全国10都府県で発令中の緊急事態宣言のうち大阪など6府県が26日先行して解除された。東京首都圏も期限の3月7日までに解除される方向で検討中だそうだ。なにはともあれ、コロナ禍終息に向かっての第一歩で同慶の至りだが、小ブログは再度、東京首都圏に限って言えば、期限いっぱいか延長も視野にいれて検討した貰いたい。
結論から言うと、東京首都圏は人口3500万人(東京都1850万人)もおり、全国の30%がこの地域に集中しているのが理由だ。「密度」が他地域とは違うのだ。例えば昨日25日の東京都でのコロナウィルス新規感染者数は340人だが、神奈川117人、埼玉111人、千葉107人を入れると計676人と全国1076人の半数以上である。しかも他の地域は微減しているのに、首都圏は微増している。
個人的には宣言の一日も早い解除を願っている。宣言の”stay at home"を忠実に守り、介護施設のリハビリ.サービスを欠席しているため、心身ともにフレイル度が深まってきた。しかし、4月に老人向けワクチン接種が始まれば当然、宣言は解除されよう。ここはリバウンドにならないよう、宣言の続行か延長を望む。そう少しの辛抱である。