２０年後の日本を予想する

２０年後に日本はどうなっているだろうか？

そういうのはいつの時代でも諸説ある。

おもしろそうだから、たまには自分でも予想してみようかと思った。
もちろん統計データなどを引用して検証しているわけではない。
ただ単に直感で予想しているだけなので、当然お遊びの域を出ないものだ。



まず国家財政。
昨今のように何だかんだいって借金を増やしつづける作戦は苦しくなる。
いつかは国債の供給が需要を上回るときがくる。

そうなるとどうなるか？

よく言われる説に国家財政の破綻があげられる。
わたしはこれは無いとふんでいる。
なぜならインチキする方法があるからだ。

需給バランスをとるにはどうするか？

たとえば買い手を増やす。
買い手を増やすためには国債を安値で売るというのも手だ。
国債を安値で売るということは、結果としてリスクフリーレートの金利が上昇するのと等価である。
つまり悪性の金利上昇が発生する。
そして悪性の金利上昇は悪性のインフレと大変仲がいい。

他の手でいえば、たとえば日銀に国債を買い取らせる。
これは意味合いとしては１万円札を刷りまくって借金を返すのと等価である。
そうすると国の富は一定なのにもかかわらず１万円札だけ増える。
ようするにインフレになる。
かの大戦の最中にもこれと同じことをやったよね。

もちろんこれらはインチキなやりかただ。
なぜなら、民間の富を国が巻き上げて借金を返すのと等価だからだ。
しかし、これができる国も限られている。
自国通貨で国債をバラ巻いていて、なおかつ対外債務が対外債権を下回る国だけそれが可能なのだから。



さて。

いまはデフレを意識した社会ではあるが、こうなりかけたらいつか皆が悪性インフレに気付く。
皆が悪性インフレから自分の資産を守る手段を考え出す。
インフレ対策というと、カンタンなやりかたでは日本円をモノに変えるのが有効だ。

モノというと例えばコモディティー。
貴金属とか。

しかし、現状でも貴金属の代表たる金の値段は史上最高値とかでもあるわけで、個人的には今さらそれに手を出すのにも気が引ける。
第一、個人的には持っているだけで価値を生み出さないものに手を出すのはどうかと思う。
たしかに２０年後を見据えたインフレ対策にはなると思うが、はたしてこれに手を出していいものやらどうなのやらかなりギモンなところだ。



他にモノでいうと不動産。
しかしこれもビミョー。

日本の人口はどんどん減ってくる。
人口が減るということは土地が余るということだ。
当然ながら土地代も安くなるトレンドへとふれる。

今わたしが住んでいる片田舎では特にそれが顕著だろう。
まわりに住んでいる爺さん婆さんの寿命を迎えたとき、土地はどんどん余る。
しかも日本の木造住宅など３５年分くらいしか耐久性がない。
ということは、今この片田舎で不動産に手を出すのはムダだという事になる。
だからわたしは自宅を買うつもりは全くない。

自宅はダメということだと、投資用不動産だろうか。
しかしこれもビミョー。

今のマトモなマンションならば６０年くらいは使えそうな気がする。
木造住宅よりだいぶマシだろう。

それに投資用マンションならば自分が住んでいる所に依存せずに好きなところのものを買うことができる。
たとえば東京都内や福岡市のように人口がまだまだ増えている地域の物件を買うことで日本全体の人口減に対抗することができるだろう。

しかし、大半の宣伝どおりに個人向け投資用マンションを買ってしまうとどうだろう。
そういうのは大概は頭金ほとんどナシでほぼ全額ローンで回すのが定番のようだ。

それで悪性のインフレが来たらどうだろうか。
銀行からの借入金利はすぐ上がる。
しかし、家賃というのは硬直性があるわけで、そうそう下がりもしない代わりにそうそう上がりもしない。

家賃の値上がりは遅れてやってくるにもかかわらず借入金利はすぐ上がるものだから、これの運用はかなり厳しくなる。
悪性のインフレ下でどうなるかという見積もりはやったことがないが、恐らく頭金で半分くらい入れないと首が回らなくなるのではなかろうか。
そうは言っても、頭金で半分入れるというのも、それはそれでけっこう苦しい。
借金が３割くらいで済むのであれば、自宅を買うつもりが無いのであれば、今さっさと買ってしまってもいいかもね。

他の手として、マンションではなくて駐車場みたいなほとんど土地だけみたいなのを買うことも考えられる。
これは上物の値段が入っていない分だけ安いだろうし、その分だけ借金をこさえなくても済むと期待される。
しかし、人口減よりもさらに早い速度で車の減少が進みそうな昨今、駐車場という商売もどうなのだろうか・・・。



他にあえて言えば株。

しかしこれもどうなんだろう。

株の裏づけ資産は企業の持っているモノに対応するわけで、ある意味でインフレ対策にもなっている。
しかし悪性のインフレがおきるということは、企業の持っている現金の正味価値も下がることになる。
ということは、悪性のインフレがおきると企業がバタバタと倒産する危険性があるということでもある。
そうすると、インフレ係数に対しての株のパフォーマンスは悪性のインフレが沈静化するまでしばらく悪いままになるかもしれない。
それに大金を投入した企業が倒産したらかなりヘコむに違いあるまい。
そうは言っても悪性のインフレが沈静化しそうになる頃に株を買おうとしても、現金資産の正味価値が値下がりしていて買うに買えなくなっている。
ううむ・・・。



そもそも予算の分配とかどうなるのだろう・・・。

いまのまま公共事業や社会福祉が持続するとは思えない。
公共事業はメンテがメインになって新たに作るというのは大分減るだろう。
生活保護のような社会福祉も減るだろう。
日本は痛み分けというのが好きな性分だ。
なので、税金もインフレ係数以上の速度で少しづつあがり、生活保護の額もインフレ係数を下回る速度でしか上がらない、そんな玉虫色の解決策になるだろう。
きっと医療保険も３割負担から５割負担とかになると思っている。

こんな言い方はちょっとアレかもしれないが・・・
マトモに就職しても月給１５万円とかになっているご時世、生活保護で１世帯に２５万円くらい支給する場合もある現在の方式は、明らかに配りすぎによる破綻の前触れな気がしてならないのだ。
そうなると、もっとあからさまなスラム生活を強いられる人たちがもっと目につく世界になっているだろう。

まあきっと
「病気も老後も完全に自己責任でヨロシク。」
そんな未来が来ると思う。



キホン的に人口が減るというのは、国の生産性が下がるし、貯蓄は減るし、国内需要も減るしで、ロクなことにならない。
かつて日本で、いまアジアの新興国で起きている人口ボーナス、これの正反対のことが日本で既に起きつつある。

しかし１つだけメリットもある。
CO2削減に有利なのだ。
人間の頭数が減れば、その分だけ排出量も減るに違いあるまい。
国家間でCO2排出ペナルティーが非常に大きくなるような未来が来れば、そのときは日本が復活するという明るい未来のシナリオもひょっとしたら描けるのかもしれない。



そうは言ってもそんなに楽観的でもなければ悲観的すぎることもない未来になろう。
たとえばで言うなら韓国みたいに、中国に飲まれる未来が確定的で、隣の国の核の脅威は増え続け、稼いだ外貨は増え続ける対日赤字で消耗し続け、優秀な人材は率先して海外に逃亡し、おまけに日本よりも早い速度で少子化が進んでいる、そんな国よりはマシな未来が来ると思っている。
韓国の競争力は日本より人件費が安いから製品単価が安くなるところから来ているわけで、１００歩どころか１００００００歩ゆずっても韓国が日本を上回ることは当面ありえない。
韓国製は日本製より値段が安いところにしか競争力は無いのだから。

きっとなったらなったでフツー。
恐らくそんな程度なんじゃないかな。