストはそのようにして作られる。CSISは元々イエズス会系の組織である。

〇制度的な「無国籍人」は存在しない(二重国籍者なら世界に大勢いる。特定の国民国家に組み込まれていない部族などは除く)が、「精神的無国籍人」ならばごまんといる。「世界は一つ」と思い込んだりしている者などである。このような「精神的無国籍人(≒グローバリスト)」を作る方法がたくさんある。



国際秘密力の国家侵略の有力な一手法。侵略対象国の傀儡候補者をシンクタンクや息のかかった大学に留学させて洗脳して送り返す。政府中枢に潜り込んだ走狗は内側から国を破壊する。次々に傀儡候補者を選定しシンクタンクや大学に送り込み洗脳する。このようにしてシステムが構築され、再生産される。

〇日米FTA承認案が11月8日までに衆院可決できなかった事は、憲法の30日ルールに基づく自然承認の目が無くなった事を意味するに過ぎず、自公は来週に採決を図り可決せんと目論んでいる。断固として日米FTAに反対する!!#日米貿易協定 と誤魔化す #日米FTA #日米FTA断固反対 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801191&g=pol

〇TPP12に熱心に反対していたのに日米FTAには反対しない又は熱心には反対しない人士がいるとすれば、TPP12と日米FTAは実質的に同じものなので是が非でも日米FTAに反対すべきと言いたい。(経済規模などから)「TPP12は実質的に日米FTA」との指摘があったが、逆から言うと日米FTAは実質的にTPP12である。

TPP12と日米FTAの違いは多国間か二国間かという違いに過ぎず、包括的奴隷条約(FTA)である事には変わりない。包括的奴隷条約は「自由貿易協定」などと呼ばれているが、この「自由」はグローバル資本の「自由」であって、国の主権を奪われ民主制度が破壊されるので諸国民にとっては「不自由」である。

〇「物事の実態に適合する名称を付ける」事は「正名」である。陰謀追及の方法論の一つとしてこの「正名」を重視している。「自由貿易協定(FTA)」あるいは「(包括的)経済連携協定(EPA)は国の主権を奪い、民主制度を破壊し、国民をグローバル資本の奴隷状態にするので「包括的奴隷条約」と正名する。

〇「正名」とは元は論語の子路篇に由来する言葉である。名の乱れが世の乱れに繋がるのは確かである。事物に付けられる名(名称)が実態に適合していないと、人々の認識が歪む。認識が歪むと行動も的外れとなり中正でなくなる。行動が中正でないので社会が混乱する。社会が混乱すれば天下国家が乱れる。

名を乱す事は裏権力の思考誘導の基本テクニックである。人間は言葉を用いて思考するからである。事物の実態にそぐわない、裏権力側が人々にそう思わせたい名称を付ける事で人々の認識を歪め、思考を操作する。謂わば「言葉の魔術」である。この「言葉の魔術」を打ち破り無効化するのが「正名」である。

〇実質日米FTA(包括的奴隷条約)なのに、TAG(物品貿易協定)、日米貿易協定と何度も誤魔化してきた。あくまで「FTA」とは呼ばない。FTAは日本語に訳すと「自由貿易協定」だが、FTAというアルファベットの略語自体はよいイメージがあるとは言い難いので、日米FTAの呼称を避けている訳である。姑息なり。

包括的奴隷条約の「奴隷条約」は国民がグローバル資本に主権を奪われる事を指すが、「包括的」の意味はあらゆる領域に及ぶ一般的協定という事である。例えばISD条項はありとあらゆる国の制度や政策、法律を訴えの対象とする事が出来る。特定の領域だけではなく国を丸ごと支配下に置くから「包括的」。

包括的奴隷条約=グローバル資本が国民の主権を奪って自主的決定権のない奴隷状態に置き、国を丸ごと(包括的)に支配下に置く協定。FTAやEPAを日本国民の立場から「正名」するとこのようになる。グローバル資本、裏権力側に付いた売国奴・走狗・裏切者・工作員共からすると「自由協定」かもしれぬが。





〇ある事物に如何なる名称を付けるかは名付ける主体の立場と相関的である。「自由貿易協定」はグローバル資本の立場から付けた名称である。この名称を刷り込まれるという事はグローバル資本の立場を無意識の内に刷り込まれる事と等しい。名称の使用に自覚的でないと知らぬ間に思考誘導される事にもなる。



〇思考誘導とは特定の知識の刷り込み以上に特定の物の見方・考え方を刷り込む事である。例えば、「自由貿易」にプラスのイメージだけ植え付けたり、「国境を無くす」事を「平和」「自由」等の肯定的イメージで捉えるように仕向けるなど。これらも結局は原理的には「言葉の魔術」「名付けの魔術」の応用。

〇ある対象を「〇〇として」捉える、という認識論的な構造がある。「対象の二肢的二重性」などと呼ばれる。「として」の決定要因が「言葉」。対象を如何なる言葉、概念、名称で捉えるかで意識事態が一変する訳である。つまり言葉を操ると意識を操れる。この認識論上の機制を悪用したものが名付けの魔術。

〇「対象の二肢的二重性」について補足説明。人間の対象認識は「感覚+概念」である事が多い。例えば、視覚的に「丸い」「赤い」、触覚的に「ざらざらした」、味覚的に「甘酸っぱい」対象を「りんご」として認識する。このように人間の認識に於いては感覚的認識と概念的認識が二肢的に二重になっている。

〇「自由」なる日本語は西欧思想が流入する明治以前からあるが、「好き勝手」「放縦」などよくない意味で使われる事も多かったようである。FTAで言うグローバル資本の「自由」はまさにそのようなものである。弱者を痛めつけてでも営利を追求する事。謂わば「我欲の解放」である。高尚なものではない。





〇グローバル資本の野放図な我欲の拡大を可能とし、国家・国民、公共性の全てをそれに隷従させる仕組みが包括的奴隷条約である。裏権力及びその走狗はフリーメイソン的な「自由」の肯定的語感を刷り込み、国民の自主的決定権を奪う野蛮な制度を何か高尚なものであるかの如く喧伝して人々を騙している。



〇政府やマスコミが #TAG #物品貿易協定 の次は #日米貿易協定 と誤魔化す #日米FTA でもたらされるのは、グローバル資本の「自由」と国民の「不自由」である。「自由」とは物事のある状態に付けられた名称に過ぎない。石屋的な空虚な理念を斥け、物事の実態を見るべき。これも正名。#日米FTA断固阻止

〇日米FTAと同時に承認を目論む日米デジタル貿易協定について。要するにビッグデータの国際流通を可能にしようという目論見だろう。米国に拠点を置く巨大IT企業(GAFA)によるビッグデータの集積・利用を促進する事が狙いだと見る。これもまた近年進行中の情報分野のNWO化工作の一環と見るべきだろう。

〇「近年進行中の情報分野のNWO化工作」とは。中国のデジタル・レーニン主義が典型だが、個人情報を含む膨大な情報の収集と集積、一元的管理を目指す工作の総体を指す。国境を越えて国際的に一元化する事が裏権力の最終的な目的だと見る。ブレジンスキーはこれを「テクネトロニック・エージ」と呼んだ。



〇テクネトロニック(Technetronic)とは「高度な電子工学的技術」を指す。高度電子工学的な科学技術を用いた支配体制・時代を「テクネトロニック・エージ」とか「テクネトロニック・イーラ」などと呼ぶ。これは目下AIやIoTなど高度科学技術を用いて推進されているNWO化工作が目指す体制そのものである。

〇ブレジンスキーが「the Technetronic Era」なる語を用いた著書を発表したのはなんと1970年である。ブレジンスキーは未来を見通す「予言者」か?「否」だろう。ブレジンスキーは只の学者ではなく国際秘密力の戦略家である。NWOの設計図を仄めかしたと見るべき。近年の工作は設計図に沿う動きに見える。

〇高度な電子工学的科学技術を用いた情報の収集・一元化・管理統制=テクネトロニック・エージ=情報NWOは数十年単位の長期計画と見る。ビッグデータの収集はこの一環。この計画に用いる技術はDARPAが生み出したインターネット、その応用であるIoT、人工知能(AI)、高性能監視カメラ等の監視技術など。

〇EUでGAFAの規制が進められている(その影響か日本政府も)が、これも一種の両建抗争と見るべきで、国際秘密力の総体としては個人情報の収集・集積・一元化(テクネトロニック・エージ化)を目指していると見るべきだろう。NWO化工作の過程で時に両建抗争を演出したりするのも裏権力の常套手段である。

〇「桜を見る会」に安倍後援会関係者を招待との疑惑。安倍一味は日米FTA承認案の今週中の衆院可決を狙っている。これを覆い隠す為のスピンとしか思えない。政府を私物化する腐敗性や閣僚の「失言」に垣間見える冷酷さを以て国を叩き売る事こそが第一に追及すべき事である。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172801000.html

〇どうせ安倍が「サルでも出来る反省のポーズ」をしてうやむやにして終わりにするパターンであろう。その裏で裏権力案件たる売国が進行する。日米FTAによって主権を叩き売ろうとしている事を断固追及するべきである。それをしないから「与野党グル両建」と言われるのである。言われても仕方ないだろう。

〇安倍の個人的スキャンダルはスピンレベルのネタである。走狗のスキャンダルはスピンになる。裏権力及び走狗が最も隠したがるのは「裏権力案件」である売国政策である。目下は今週中の衆院可決が目論まれる日米FTA承認案である。日本の主権がかかっている売国政策を「徹底追及」せずして何とするのか!

〇「サルでも出来る反省のポーズ」と書いたが、これはお猿さんに失礼であった。猿は主権を叩き売ったりしない。「反省のポーズ」すらせずにうやむやにするパターンかも。「モリカケ」のように。安倍一味のスキャンダルすらスピンになる。裏権力走狗の「主権叩き売り」の悪行こそ本丸。#日米FTA断固反対

〇「反省のポーズ」を取るのは主に閣僚の失言や不祥事の場合である。「私に任命責任がある。国民の皆様にお詫び申し上げます。」的な事を言って終わりにする。「責任」とやらがとられた試しは無い。こういう「茶番」の裏で裏権力案件の売国政策が進行するというパターン。極悪売国政策を断固追及すべし!

〇今「野党の合同追及チーム」を作るべきなのは「桜を見る会」疑惑に対してではなく極悪売国の日米FTAに対してなのでは?完全に優先順位をはき違えている。主権や民主制度がかかる瀬戸際の状況でやる事ではない。野党が与党の売国のアシストをしているとしか見えない。呆れるばかりの与野党両建である。

〇安倍信者は政権担当者でもない野党を叩く事で溜飲を下げているようだが、野党は安倍一味の売国政策をアシストしている事が分からんのか。安倍信者は安倍一味をアシストしている野党に感謝するのが筋であろう。こういう鬱陶しい両建構造を吹き飛ばして本筋の問題を断固追及せねば国が破壊されてしまう。

〇「野党ざまぁ」的なお下品なまとめサイトやYouTube動画があるが、あれはおそらくカルト工作員やネトサポ、小遣い稼ぎのアフィリエイターとかがやっているのだと推測する。安倍一味を助けている野党に感謝しろよ馬〇たれ共がという感想を持つ。日米FTAこそ国民一丸となって追及すべき本筋の問題である。

〇とは言え、両建の一角をなす野党が助けているのは実際には安倍一味というより、その背後にいる国際金融資本やCSIS、CFRなどの裏権力集団である。彼ら背後者の利権を最優先にして与野党が両建を構成し、包括的奴隷条約のような国の根幹に関わる問題を最優先かつ大々的な争点にさせないようにしている。



英米の二大政党制とは両建戦術を制度化したものである。どちらに転んでも裏権力の利益になるようになっている。



我が国では二大政党制化の目論見は失敗しているが、与野党両建構造がある事は否定できない。これを言うと特定の野党の熱心な支持者らは怒るが、事実を直視しないとまともな野党は育たない。



〇特定の政党を支持するのは特定の宗教や思想を信奉するのと似ている所がある。あまりに熱烈に執着すると事実認識が歪んでしまい冷静ではなくなってしまう。全体の構図を冷静かつ客観的に認識し、その上でどうすべきかを考えるべきであろう。公党は国民に厳しくチェックされてしかるべき。盲信は禁物。

〇公費で宴会を開き芸能人とかを招いて一緒にポーズを取ったりして、ああいうミーハーな感じがどうも公人としては非常に醜悪で見苦しいと感じる。やる事をしっかりやった上でならよいが、異常な国の叩き売りをやりつつああいう事をするので余計に腹立たしい。売国奴に権力を持たせたら駄目と改めて痛感。

〇「マリオ」の格好をしたり、「サリーちゃん」の格好をしたり、テレビのクイズ番組に出たり。芸能人でもないのに「出たがり」「目立ちたがり屋」の見苦しい政治屋が多い。国益を守っているならまだしも、大体こういう軽薄な連中程ネオリベ売国奴である事が多い。芸能人の真似事は止めよ。餅は餅屋なり。

〇与野党両建の「サクラ国会」とは言い得て妙。「野党の合同追及チーム」を結成するに値するのは日米FTA問題である。ネオコン寄りなのか日本共産党は香港の騒乱に関し中国共産党を批判し「民主主義を守れ」と言っているが、包括的奴隷条約は民主制度を破壊しグローバル主権が主権を奪取する鉄鎖である。

〇日本共産党と中国共産党は元々それ程仲が良い訳ではなかったのかもしれないが、香港騒乱に関しては共産党はネオコン寄りの姿勢を鮮明にしているのが印象深い。民主制度の破壊は暴動や弾圧という分かり易いものばかりではない。我が国では包括的奴隷条約によって静かなる民主制度の破壊が進行している。

〇また、弾圧の暴力を振るう悪い公権力者(裏権力ではない表面的な政府機構)と戦って勝ち取るのが「民主主義」であり「自由」だ、みたいな仏蘭西革命以来の大東社的世界観に囚われている「リベラル」は反権力運動を組織したり、偽装又は利用する国際謀略(人工芝工作など)がある事を見落としがちになる。

静かに公権力の内部で進行するクーデターに注意を向けるべき。そこでは分り易い「武力弾圧」などなく、いつの間にか民主制度が破壊されている。与野党両建の「サクラ国会」で余計に目立たなくされている。日米FTAに関して一致団結して断固追及し、国民に対しても大々的に警鐘乱打するのが本来の筋だ。

〇日本の民主制度の歴史的淵源は寺社の多数決(例えば比叡山の大衆詮議)や一揆による自治(山城国一揆など)にありと見る。合議制の歴史も長く、朝廷や幕府も基本的に合議制で運営されていた(平安時代の朝廷では陣定という公卿の合議で運営され、鎌倉~江戸の武家の幕府政治も基本的に合議制だった)。

〇民主制度とは一つのシステムである。公権力を叩き潰せば自動的に民主制度ができる訳ではないし、分かり易い武力弾圧など無くても公権力内部でシステムをいじる事で
秘密裏に民主制度が破壊されてしまう場合もある。リベラルが好むステレオタイプな大東社史観への執着は民主制度の現実的考察を妨げる。

包括的奴隷条約は公権力内部でシステムをいじる事による秘密裏の民主制度の破壊の典型である。条約扱いであるFTAに実質的に憲法に優越する地位が与えられる。疑似的な国際法廷を介在させる事で憲法やそれに基づく立法権を実質的に骨抜きにするのである。武力弾圧などなくても民主制度は破壊されうる。

〇先述の「大衆詮議」は正しくは「大衆僉議」と書く。「大衆(だいしゅ)」とは中世の寺院の構成員の呼び方。「僉」は「皆」という意味で大衆が全員集まって議決するので「大衆僉議」。原始仏教のサンガに由来する意思決定方式だろう。日本の民主制度はギリシャではなくインドに淵源するとも言えるかも。

〇「大衆」は近現代社会の「マス」の訳語に当てられているが、「大衆(だいしゅ)」は一人一票で自らの意思を大衆僉議にて示した。日本の民主制度の淵源の一つがここにあると見ている。「一揆」もしかりで一揆は「武装蜂起」というイメージがあるが、本来は個人が対等な関係で団結する事そのものを指す。

〇古代ギリシャの民主制度は奴隷以外の市民(公民)が参画したが、大衆僉議は文字通り全員参加だった。中世の寺院は学侶と行人という階層があったが、大衆僉議の時は全員が平等な資格で参加した。何かと揶揄されがちな「皆で話し合い」の伝統は戦後に始まった訳ではない。民主制度は土着的に捉えたい。

〇山城の国一揆では、国人と農民が連合して山城国南部で跡目争いの戦を繰り広げる畠山義就と畠山政長を追い出し8年間の自治を行った。「惣国」という統治機関を設定し、選挙で「惣国月行事」という代表者を選んで統治を行った。このような中世の一揆による自治も日本の民主制度の淵源の一つだと考える。

〇大東社(仏蘭西系石屋)的な革命モデルでのみ「民主主義」を捉えるリベラルや大東社系左翼の世界観を相対化する為に国史上に徴して土着的な民主制度の在り方を考察した。大東社的世界観だと、人工芝工作や公権力内部で進行する民主制度の破壊が盲点になるなど弊害が多いので、批判しておく必要がある。

〇合議制についても根強い歴史がある。朝廷政治に於ける天皇、幕府政治に於ける将軍などを実質的に棚上げにして合議で決する事が多かった。明治以後の天皇絶対の強調や今の「党議拘束」を唱えて党幹部が専制的に権力を握る自民党、内閣人事局での官僚の一元的統制は合議制の伝統とはかなり異質と言える。

〇ちなみに「「党議拘束」を唱えて党幹部が専制的に権力を握る自民党」は実は共産党の「民主集中制」に近いとも言える。自民党は清和会人脈が主導権を握った2000年代以降ネオコン化・ネオリベ化が進むにつれて組織原理としては共産党に近づいている訳である。清和会は統一と密接。ここにも左右両建あり。

〇平安時代の朝廷の合議制だった陣定(じんのさだめ)では意見を言い易いように下位の者から発言させたそうである。安倍一味は「党議拘束」を振りかざして党員を黙らせ、内閣人事局を握って人事権を武器にして役人には一切物を言わせる気が無い。日本古来の「話し合いの伝統」が近年急速に壊されてきた。

野党が「桜を見る会」の疑惑で騒いでいる裏では衆議院の外務委員会で日米FTAの承認案が採決・可決された。完全にスピン。まさに「サクラ国会」である。「野党合同の追及チーム」は「主権売り飛ばし」に対して結成するのが筋である。与野党両建の売国! #日米FTA断固阻止! https://mainichi.jp/articles/20191115/k00/00m/020/093000c



野党が「桜を見る会」問題より軽視している日米FTA問題だが、野党の日米FTAに対する「批判」もピントがずれている。「関税撤廃が確約されていない」とか「WTO違反だ」とかである。真の問題点はそこではない。日米FTAという包括的奴隷条約によって主権が奪われ民主制度が破壊される事が問題なのである。



何度書いても書き足りない程重要な事である。包括的奴隷条約は実質的に憲法や法律の力を上回る。憲法が定める立法府の活動が制約されるからである。即ちグローバル資本の利益に抵触する法律が作れなくなる。グローバル資本の利益が全てに優先される体制を作るのがFTAという名の包括的奴隷条約である。



憲法が「国権の最高機関」と定める国会の権能を破壊する包括的奴隷条約を推進又は断固反対しない「国会議員」とはそれ自体矛盾した存在である。自主的な立法権を自ら破壊しようとする国会議員はもはや「議員」でも「政治家」でもないであろう。グローバル資本の利益代理人、売国奴、工作員と言うべき。

国の独立や民主制度は必ずしも武力で破壊されるとは限らない。政府や議会の内部から内鍵を開けるようにして制度を改変する事で実質的に破壊する事も出来る。国の独立に関しては日米合同委員会を中心とする戦後の対日裏権力支配システムがあるが、包括的奴隷条約はその完成形。#日米FTA阻止 あるのみ!

〇有名女優が違法薬物の所持の容疑で逮捕さる。「芸能人+薬物」はスピン・コントロールの格好のネタである。最近はスポーツ選手や元芸能人の逮捕が相次いだが、これで三人目である。裏権力案件がある時に限って有名人が麻薬犯罪容疑で逮捕されるのは気のせいか?スピンに惑わされず、日米FTAに注目を!

安倍の「桜を見る会」疑惑が日米FTAのスピンになっているが、「有名女優逮捕」は「桜を見る会」疑惑のスピンになる。即ち裏権力案件(日米FTA=主権叩き売り)のスピンに走狗のスキャンダル(桜を見る会)を使い、走狗のダメージを軽減する為に芸能人逮捕報道をスピンとする、「二重のスピン」と分析。

〇麻薬疑惑がある芸能人の情報をストックしておき、それをスピンネタが必要な時に使うというシステムがあるのではと推測している。「芸能人に近い人間の情報提供で当局が捜査を開始し逮捕に至る」というパターンがあるが、有名人に麻薬を売ったり有名人の麻薬情報を蓄積する裏権力走狗人脈の存在を妄想。

「日米貿易協定には為替条項やISD条項はない、デマだ」というデマ工作に要注意!かかる火消し工作は予測済み。FTA交渉は数次にわたり行われる事も多い。トランプは「非関税障壁の撤廃」を狙う気満々。仮に今回の協定に無くても今後入れ込むのは必定。所謂フットインザドア。日米FTA自体が絶対に不可!


「フットインザドア」とは「段階的要請法」と呼ばれる「比較的小さな要求から段階的に要求を上げていく」という心理テクニックである。まずはドアに足を入れて売り込みの足がかりとするようなイメージである。毒素条項を最初から入れても後で入れても結果は同じである。日米FTA自体が主権破壊である!

安倍一味自体がグローバリストなのでISD条項の導入に積極的である。「ISD条項の導入」を「要請」されたらむしろ喜んで導入するに違いない。安倍一味の背後にいる経団連はRCEPへのISD条項導入を主張している。そういう連中が推進するFTA(包括的奴隷条約)が主権叩き売りを意味するのは必定!#日米FTA

段階的要請法は人間の心理にある「一貫性の原理」を利用する心理テクニックとされる。一度要求を受け入れたら、段階的に要求を吊り上げても要求が受け入れられやすくなる訳である。安倍一味は元から“一貫した”グローバリストなので、元から「主権叩き売り」に「心理的抵抗」など微塵もあるはずがない!

トランプは「サービスや非関税障壁を含めた包括的な交渉は今後も続けるとしている」由。これにISD条項などの毒素条項が含まれる可能性は高い。ISD条項はグローバル資本が「非関税障壁」とイチャモンをつけて政策主権や国の制度を破壊する凶器。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700269&g=int


https://twitter.com/kikuchi_8/status/1189616011844018176



(了)



アジア太平洋地域における経済統合の推進を求める~2020年のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けて~ 2011年12月13日 (社)日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/110/honbun.html



消費税の核心は輸出製造業への巨大補助金にある 植草一秀 2019年11月17日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-f734fe.html


国民に対するウソ常習者であった安倍氏はもう年貢の納め時:自分のウソで総理辞任が不可避となったが、自業自得! 新ベンチャー革命 2019年11月17日 No.2523
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4388876.html

・・ もし、安倍氏の主催するパーティーに限って、半額セールしたのなら、正規料金との差額を安倍氏に寄付したことになります。こうなると、安倍氏の法令違反が確定します。

 一方、ホテル側が、会費5000円の半額セールをしていないと答えたら、今度は安倍氏が全国民に向かって堂々とウソをついたことになって、最低でも、即、総理辞任を免れません。


天皇即位に伴う安倍夫妻主催の晩餐会もホテル・ニューオータニで行われた:招待客900人の予算で602人しか来ていない、その差額は? 新ベンチャー革命2019年11月18日 No.2524
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4396718.html


夕食会参加者「別のホテルに宿泊」首相弁明に新たな墓穴 日刊ゲンダイ 公開日:2019/11/20 14:50 更新日:2019/11/20 17:51
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265009


嘘をついても翌日にはバレるという 野次馬 (2019年11月20日 05:21)
http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16824.html

嘘をついても翌日にはバレるというアベシンゾーです。小学生が、「通信簿はUFOから出て来た北朝鮮工作員に奪われた」と言ってるレベルw 宿泊者割引で宴会費は安かったと発言した翌日には、ほとんどの参加者は泊まってなかったというのがバレて大恥。それでも5ちゃんねるでは統一協会工作員がフェイクニュースだ、パヨクだ、在日をやっつけろ、と、発狂してますw

https://this.kiji.is/569497581102859361
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。
5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。
 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。


ところで。こんな話があるわけです。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574180160/
安倍、即位の礼で来日の外国首脳招く晩餐会をニューオータニに1億7200万円で発注 値引きの見返りかと、コレで帳尻合わせていた可能性が出て来たんだが、そんなものは裏の口約束で、正式な契約書で書かれるわけがないんで、追求しようがない。ずいぶん汚い手だが。アベ事務所の借りを政府のカネで返すw まぁ、行くところ全部コレで、税金の私物化の権化です。


「桜を見る会」改選議員に便宜か 自民釈明 日テレNEWS24 11/19(火) 17:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191119-00000287-nnn-pol

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、自民党が、今年7月の参議院選挙で改選を迎える議員に、「一般の方を4組まで招待できる」とした案内状を送っていたことがわかった。

その案内状には、友人、知人、後援会等の「一般の方を4組までご招待いただけます」と、記載されていて、選挙を控えた議員が後援会関係者などを招待できるよう便宜を図った可能性が指摘されている。

自民党の世耕参院幹事長は、案内状を送っていたことを認めた上で、次のように述べた。

自民党・世耕参院幹事長「改選期ということで、これをもって引退される議員も毎回たくさんいらっしゃるということで、過去から慣例的に改選期の議員に枠を多く割り当てていた」

また、世耕氏は、「与党の議員からだけ招待を受け付けるやり方はもう改めるべき」と述べ、参加者の選考方法を見直すべきとの考えを示した。



「案を何人か」 安倍昭恵夫人が「桜を見る会」アッキー枠を認めた 
週刊文春」編集部
https://bunshun.jp/articles/-/15625


首相3回説明、募る疑問 夕食会「領収書発行せず」「経費明細書なし」 桜を見る会 朝日 2019年11月19日05時00分
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20191119000273.html

https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1197040939518160896
きっこ@kikko_no_blog

ホテル・ニューオータニの夕食会、安倍晋三は「領収書はない」と強弁したが、去年の領収書が見つかった。去年は「宛名なし」の領収書をバラ撒いたそうだ。国税局さん、この領収書が本物なら安倍事務所だけでなくニューオータニ側も問題ですよね?




今年の「桜を見る会」は安倍自民党の参院選事前運動だった! 参院改選議員に招待枠、安倍首相の「前夜祭」も大会場で開催 リテラ 2019.11.20 06:58
https://lite-ra.com/2019/11/post-5101.html

 安倍首相「桜を見る会」問題をめぐって、想像以上の私物化、悪質な選挙利用の証拠が出てきた。

 自民党が、今年4月の「桜を見る会」に、7月の参院選で改選を迎えた党所属の参院議員に、後援会関係者らを「4組までご招待いただけます」と記載した案内状を1月に送っていたことがわかったのだ。


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1 コメント

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徒花逝くのか (傍観者)
2019-11-18 00:32:09
巷の某ブログでは、在日企業のソフトバンク、ユニクロ、楽天の倒産消滅を記述している。左様に、このアジア極東地域から世界進出した在日企業の成功がイルミナテイユダヤ金融資本からは忌み嫌われ、その在日企業群等が間もなくあの世界恐慌目前にて消滅するだろうの予測が出ている。確かに金の亡者守銭奴にして在日企業である。当方はそうした在日企業が程なく倒産消滅する事に期待大で待ち焦がれている。

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