その中でひとつにポイントサイトがあるかと思いますが、最近ポイントサイトもさまざまな形を装ったものが出てきてますが、基本的にはポイントサイトは各広告主から依頼された広告やサービスをポイント配布を条件に会員に対して紹介しているサイトの事です。
ECナビ、ちょびリッチ、げん玉等、大手ポイントサイトは別として、ポイントサイトの中にはいいかげなものや詐欺まがいのが結構出てきているようです。
そういった情勢に配慮してポイント発行及びポイント流通に関わるインターネットポイント・サービス提供者で、オープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、利用者、サービス参加企業、広告主の満足度向上に寄与することを目的とした非営利団体、日本インターネットポイント協議会が2007年2月に発足し、2007年の6月に同協議会が業界のルールの策定の方針、悪質サイトの運営情報を共有を盛り込んでいるそうでが、参加企業が18社ということで、参加企業以外には何の効力もありませんし、法律で縛ることも出来ないわけです。
例えばポイント還元率など、何の法律のガイドラインもありませんから、自由に取り決められます。運営者の都合で上げても、下げても。上限もないわけですから、集客のためにありえない還元率を掲げて、後で理由をつけて下げるとか、いい加減なこともやっても訴えることも出来ないわけです。
換金条件を満たしたにも関わらず、ポイントに戻されて何回も問い合わせした所、何の返答もせず、繰り返し問い合わせると、返答 が、「誹謗、中傷するような問い合わせはお答えできません。そういう問い合わせが続くと判断した場合は強制退会します」という強圧的内容というものあったらしいです。
換金6000円で、条件などは何も表記されていない状態で、6000円まで貯まりそうになると、とたんに換金額を10000円に引き上げるようです。10000円まで貯めて換金申請すると、追加条件で消費者金融系カードを作るよう指示されるといったこともあるそうです。拒否すると強制退会ということです。
盲点なのは、サイト運営者が変わった場合、規約を勝手に変えても今のところ法的にはなんの拘束もないということですから、引き継いだ会員のポイントの付与率を予告もなく下げたり、ポイントそのものを無効にすることも出来るということです。
逆に会員のポイントを予告もなく突然倍にして、会員数とアクセス数を稼いだサイトがあるようです。こうなると何でもありという感じですね。
なんらか法的規制を設けないと、ネット全体にも影響が及び、まじめにやっている小さい規模のサイトが打撃を受けそうです。そうすると既に知名度のある大手しか生き延びれず、なかなか新規のサイトが育たないということになると思います。
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