パソコンもろくに出来ない人にも教える？

今日ある省庁のホームページの運営プロジェクトチームと打ち合わせをしてきました。
省庁のホームページをリニューアルするということは別に珍しい事ではありませんが、
今回珍しかったのは、ホームページ制作後の更新等の運営の仕方を教える事も依頼の内容に入っている事でした。

民間の中小企業ではホームページの運営を内生化したいという声はあちこち出ていますが、失礼ですが省庁の方が、そんな面倒くさい事を従業員にやらすとはなんか珍しいという感じがしました。

お役所ほどそういうことは予算を割いて外注するものだと思ってました。お役所も合理化を進めているのでしょうか？

ただ民間の企業の場合は、専門担当者1人か２人いて、その人たちに教えれば済むのですが、そのプロジェクトチームが要求するのは、人事異動があるので、省内の誰でも運営できるようにマニュアルを作ってほしいと言う事です。

確かに省庁、役所の人事異動は1年に1回行われ、折角仕事に慣れても、理由はわかりませんが、1年後にはまったく業務が分からない人と交代します。効率が随分悪いと思いますが。

そのおかげで、プロジェクトが時期的に人事異動とまたがる場合、委託を受けた民間企業は、そのたびに新しい人と一からやるということをやらなければならないと言うのがあります。

この場合は新しい人とやり直すというのはありませんが、サイトリニューアル後の運営を継続的に引き継ぐために、それに耐えうるマニュアルを作ってほしいと言うものです。中にはパソコンもろくに出来ない人もいるそうです。これはしんどい！

打ち合わせで、正直個人差があるのでコンビニのマニュアルじゃないんだから、全員が均一的に出来るようなマニュアルは難しいと言いました。（コンビにのマニュアルとはさすが言えませんでしたが）1人なら分かりますが、誰でもとなるとちょっと大変です。

ある程度それは了解されたようですが、やはり仕様に書かれていることなので、出来るだけ意向に沿ったものを作らなければならないでしょう。

お役所でも、民間企業でもサイトの運営を内生化するという動きは今後活発になるような気がします。


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迷路のようなサイト

旅行業者のサイトっていつも思うんでけど、迷路のようなつくりになってると思うんです。
この間家族旅行をするために、調べようとサイトを訪問したところ、まったく大変でした。

パッケージツアーの取扱量が多い、阪急交通のサイトで調べようとサイトを訪問したんですが、国内旅行で6000～7000、海外旅行で5000～6000（行きませんが）と種類が豊富なため仕方ないのかもしれませんが、まるで迷路に入ったようです。

一度調べて、サイトを閉じた後また開くと、たどり方を忘れると同じページに行くのが困難です。キーワードで調べなおすと別の種類のツアーが出たりして、それはそれでいいかと思いしばらくそのページに滞在し、再びもとのページを探すので、調べていると時間がかかります。そういう経験ないでしょうか？また似たようなツアー組まれているので、「あれ？食事夕食ついてなかったっけ？」というような事が起こります。

いったいどのツアーがお得なのか、さっぱり分かりません。まったく同じ種類であれば、比較検討が可能ですが、ちょとづつ異質なものを混ぜているので惑わせます。例えば
立山黒部アルペンルートに白川郷がついていたり、軽井沢がついていたり。

2008年3月にサイトをリニューアルし、1日あたりのPVが30万から40万に増えたらしいです。確かに目的地別のナビをトップに置くのをやめ、出発地の選択を先に持ってきたのは便利になったという感じですが。

面白いのは、電話するとネットに掲載していることと違う事を言う事です。サイトでは受付修了と書いてあるのに、空いていると言ったり、ネットにはないツアーがありますと言ったりします。

もっと思い白いのは、電話を掛けるたび出てくるオペーレーターが言っている事が違い、それぞれの取って置きのツアーを持ってくる事です。

同じ阪急交通なのに、サイトでたどり方によって、或いは電話を掛けるタイミングによって値段や嗜好が違うツアーが発掘できると言った感じで、まるでお宝探しです。目的が決まっていてすぐ決めたい人はムカつきますが。

これはわざとなんでしょうか？　自分なんか最初安いツアーを探すつもりが、調べて結局一番高いツアーを選んでしまいました。

サイトは分かりやすく、ユーザーの目的に合ったものがいち早く分かるような構造になっている、また漏れなく情報（情報サイトは別）が記載されているのがいいサイトのように思いますが、旅行サイトは情報量が多すぎのためか、それとも少しは探して迷わす要素もわざと入れているのか分かりませんが、そういういいサイトとはちょっと違い、ドンキホーテのような探す手間を盛り込んだサイトという感じがするのですが。

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サイトを構築しないでもやっていけるか？

今日ある企業の方からサイト制作の相談を受けました。ここのところ立て続けにあるのは企業のトップの意思決定による、サイトの構築に関する相談ではなく、トップの意思決定以前の役員やスタッフによる企画書提出前の相談です。

つまりサイトの構築、或いはリニューアルをやることを決定して、さてどうしようか、という段階ではなく、トップにサイトの構築の許可を得る以前の段階での相談です。

偶然か、そういう相談が2件続けてありましたが、共通していたのは、企業のトップの方がネット上で自社のサイトを公開する事の必要性はなんとなく理解しているが、積極的に活用しようという気持ちまでには至っていないと言う点です。そしてトップ以外の周りの方が、その状況に危機感を感じ、何とか説得しようと言う状況です。

もうひとつの共通点は、既存の営業形態で充分収益を上げていると言う点です。ですからわざわざネットに力を入れる動機が薄いということです。

今までやってきたことで充分やっていけているのだから、ネットにあえて予算を割いてやることもなかろう、という感じらしいです。サイトをお金を掛けてリニューアルしないでも既存の手入れをしていないサイトでもいい、或いはサイトを作るなら、内部のスタッフでお金を掛けないで作ればいい、といった考えです。

既存の営業形態では行き詰まってどうしようもない、だからネットを利用してか活路を見出すといった状況であれば導入に対する意思決定は早いと思いますが、現状リアルの営業でうまくいっているのであれば、導入前に対費用効果の測定がなかなかしづらいサイトの構築に二の足を踏むというのは、一定の理解は出来ます。

しかし、アメリカの方ではネットを利用している企業とそうでない企業との営業効率に差が出ていて、取り入れていない企業の競争優位性が明らかに劣っているというレポートが出ています。（日経コンピュータ何月号か忘れました）セールスフォースだけではもはやネットの効率性には勝てないということです。日本においてもその傾向が顕著になるのは、想像に容易い事です。

ネットはネットだけで完結するというよりも、ネットとリアルの営業のシナジー、メディアとのクロスというところまで、範囲を広げた戦略を展開すれば、そのメリットは計り知れないと思います。

また現代の消費行動からするとサイトが企業のアプローチの入り口になってきているのは事実ですから、サイトはいわば企業の玄関口と同じような役割を持っていると思います。
ですから、ある程度立派な門構えが必要になってきていることも言えるのではないかと思います。

社長を説得するための企画書の作成を依頼されているので、そこら辺を踏まえて、説得力のあるものを作ろうと思います。


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プロになるのに70万？

デジタルハリウッドで、ウェブデザイナー養成的な講座で、半年通って50～70万するそうです。実際にウェブデザイナーになった人の多くはこの程度の額を払ってプロになったのでしょうか？

その種の学校に行ったことがないので、それでプロになれるのかどうかわかりませんが、昔会計士の専門学校に行った経験からすると、通うだけでは無理でしょう。相当自分でやる領域が多くなってくるのではないかと思います。

JavaやPHPの専門学校のインストラクターに聞いた事があります。本当に卒業したら出来るようになるのですか？　答えは人による、ということです。講義の時間は限られており全てをカバーするわけにはいかないし、やはり平行しながら自分で一生懸命やらなければ、卒業したとしてもどうにもならないそうです。

JavaやPHPほどとっつきにくくはありませんが、ウェブデザインも押してはかれるということでしょう。

学校に行ってもOJTが必用です。実践をやりながらのほうが効率がはるかにいいです。ハンマー投げの諸伏が、試合が最大の練習といったのも分かります。ゴルフも練習場に何度も行くよりも、コースに出た方が早いというのも同じです。

制作会社にもぐりこめればいいのですが、まあでもそのためにはある程度の技術がないと入れてもらえないでしょうから、学校に通うと言う事は必用なのかもしれませんが。

それにしても授業料で70万は高いのか安いのか、判断つきませんが、その後の本人の活かし方によりそれが高かったか安かったか決まるんでしょうね。

もっとも自分も気づいてみれば、ネット関係の書物、プログラムの専門書から怪しいウェブマーケティング書まで雑誌を除いて累計で100万くらいは軽く使っていますから、ものを習得するにはそれなりのお金がかかると言う事ですね。






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組織の無駄

幹部以下従業員がろくに休みも取れないのに、社長が旅行に出かけてしまった、と言う文句をその会社にいる幹部から愚痴をこぼされました。

燃料チャージャも高いのに海外旅行に行けるとは流石社長と言いたいところですが、幹部から愚痴をこぼされるということは、いい話ではありませんね。その社長は元々の休みと前後を使って従業員には内緒で出かけたらしいのですが、バレていたみたいです。

部下は上司の事を見ていないようでよく細かく見ています。そして大抵の場合、部下は上司に対し何らかの不満があり、仕事の価値は別として自分たちのほうが働いていると思っています。実際自分も会社のぺいぺいだった時、朝から出社して机に座るなり電話営業を夕方までしたことがあります。そんな時、社長が喫茶店でモーニングを食べながら新聞を読んでいる姿を見て、社長も電話掛けろよ、と心の中でつぶやいた事があります。

だから上司も部下にある程度気を使わないと、部下の不満が溜まり、士気は下がり組織の生産性が下がります。

しかし逆に気を使いすぎるとやはり組織の生産性が下がります。本来なら休めるのに、部下が休めないから休まないとか、部下が残業しているから、上司も残っているとか。部下には決して理解が出来ませんが、社長は新聞を読んでいる事が仕事です。スポーツ新聞は別ですが。部下に気を使って読まないと言う事は社長の生産性を下げます。組織のどの位置にいるかによって役割が違うわけですから、上司が部下に気を使って同じような事をやったていていは生産性は当たり前ですが下がります。

このようにどちらにせよ行き過ぎると効率が悪くなるので、そのバランスが難しいところです。

一番効率がいいのは一人です。無駄な事が一切ありませんから。ところが一人増え、二人増えたりして、組織が大きくなってくると、本来のコアの仕事以外にも間接的なことが増え、さらに仕事をする以外に仕事を見せるという仕事が生まれます。何かと言うと、やっている振り、です。

自分もやったことがありますが、部下の士気を下げないため、本来なら自分の役割の範疇の仕事が片付いているのに、やっている振りをします。もちろんそんなことばかりやっていては会社がつぶれてしまいますが、人が増えるとどうしても人間同士のコミュニケーションのための余分なパフォーマンスといったものが生じてくるように思います。

本当にコアの仕事だけに絞るなら、どんな会社の仕事も7割から5割ほど減るような気がします。






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サイトのリサイクル

今日中古ブランド品を扱っている業者から、ホームページの相談を受けました。内容は友人のウェブデザイナーが作ったホームページが中途半端なのでどうしようか迷っているというものでした。

見せてもらうと、中古品を扱っている業者のサイトとはいえ、失礼ですがサイトそのものが中古品と呼べるような代物でした。実際その業者の人が提供した文章や画像をHTMLファイルに貼り付けるだけといったような感じです。

その人は、依頼した友人は、こちらが出したコンテンツを埋めるだけで、何のアドバイスももらえなかったとぼやいていました。この業種ならこういう構成、こういう商品の並べ方、こういう文章の書き方というのをアドバイスしてもらいたかったそうです。

聞いたら、相当安く依頼したようで、それならそこまで無理かなと言う感じもしないではなかったですが。

取引先の人たちに見せたら、いったい誰に作らせたんだとボロクソに言われたそうです。そんなんでそのサイトを破棄して新しいサイトを作ることを考えていると言いました。

それに対し、それはもったいないから破棄はしないで使いましょうと提案しました。
デザイン性が乏しく文章を羅列しただけのそんなサイトだから、逆に使いようがあると思うと言いました。

文章ばかりだから、キーワードが結構詰まっています。どうせだからデザインを無視して強調タグをふんだんに使って解説やQ&A専用の売る気のないサイトに改造し、別にデザインを重視したちゃんとしたサイトを作って、そこに一方的にリンクを貼れば、ちょっとしたバックリンクサイトになると言いました。

そのサイトはSSLを利用しているので、もったいないので外して、サーバーも月100～200円の激安サーバーに移して、運用すれば負担にもならないでしょうと言いました。

このように使えないサイトでも捨てないで、ちょっと考えると利用方法があるものだと思います。


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民事再生する会社の社長はプレジデントがお好き

先日事業再生の会合が、静岡であったので、新幹線に乗っていきました。

そこで、企業再生のスペシャリストの話を聞きましたが、民事再生をせざるを余儀なくさせるまで会社をダメにする社長さんの実に80％が日産のプレジデントを乗っているそうです。

日産のプレジデントに乗っているのと言うのは話を盛り上げるためかもしれませんが、言いたかったのは社長という生き物は見栄を張りたがるから、車も贅沢なものを所有していると言う事だろうと思います。

そうした社長は、会社が危機に瀕しても、従業員に叱咤激励して、ボーナスをカットするも、自分は給料を下げず、高級車を乗り回しているというケースが多いそうです。

自分も身近でそういう話は聞いたことがあります。ある企業が業績が悪化した時にリストラを行い、残った従業員に給与カットで、しかもリストラした分倍の仕事量を強要しました。そのとき社長は、半年後売上を上げ、収益が回復すれば全員に特別ボーナスを支給するから今は会社のために我慢して頑張ってくれ、と具体的な数値目標を上げ、激励したそうです。

それに応えて従業員が頑張り、予定よりも1ヶ月早く目標数値を達成させました。全員が待ちに待った特別ボーナスが支給される約束の日になんと社長は買い換えたばかりの高級外車に乗って出社し、ボーナスを約束をした覚えはないと従業員に告げたそうです。

業績が悪化した時、わらをもすがる気持ちで、業績回復のためなら従業員の前で土下座してでもという気持ちだったのが、いざ業績が回復するともう油断して感謝の気持ちなど忘れてしまう。その後士気が落ちて再び業績悪化になった事は言うまでもありません。

自分から襟を正さないと、組織は動かない、会社はよくならないという事でしょう。そのスペシャリストが付け加えたのは業績が悪化する中、回復の原動力となる従業員を本気にさせるわかりやすく、効果てきめんの方法があるということです。

それは乗っているベンツを売って、中古のカローラに変えるそうです。そうすると従業員が今度は社長も覚悟を決めていると思い、目の色が変わるそうです。言葉で言うよりも目に見える、分かりやすい変化ということでしょう。
最初からベンツを持っていない社長はどうするんだ？　と言う人に、社員にわかるような変化であればなんでもよろしいかと。

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ネットショップ増える？

小売世界第二位のイギリスのスーパーのネット通販が急成長をしているという事が新聞に載っていました。2008年２月期の通販事業の売上高は前年比３１％の伸びだそうです。
ネット通販は国内（イギリス）総売上高の5％弱になったということです。

急成長をしていると言っても、全体の売上高の5％に満たないと言う事は、残り９５％以上は実店舗での売上と言う事です。それを考えれば大した事ないと考えがちですが、
経済産業省18年度電子商取引の市場調査よると、日本国内の小売の総売上高に占めるネット通販の割合が２．２３％ということですから、実店舗で世界の占有率が2位のテスコが、ネット通販を5％弱まで伸ばしていると言う事は驚異的なことだと思います。

注目したいのは、既にリアルの世界で頂点を極めている小売業者が、ネット通販に力を入れいていると言う事です。それから18年度調べではありますが、小売業全体の売上に占めるネット通販の割合が二％ほどであると言う事です。18年度だから20年度は、この数字が多少なり増えているかもしれません。

この事実を見て、なんだネット通販と言っても全体からすれば大した規模ではないではないか、と思うより、まだまだ小さいと言う事は、これから伸びる余地があると思うんではないでしょうか。

以前リアル店舗を持っている小売業の企業、或いは卸し業の企業の方々からのネットショップの問合せが結構出てきたと言う話しをしましたが、その傾向は続いているし、実感として増えていくような気がします。

サービスの効率性からいうとネットはリアルをはるかに越えているという事と、ネット通販のイニシャルコスト、ランニングコストが急速に低下してきていると言う事という2つの背景が、リアル主体の企業のネットへの参入を促しているように思います。

前者は誰もが実感している事なので、あえて言う必要もないと思いますが、後者のコストの低下ということはどういうことか？　それはネット通販を行うためのシステムの導入のハードルが低くなった言う事です。ちゃんとしたネットショップを制作依頼すると200万～600万します。しかしシステムのレンタルが競争激化により、月々数千円の支払いで、ちゃんとしたネットショップのシステムが利用できるようになりました。それから高性能のオープンソースのあいつぐ出現により、簡単に高機能のショップシステムがもてるようになりました。

環境的にはネット通販がしやすい状況になってきたし、まだまだくすぶっていて参入していない企業がたくさんあることを考えると、ネット通販はまだまだ伸びると思います。



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地域のキーワードは無効？

キーワードに地域を入れるというのは有効だと言う事は以前にも述べました。なぜなら地域で絞るユーザーはそれだけ緊急性があると言う事だからです。そのことは事あるごとに話しているような気がしますが、地域をいれてもそれほど有効ではないケースに出くわしました。

ある方から、検索上位に載っているんだけども、アクセスがほとんどなく困っているという問合せがありました。調べると確かに上位に載っている事は間違えないですが、キーワードは業種名+地域の複合キーワードです。

業種名は「針、鍼灸」で地域はいえませが、通常であれば、キーワードとして有効な地域です。調べてみるとそのキーワードの検索結果は数千件と極端に少なく、クリック件数となるとほとんどない状態です。

これなら上位にあると言っても、そのキーワードではユーザーはほとんど来ていないので、折角駅前に店を構えたけど、その駅の乗降客数がほとんどないので商売にならないのと同じです。

針、灸が必要な人が、例えば東京からわざわざ千葉、埼玉によほどじゃない限り行かないでしょう。探す時はやはり近くの鍼灸院でしょう。と考えると地域検索は有効だと、普通は考えますよね。

でも現実地域検索では人は来ないのだから、恐らく、病名や困った症状で検索するんでしょうと言うことをその方には言いました。

そんな時偶然最近出たSEOの雑誌の中にやはりこの部類のキーワードが取り上げられていて、自分の推測したような事が書かれていました。ユーザーは困った症状の単独キーワードで探すらしいです。そして寄り近くの診療所を探すのだと言う事でその雑誌の記事は締めくくっていました。

しかし最後の結論に対してなお疑問が生じます。それならなぜ最初から地域を絞らないのか？

この事に関して掘り下げたまだ調べていないので、あくまで仮説の域を出ませんが、考え方として針、鍼灸のニーズがあるのは、比較的高齢の方が多いと言う事で、高齢者のビヘイビアに関係があると言う事です。

一つは高齢者はパソコンを持っていない、持っているとしてもあまり使い慣れていない、ということから、そもそも検索で探さない。タウンページか何かで調べる方が多いのではないか。
もう一つは例えパソコンを使うとしても、キーボードを叩きなれていないので、文字を打つのが遅い、したがって複数のキーワードなんかわざわざ入れるのが面倒くさい。

あくまでも推測ですが、業種によっては他の業種では通用する地域検索も意味がない事があるということは勉強になりました。

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断るサービス

サービスがいいとお客様は喜ぶのは当たり前ですが、企業側からすると全てお客様のわがままに応える事が出来ないのは実情ではないでしょうか。

ホームページ制作を依頼されると必ずといっていいほど修正があります。制作に取り掛かる前に大体の構成と傾向はヒアリングの段階でつかんでいますが、そのままスムーズに進む事はまずありえないでしょう。

そんなのは当然のようにこなしますが、ひとつどうにもならない修正がありました。ほとんど出来上がったころに、急に電話が掛かってきて、サイトを変えてほしいと言ってきました。

そのサイトは食料品を扱うショッピングサイトですが、割かし高価格帯のものを売る予定でした。そのためサイトのイメージを高級感あるのもにすると言う事で、最初の打ち合わせで合意をしました。

ところが楽天モールのような原色を使って星マークで値段の安さを強調した、こてこてのサイトを真似ろと言い出してきたのです。これはさすが参りました。完成間近で、根底からやり直さなければなりません。

最初の打ち合わせの時のサイトのコンセプトを話し、取り扱い商品の性格からすると、変更しない方がいいことを説得し、なんとか収まりました。

またこういうケースがありました。これもある程度出来上がってきてからたび重なる変更を言われたのですが、変更に継ぐ変更の後、結局元に戻すというものでした。形や色を変えてほしいと言う事でしたが、そのリクエストだとサイト全体のバランスからするとおかしくなると散々助言をしたのですが、それでも考えを曲げず、やってほしいと言う事で修正しました。

案の定サイトのバランスからするととてもおかしいものになりました。このようなおかしな修正を何箇所も言い出してこられたので、さすがにこれ以上の変更は出来ませんと断りました。よくなるものなら何度でも修正をしますが、明らかにおかしくなると言うケースだったので、お客様の要望でもお断りしました。

以前パチンコ店で、お客様からおしぼりをタオル生地にしろと言われた事がありました。そのとき店で扱っていたのは、タオル生地風の紙のおしぼりでした。お客様からすれば、さわり心地がいいタオル生地が当然いいということになりますが、店側からするとコストが高くつと言う他に衛生上の問題があるので扱わなかったのです。

どういうことかというと、タオル生地のおしぼりは意外に不衛生なんです。業者から仕入れてちゃんとビニールで密閉しても、所詮使い回しですから、消毒が行き届かず雑菌が繁殖している事が多いのです。中には鼻クソが付いていたというケースもあります。店オリジナルでやってもやはり同じです。そう説明してもお客さんはケチっているとしか捉えなかったですけど。


商売をしている以上、お客様の要望に応えるのは当然ですが、単に工数が増えるから、コストがかかるからということではなく、応じる事が不合理、有意味性がない、返ってお客様の利益を損ねると予測が出来る場合、勇気をもって断るのも親切ではないかと思います。








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